いの町議会 2020-03-12 03月12日－03号
今後におきましても、大規模な災害の発生に備えまして、災害廃棄物の処理体制の構築を進めてまいりたいと考えております。 次に、通告主題４、ゴミの収集について、質問要点ア、ゴミ訪問収集への取り組みをについてお答えをいたします。 本町では、家庭から排出される一般廃棄物につきましては、地域で決められましたごみ集積場に出していただくステーション方式を採用しております。
今後におきましても、大規模な災害の発生に備えまして、災害廃棄物の処理体制の構築を進めてまいりたいと考えております。 次に、通告主題４、ゴミの収集について、質問要点ア、ゴミ訪問収集への取り組みをについてお答えをいたします。 本町では、家庭から排出される一般廃棄物につきましては、地域で決められましたごみ集積場に出していただくステーション方式を採用しております。
その後，国において長きにわたり処理体制の検討を行ってまいりましたが，平成13年にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が制定され，それ以降はこの法律をもとにＰＣＢの処理が進められることとなりました。
このような場合は，資格証明書の交付時点で特別の事情の把握に努めていれば，もともと資格証明書の交付対象でなかった可能性もあるところであり，資格証の交付時点でなぜ把握できなかったか，事務処理体制をチェックするとともに，他の資格証明書交付世帯についても，新型インフルエンザの大流行の前に再度，特別の事情の把握を徹底するなど，被保険者の医療の確保に遺憾なきよう適切な運用に努められたいと，こういった内容であるわけです
土佐市教育委員会としましては、今回の事件を受けまして８月に市内全小中学校における公金・準公金など全ての会計管理に係る調査を行い、要綱にのっとった事務処理体制やチェック体制が構築されているか、それぞれ確認をし指導も行ったところでございます。
次に、一般廃棄物収集運搬処理体制の一部見直しについてでございます。 し尿及びごみ処理につきましては、伊野地区のし尿の処理は仁淀川下流衛生事務組合で、伊野地区と吾北地区の可燃ごみの処理は高知中央西部焼却処理事務組合で、吾北地区、本川地区のし尿及び本川地区のごみにつきましては嶺北広域行政事務組合で処理を行ってまいりました。
次に、一般廃棄物収集運搬処理体制の一部見直しでございます。いの町と日高村で構成しております仁淀川中央清掃事務組合につきましては、今年度、焼却施設解体の実施設計を行っており、焼却施設の解体及び組合の解散に向けて協議を進めているところでございます。
災害廃棄物処理構想検討事業について，フェーズごとの処理体制とスケジュールを明確にするとのことだが，膨大な量となることは必至で，市域内での処理に無理があることは明白である。 さらに，公有地処理にも当然，限界があることから，民有地も視野に入れた早期の課題解決を強く望むものである。
今回，同時期に発行されます，プレミアムつき商品券や，対象者が本クーポンと同じ，子育て世帯臨時特例給付金が予定されていますことから，本クーポンは，単に家計への支援とするのではなく，サービスを利用するきっかけをつくること，また健康面や体力面など，子供への直接の効果につながっていくことなど，多面的に子育て家庭を支援しようとする内容といたしまして，準備期間や事務処理体制等を含めて，総合的に検討した結果，任意予防接種費用
保険料の確保対策において，平成24年度より，事務処理体制の見直しや資産調査，短期証，資格証の発行対象の拡大や，保険料の口座振替などの取り組み強化がされているが，収納率の目標値である90％には達し切れていない。 収納率アップの決め手となる具体的な対策がない中，納付困難な方々に対し，今後も粘り強く，きめ細かな折衝をしていただきたい。
新施設は，災害時における地元住民の皆様の一時的な避難所機能も兼ね備えた災害に強い，安全，安心で環境面にも配慮した施設とするため，非常用自家発電装置を設置するとともに，大規模災害の発生時に市外からの燃料供給が寸断された際にも，ごみ収集車両が確実に出動できるように，軽油の備蓄施設を清掃工場の敷地内に新たに整備することとしており，非常時でも災害に強い，ごみ処理体制の構築を図ってまいります。
