四万十市議会 2022-08-29 09月05日－01号
午後からは国土交通省・高知県・四万十市が一体となって進めている相ノ沢川総合内水対策事業を視察し、楠島川放水路及び排水樋門・排水機場の工事現場を見学いたしました。
午後からは国土交通省・高知県・四万十市が一体となって進めている相ノ沢川総合内水対策事業を視察し、楠島川放水路及び排水樋門・排水機場の工事現場を見学いたしました。
まず、相ノ沢総合内水対策についてでございます。大変大きい質問になりますので、その辺は時間内で分かるようにお願いしたいがですけれども、中筋川の増水に伴う防災対策には、消防の現役であった頃から大変苦労をいたしました。台風による降雨や梅雨時期の集中豪雨、ちょっとした低気圧の接近による雨でも、たちまち増水し、磯ノ川の観測地点では、水防団の待機水位を越え、地元分団の皆様にはご苦労をおかけをいたしました。
次に、まちづくり課から、地籍調査事業、空き家対策基本事業、相ノ沢総合内水対策事業、その他２件について説明を受けました。 空き家対策基本事業について、委員から、市内の空き家の状況について質疑があり、執行部からは、「市内に約1,800件の空き家があり、そのうち２割程度が老朽化で使用しづらい状況となっている。
災害が甚大化・頻発化する中、災害に強いまちづくりのため、相ノ沢川総合内水対策や緊急自然災害防止対策の防災インフラ整備のほか、住宅等耐震対策により、住宅の耐震化率向上を図るとともに、指定避難所の資機材整備や孤立してしまう中山間地域への臨時ヘリポート整備など、引き続き地震・津波対策を推進いたします。 また、四万十市ゼロカーボンシティ宣言の実現に向け、新たに地球温暖化対策実行計画の策定に取り組みます。
ただ森沢の場合には、現在相ノ沢川総合内水対策事業を市が行っておりますので、その事業範囲に入りますので、もしここでやるとなれば、80ｍ角の貯水池を造らないといけないという形の中で、県も交えて話合いをしていたときに、県のほうが、次世代型ハウスを作るのに池を造ったような話は聞いたことがないと。場所が悪いので場所の検討から見直したらどうぞということで、断念した経過がございます。
現在、入田地区では、国で排水樋門の改築、県で樋門の導水路の整備、市でソフト対策を実施する入田地区内水対策が実施されています。この事業の目的は、大きく２つと承知していますし、理解しています。その一つは、入田樋管は、元池からの導水路断面に比べ著しく狭小で、排水能力が低い。
このため、国・県・市が連携をしての流域治水や内水対策の推進、迅速かつ確実な防災情報の伝達体制の確立、避難所の機能強化など、引き続き取り組んでまいります。 その取組の一つとしまして、昨年度より防災行政無線の戸別受信機の整備を進めています。 本市においては、現在、防災行政無線、ＩＰ告知端末、緊急速報メール、ＬＩＮＥなどのアプリ、市ホームページを活用し、防災情報を発信しています。
また、先ほどありましたように、左岸を優先して整備をしているようといったご指摘もいただいたところですけれども、現在中筋川左岸側で具同・楠島地区において相ノ沢総合内水対策事業を本格化しているところです。
また、相ノ沢川総合内水対策事業でも大きな進捗を見せています。国の行う樋門工事では、既に矢板による堤防の仮締切後、開削を完了させ、樋門建設に向けた地盤改良が進められており、県の新設する放水路整備においては、楠島川からの流入部と中筋川への放流部の２か所の接続を除き、工事が完了をし、現在は楠島川本川の整備が進められています。
次に、治水関係で申し上げますと、相ノ沢川総合内水対策事業や入田地区内水対策事業のように、第２副市長が国、県との連携、調整を図っていただいたおかげでこれまでなし得なかった事業に着することができました。 今後はこういった事業に加え、国、県はもとより、農林業関係者や地域住民など、あらゆる関係者が協働して流域全体の水害を軽減させる流域治水を推進していく必要があります。
例えば、四国横断自動車道佐賀～四万十間の早期着工、楠島川総合内水対策事業の早期完成、四万十川下流域から中筋川にかけて無堤地区の津波対策事業の早期完成、国道441号の早期改良、地震対策等としての市内無電柱化、また将来に向けての自動運転等、まだまだ上げればたくさんありますが、これらの重要インフラ整備事業は、そのほとんどが国交省が管轄でございます。
次に、市民の安心・安全な暮らしを守る防災対策・減災対策ですが、近年、想定をはるかに超える豪雨が頻発化・多発化傾向にある中で、治水安全度の向上は急務であり、これまでの築堤事業などはもとより、内水対策を推進していく必要性があります。
相ノ沢川総合内水対策事業に伴い行っている（仮称）楠島第２排水機場の機械及び電気設備工事が、予定価格１億5,000万円以上の工事請負となることから、議会の議決を求めるものとのことで、審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（小出徳彦） 以上で総務常任委員長報告を終わります。 続いて、宮本幸輝産業建設常任委員長。
特に平成28年から取り組んでいる相ノ沢川総合内水対策事業や本年度より入田地区内で着手された入田地区内水対策事業については、地域が持つ課題の解決に向け、国・県・市がしっかりと協力し、それぞれの役割分担を定め、事業を推進したことが、今形になってきたものであろうと考えております。特に26年６月の豪雨では、中筋川沿川で100戸以上の床上・床下浸水がありました。
この間においては、国・県そして近隣市町村と築いた信頼関係を基に、四国横断自動車道延伸など、道路網の整備をはじめ、南海トラフ地震対策、横瀬川ダムや相ノ沢川総合内水対策事業の整備促進といった住民の命を守る対策など、インフラ部分について鋭意取り組むことにより、事業を大きく前進させることができました。
最近におきましては、鎌田地域の住民から、町は枝川地域の宇治川関連のないさい、内水対策事業として大型事業に取りこんでいるから鎌田地域の浸水対策にも早急に取り組んでほしいといった話を聞いております。枝川地域の治水対策の情報を気にしつつ鎌田住民の鎌田地域の住民にとっては早期の浸水対策を切望しているわけです。
イ、枝川地区の内水対策、北浦地区について。枝川、すいません、枝川地区の内水対策として、北浦地区で東谷川、北浦川、池ノ谷川に係る工事が行われました。11月下旬に、北浦公民館において地元住民の方たちが、いの町の内水対策工事についての意見、要望をしたとお聞きしております。そのとき、地元住民の方たちから出たご意見や要望はどのようなものだったのでしょうか。それまでの経過はどのようなものだったのでしょうか。
次に、いの町が進めております内水対策事業につきましては、西浦５区宇治川右岸地区に整備しておりました西浦ポンプ場は３月末に供用開始し、外構工事も11月に完了しました。継続事業として東浦天神ヶ谷川右岸地区に整備しております東浦ポンプ場は、10月末に供用開始し、現在は外構工事の発注準備を進めております。
そうした行動が実り、本年６月からダム管理が開始されるとともに、相ノ沢川総合内水対策事業におきましても、平成29年度より市においても事業に着手しており、令和３年度の完成を目指し取り組むなど、市民の命を守る対策にも力を入れたところでございます。
８款土木費の相ノ沢川総合内水対策は、排水施設に係る用地のボーリング調査で地盤が軟弱であることが判明し、実施設計の修正業務が必要となったため、年度内完成が見込めなくなったものでございます。 10款教育費のトイレ洋式化については、年度内に適正工期が確保できないことから、繰越明許費を計上するものでございます。