土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
また、流動資産から流動負債を差し引いた実質的内部留保資金は４５億円余りとなり、これは企業債や退職給与引当金など、長期的返済義務となる固定負債残高を上回り、一定強固な財政基盤が築かれた、とありましたが、いわゆるコロナ特需で積み上げられた剰余金であることは、間違いないことだと言えると思われます。
また、流動資産から流動負債を差し引いた実質的内部留保資金は４５億円余りとなり、これは企業債や退職給与引当金など、長期的返済義務となる固定負債残高を上回り、一定強固な財政基盤が築かれた、とありましたが、いわゆるコロナ特需で積み上げられた剰余金であることは、間違いないことだと言えると思われます。
そういう中で、流動資産から流動負債を差し引いた、いわゆる内部留保資金、蓄えたお金は幾らあって、どのような形で運用されているのでしょうか、お尋ねします。 最後に、市民の期待に応える病院として発展することを求める質問をいたします。市民病院の横を通るたびに、ああ、あのとき本当に建ててもろうちょって良かったなあと感慨深いものがあります。
財政健全化の観点では、実質的な内部留保資金が、２９年度末現在で２０億４，１０６万８，０００円が確保できており、また２０年度末からの９年間で、１２億５，７５７万６，０００円の資金が蓄財されていました。 ３点目の御質問、苦情等への対応について、お答え申し上げます。 議員、御自身も当院を御利用いただく中で感じられたこともあろうかと存じます。
そして、御質問の内部留保資金の関係でございますが、この件につきましても担当所管の指導監査をしております福祉事務所の方でチェックをかけておるところでもございますし、当然社会福祉協議会の監査の目もございます。そういったことで、チェックはしっかりと毎年ですね、かけて実績報告に基づいて支援等をさせていただいておるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
そこで、ご質問は、２６年度決算見込による、入院・外来延べ患者数、医業収益、医業外収益、経常収支及び事業収支、実質的な内部留保資金であり、順次お答え申し上げます。 １点目の業務量であります患者数ですが、入院延べ患者数４万３，６１７人、前年度対比で９７８人減少しました。これは、２６年４月に退職した内科医師の退職不補充等の影響が大きいと考えています。
それが弾みとなり、自主再建以降の平成７年から２４年度までの不良債務による資金ショートはなく、新病院改築に１０億円を投入し、企業債借入れを抑制した経緯はありますが、２４年度末には１６億６，７４０万４，０００円の内部留保資金が蓄財されています。
これは、平成24年度決算におきまして利益が確保できましたので、内部留保資金の増により資本的収支の補填財源が確保できたことによるものでございます。 第５条、利益剰余金の処分でございますが、起債借入額を2,000万円減額いたしましたので、その分利益剰余金の処分額を2,000万円増額し、3,608万7,000円とするものでございます。 以上で「第６号議案」の説明を終わらせていただきます。
また、平成21年度に作成しましたいの町水道事業基本計画に基づき、整備事業の実施時期の平準化を図ることにより、適切な水準の内部留保資金を確保しておりますが、安定した水道事業運営の維持には、将来水道料金の値上げはやむを得ないと考えていますが、現時点では値上げは考えていません。
今後，更新，災害対策の事業費が増大することが予測されますが，財源となる料金収入は，人口減少，節水型社会の到来などにより減収傾向にあることから，こうした資産を健全な状態で次世代に引き継いでいくためには，内部留保資金を確保し，建設改良財源へ自己資金の導入比率を高め，財源のすべてを企業債に頼ることがないようにする必要があると考えますが，資金の確保をどのように計画的にされているのか，他都市の状況もあわせてお
この計画書の目的は、改築倒産を起こさないためのもので、手持ち資金である内部留保資金を、改築に１０億円投入しても、資金ショートを起こさない計画であり、経営の自立なくしては達成できない厳しい内容でございます。
この結果、平成４年度から平成６年度の自主再建以降、平成７年度から１８年度までの１２年間は、経営収支の均衡を図ることができ、内部留保資金を建築に投入することができました。
また，決算見込みによれば，今年度末には，内部留保資金が 917万円までに落ち込み，資金ショートによる経営破綻が危惧されている。 よって，当市議会は，高知県・高知市病院企業団の構成団体である高知市に対し，高知医療センターの経営改善を図るため，病院企業団とともに高知医療ピーエフアイ株式会社に対し，契約解除も視野に入れた強い態度で臨むよう求める。 以上，決議する。
しかしながら，今回の補償金免除繰り上げ償還を受けるためには，平成23年度末の企業債残高が平成18年度末の残高278億6,200万円を上回らないことが条件の一つとなっていますので，今後の企業債償還金や内部留保資金などを考慮しながら企業債の借り入れを行い，現在実施しています旭浄水場の更新事業や本市水道の生命線であります送水幹線の二重化などを着実に進めていく一方，緊急度，優先度などを改めて見直し，具体的な
こういった状況の中で，高知医療センターの事業運営では，ＰＦＩ事業の目指すサービスの質の向上や効率性を発揮するという運営をされておりますが，さまざまな課題が指摘され，特に18年度決算において21億 8,700万円余りの赤字が計上され，さらに19年度決算見込みでは17億 2,000万円余りの赤字見込みとなっており，翌年度に繰り越す内部留保資金も 1,000万円を切っている状態であり，大変厳しい事業運営となっております
であったことなどにより、料金収入が大幅に落ち込み、さらに地方公営企業への交付税措置の削減、病院改築に伴う解体施設の固定資産除却損が加わったことによる影響、勧奨退職者が予想をはるかに上回ったことによる職員給与費の増加など、厳しい経営環境となりましたが、経営目標の管理を徹底し、実践に努めた結果、当年度の事業収支は９８５万９，０００円の純利益が計上できる見込となり、当年度末においては１４億４，５１０万５，０００円の内部留保資金
このため、３点目といたしまして、補填財源、いわゆる内部留保資金が年々減少してきている状況でございます。平成10年度には３億845万円程ございましたが、17年度決算では１億4,107万円程で、その残額が約半分以下となっております。
この結果、１９億３，３１０万４，０００円の実質的な内部留保資金が確保できる見込みとなり、所期の目的を達成することができた次第でございます。 続きまして、水道事業会計決算見込みにつきまして報告申し上げます。
この結果、１８億３，６６８万３，０００円の実質的な内部留保資金が確保できる見込みとなり、平成７年度から平成１６年度までの１０年間にわたり、収支均衡を図るという所期の目的を達成することができた次第でございます。 続きまして、水道事業会計決算見込みにつきまして報告いたします。
実質的な内部留保資金である流動資産から流動負債を差し引いた金額は、１１億５，４０７万２，０００円に上っています。実に、年間の水道料金の３．３倍という膨大な内部留保資金となっています。 昭和５９年から２０年間、水道料金を据え置いてきたにもかかわらず、超健全な水道事業会計となっているのは、平地に恵まれた本市の立地条件と、仁淀川の恩恵である優れた伏流水の恵みのたまものだと思います。