四万十市議会 2018-06-19 06月19日－03号
そこで、収納対策課で分納相談の計画を立てるときに、生活改善の助言や相談はどのようにされているのですか。 ○議長（宮崎努） 永橋収納対策課長。
そこで、収納対策課で分納相談の計画を立てるときに、生活改善の助言や相談はどのようにされているのですか。 ○議長（宮崎努） 永橋収納対策課長。
さらに税等の分納相談につきましては，生活支援相談センターの自立相談支援員が行っておりますので，今後さらに御指摘のような寄り添い伴走型の支援が可能になるような見直しの必要性を感じております。 ○議長（高木妙君） 下本文雄議員。
との質疑に対し、執行部からは、「徴収業務が一元化されることにより、分納相談が一括できるなどのメリットがある。」との答弁で、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
納期限の納税の困難な方に対しては、やはり行政として幅広い分納相談に応じる十分なインフォメーションを行う、このことが非常に求められておるところでございまして、そういった点に大いに今後留意をしていただきたい。まずこの２点についてお伺いをいたします。 要点の３点目、国保運営に一般会計からの繰り入れをということでございます。
先ほど申し上げましたように、町民の皆さんの暮らしも大変厳しい状況に置かれておりまして、私は悪質な滞納者については差し押さえ、当然これはいたし方のないところでございますが、本当に払いたくても払えない滞納者については、個別の実態調査をしっかりと行った上で幅広い分納相談に応じる、このことが今最も大事なことではないかと思うわけでございまして、そのような対応がしっかりされておるのかどうか、まずお伺いをいたします
それで、なおかつ対応できなかった場合という部分が、次年度への滞納繰り越しという部分で、その場合には、延滞金なんかもつきますので、税額が増えていくという状況になる訳ですが、そういうことで、滞納者に対して督促状、催告書の文書対応だけではなくって、できるだけ早い時期に相談していただいて、窓口で計画的な分納相談、そして電話等での相談業務も行っておる訳ですが、そのできるだけ早い時期にするというのが一つのポイント
ここまでの調査だけでも，分納相談に応じる方や生活保護に該当する世帯が含まれており，現状で資格証明書の発行が悪質な世帯に限っているわけではないことが明らかになりました。しかも，まだ６割の世帯には面会できておりません。市民一人一人の命にかかわる保険証ですが，督促状や催告状，文書通知が基本となっており，きめ細かな対応のもとで資格証明書が発行されているとはとても言いがたい結果内容だと思います。