四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
四万十市災害廃棄物処理計画では、１次仮置場の候補地を公用地から31か所選定しております。 また、県では、県内を６ブロックに分け、広域ブロック単位で２次仮置場を選定中です。加えて、四万十市では、事業所の土地を仮置場として利用できるように、災害時における協定を締結している、または協定締結予定している民間事業者が２業者あります。
四万十市災害廃棄物処理計画では、１次仮置場の候補地を公用地から31か所選定しております。 また、県では、県内を６ブロックに分け、広域ブロック単位で２次仮置場を選定中です。加えて、四万十市では、事業所の土地を仮置場として利用できるように、災害時における協定を締結している、または協定締結予定している民間事業者が２業者あります。
現在，災害廃棄物処理計画は改定作業中とお聞きしています。そこで，災害廃棄物処理計画の改定作業の現状を環境部長にお伺いをいたします。 災害廃棄物処理については，最終的な処理に至るまでに長い年月を要することとなると思いますが，まずは仮置場の設置が重要になると考えております。 そこで，災害廃棄物の仮置場に関しては，どのような取組を進めているのか，環境部長にお伺いをいたします。
土佐市には土佐市災害廃棄物処理計画たるものがあるようですが、南海トラフ大地震等が起きた場合、やはり一時的に仮置場に置くようになると思われますが、土佐市での 災害廃棄物の仮置場はどこになるのでしょうか。また、何か所想定されておりますか。質問いたします。 ○議長（田村隆彦君） 矢野防災対策課長。 ◎防災対策課長（矢野康孝君） 防災対策課の矢野です。
残土処理、計画敷地内に処理するというのは、それこそ先ほど言いましたように、100万ｍ3以上の土を山頂付近に処理するということになれば、すごい土石流というか、大雨ですぐ崩れてしまうというような可能性が素人考えでも思うわけですけれども、本当に敷地内に処理する計画ながですか。 ○議長（小出徳彦） 渡邊環境生活課長。
このことから、環境省は、各自治体に対し、災害が起きる前から仮置き場の確保など、災害ごみの処理計画を策定するよう求めているとのことでございますが、いの町の対応はどのようにされるのかお伺いをいたします。 イ、高齢化する自主防災組織との連携はでございます。 地震や暴風雨による広域被害を受けた場合に、職員や消防職員及び消防団が直ちに駆けつけて、救助や避難者の誘導、避難所の収容は困難をきわめると考えます。
本市においては，昨年度高知県の災害廃棄物処理計画が見直されたことに伴い，本市の災害廃棄物処理計画の改定作業を現在行っておりまして，災害廃棄物処理の分別区分などとともに，市民への広報，啓発についても，この計画の中に位置づけて検討を進めております。
で、あの町としては一般廃棄物処理計画というのがあると思うんですけども、これは数年ごとに改定をされると思います。この改定の時期に審議会を経るということは必要がないのかということを聞きたいと思います。で、また、審議会を開催しなくっても委員というのは選定することができると思いますけども、選定できるか、可能かどうかを聞きたいと思います。
仮置き場での廃棄物の保管量につきましては、９月議会において平成29年度に策定した本市の災害廃棄物処理計画を基に、592.2ｔと答弁いたしましたが、本計画の単位に誤りがあり、正しくは59万2,300ｔとなりますので、この場におきましてお詫びを申し上げます。 ○副議長（安岡明） 川村一朗議員。 ◆16番（川村一朗） 分かりました。 それでは、災害廃棄物での仮置き場の決定状況について質問をいたします。
船舶を用いりますと、一月当たり３万5,000から５万2,000ｔの輸送が可能であり、現在策定しております四万十市災害廃棄物処理計画で想定しておりますＬ２規模の災害廃棄物発生量76万ｔ、これは津波堆積物52万ｔを含みます。この処理をより短期間に行うことができ、一刻も早い復旧が期待できると思っております。 以上でございます。 済みません。