次に，目標達成に向けての施策についてですが，前段申し上げましたように，現状の処理体制等を基本としまして，これまでの安定的かつ適正な処理を継続するとともに，市民協働の高知方式の維持，発展やごみの発生抑制を初めとする３Ｒの推進について，ごみ懇談会や出前講座，広報紙や啓発チラシ等，あらゆる機会や媒体を通じて一層の啓発の充実を図ってまいりたいと考えております。
また，南海地震等大規模災害が発生し，市外からの燃料の供給が寸断された場合でも，ごみ収集車両が確実に出動できるよう軽油の備蓄施設を新たに整備し，災害に強いごみ処理体制を構築してまいります。 次に，学校施設の耐震化と安全対策について申し上げます。 学校施設の耐震化につきましては，子供たちの命と安全を確保するとともに，地域の皆様に安全な避難場所を提供できるよう最優先で整備を進めているところです。
震災時の浄化槽の課題といたしましては，浄化槽の迅速な復旧を担保するためのいわゆる民間の体制の構築や，関連施設の被災復旧情報や緊急時の汚泥搬送の仕組み，し尿等一般廃棄物の収集運搬・処理体制など，こういう課題がございますので，我々も南海地震が近うございますので，あらかじめこういう体制を含めました検討が必要だと考えておりますので，その機能分担につきましては十分整理をしておきたいと考えております。
改めて直営による収集処理体制が堅持されている自治体とそうでない自治体によって復旧に差異が生じたことは直視しなければなりません。 そこで，国に対して基礎自治体に確実な交付税措置を求めていくことが必要と考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，南海地震についてお伺いします。 ３月11日の東日本大震災から約半年が経過しました。
その後も順次ヒアリングを進め，当時の市民生活部，農林水産部，水道局，消防局，教育委員会に対しては，遺体処理体制の整備，非常用貯水槽の浸水対応，学校施設の耐震診断等について，それぞれ意見，要望が出されました。 また，県土地開発公社が所有するシキボウ跡地について，防災拠点としての利活用を求める意見が出され，平成21年１月には議長名で県に要望書を提出いたしております。
そしてまた、苦情処理体制の点でございますが、現在も苦情処理のですね委員会を設けておりまして、この体制をさらに、また、強化もしながら、新しい事業団におきましても、そういった形で取り組んでいきたいいうふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（久保直和君） 野村昌枝さん。 ◆６番議員（野村昌枝君） 職員の採用試験についての基本姿勢を、市長からいただきました。 安心いたしました。
本市の下水道行政につきましては，我が会派ではこれまでに本会議でたびたび質問させていただいておりますが，民主党政権の政策集において，下水道整備が各自治体の大きな負担要因になっているとの認識に立ち，今日の下水道に偏重した汚水処理体制をただすことを掲げております。
しかしながら，こうした一連の作業は，本市がこれまでに経験をしたことのない膨大な作業でございまして，事務管理システムの構築を初め，金融機関との調整，事務処理体制の整備なども必要となってまいります。16万世帯への申請書，案内文の送付に係る封入，封緘作業だけでも約２週間かかるという予定でございます。
市民生活部では，主に避難施設，避難体制の整備や遺体処理体制の整備等を行っている。 南海地震では，地震の大きな揺れによる被害だけでなく，津波や地盤沈下等さまざまな被害が想定されている。避難施設は安全であっても，地盤沈下による道路冠水や陥没など，孤立した施設で長期生活が強いられることも予想される。現在避難所に指定されている施設が長期間の滞在に耐えられるかについても確認が必要である。
また、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関しましては、相談・通報・事故報告などの内容により虐待が疑われる場合は、県と連携しながら対応するとともに、養介護施設従事者等の研修の実施や苦情処理体制の整備等、施設における虐待防止に向けた取り組みを推進していただくよう取り組んでおります。