本年６月に締結いたしました残骨灰処理処分業務の委託契約では，残骨灰から分別した残骨は，これを丁寧に埋葬し，供養することを条件として仕様書に明記した上で競争見積もりを行い，決定業者からは残骨の運搬方法や経路，処理方法等を記した処理計画書を御提出いただき，契約履行の可否を事前に確認した上で契約を締結しております。
災害廃棄物につきましては、平成29年３月に高知県が災害廃棄物に関わる市町村行動マニュアルを策定しておりまして、当市におきましては、市町村行動マニュアルに基づきまして、平成29年４月に災害廃棄物処理計画を策定しており、この計画に基づいて処理していきたいと考えております。
本市は，県市連携のもと，県下の市町村に先んじて災害廃棄物処理計画を策定しており，南海トラフ地震はもとより，風水害においても対応できる計画になっているものと思います。 そこで，さまざまな課題はあると思いますが，被災時における一日でも早い復旧に向け，仮置き場等を定めた計画に見直す必要がありますが，具体的なスケジュールをお聞きいたします。 また，あわせて災害トイレに関してお伺いをいたします。
◆（田鍋剛君） 最後に，災害廃棄物処理計画について，１問だけ質問をいたします。 この間，高知市は南海トラフ地震対策に人，物，金を投入して積極的な対策を講じてまいりました。 しかし，直近の台風21号災害，西日本豪雨災害を見るにつけ，台風や豪雨に対する対策も怠りなく準備をする必要があると思います。
本市では，災害に対する事前体制の整備と市民，事業者，行政の連携に基づく災害廃棄物の円滑な処理を推進するため，平成27年３月に高知市災害廃棄物処理計画バージョン１を策定しています。
地震のような大規模災害が発生した際には，埋立処理しなければならない災害廃棄物の発生量はＬ１規模で127万6,000立方メートル，Ｌ２規模になりますと487万3,000立方メートルと膨大な量が推定されておりまして，三里最終処分場の全埋立容量が69万8,000立方メートル，現時点での残容量が12万8,503立方メートルからしますと，三里最終処分場の埋立処理では到底対応できませんことから，本市災害廃棄物処理計画
委員会で視察に伺った富士市では，排水処理計画の見直しに際して，市民アンケートだけではなく，全市民対象の説明会を９カ所で，新たに浄化槽で整備することとなる地域では13カ所できめ細かい説明会を開催していました。そして，視察時は，最終案に対する市民からの意見募集を行っているとのことでした。
ところが、どうもその後、引き継ぎがなされてないようで、現在の残土処理計画に名前が載っておりません。課長さん、大川筋地区の振興の鍵がかかっております。是非とも幡多土木事務所に我々も関係者一緒になって参りますので、よろしくお願いをいたします。地曳課長さんにはご理解いただいておりますので、ご答弁は要りませんが、最後に何か言いたいことがあったら一言どうぞ。
災害廃棄物処理計画推進事業について申し上げておく。平成26年度のフェーズごとの被害想定に従った災害廃棄物の発生量や仮置場必要面積をもとに，基礎情報の見える化が図られ，高知市総合防災情報システム上で閲覧できるようになり，災害廃棄物の迅速な処理に向けて前進したとの説明であった。 また，県市連携での災害廃棄物処理の相互情報共有は大いに期待できるので，さらに前進させ今後の具体策に期待する。
◎環境部長（黒田直稔君） 本市は，国の災害廃棄物対策指針等に基づき，平成26年度に災害廃棄物処理計画を策定しており，レベル１で想定する避難者数７万 7,000人に対して，災害用トイレの必要基数は，仮設トイレ 770基，簡易トイレ2,310基，携帯トイレ115万個余りとなっております。
第４款衛生費第１項保健衛生費中避難所環境対策事業費は，平成26年度策定の災害廃棄物処理計画に基づき，災害時の避難所生活に必要不可欠となる災害用トイレ等について，指定避難所へ備蓄を行うものです。 配備方針を見直しし，長期浸水エリア内外を問わず，条件が整った指定避難所から備蓄を行うこととなったことから，自主防災組織を所管する防災対策部と調整の上，配備していただきたい。