土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
最初、この地域包括ケアシステムに含まれる医療は、診療所医療、在宅医療に限定をされていましたが、これに病院が含まれるようになり、介護保険の受皿であり、最近では、子育て支援、障害者支援、生活困窮者支援まで含めた、我が事・丸ごと地域共生社会などと言われるものまで出てきております。
最初、この地域包括ケアシステムに含まれる医療は、診療所医療、在宅医療に限定をされていましたが、これに病院が含まれるようになり、介護保険の受皿であり、最近では、子育て支援、障害者支援、生活困窮者支援まで含めた、我が事・丸ごと地域共生社会などと言われるものまで出てきております。
その御夫婦の現在の仕事は、誰もが幸せになる農福連携と地域共生社会を目指す、こうち絆ファーム代表理事の北村さんに雇用していただいて、ナスの栽培のお手伝いをされています。また、アルコール依存症とギャンブル依存症は、福祉保健所と専門医と断酒会の指導で克服され、債務超過においては、法テラスが整理を手伝われて何とかなったと伺いました。
さらに我が国においては、障害者基本法の一部を改正する法律や障害者差別解消法の成立といった法整備が行われるなど、共生社会の実現に向けた新たな取組が進められております。 こうした状況に鑑み、発達障害の支援を図るため、所要の措置を講じるものであり、発達障害者支援法の一部を改正する法律が平成２８年８月に施行されました。 そこで、学校教育課長にお伺いいたします。
このような中で、国は制度の分野の枠を超えて、人と人との社会的なつながり、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現に向けた取組を推進をしています。 昨年のこの社会福祉法の改正によって、新たに重層的支援体制整備事業というのが位置づけられました。この整備事業の概要はどのようになっているのか、お聞きをします。 ○副議長（西尾祐佐） 村上福祉事務所長。
また、本市では、地域における高齢者・障害者・ひとり親家庭・生活困窮者等、援護を必要とするあらゆる方やその家族・親族等の支援を通じて、地域の要援護者等の福祉の向上と自立生活の支援のための基盤づくりを行い、地域福祉の計画的な推進に資することを目的といたしまして、令和２年度よりコミュニティーソーシャルワーカーを設置をいたしまして、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築を目指した活動を行っております。
また、政府は令和３年度予算は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組推進、自然災害からの復興や国土強靭化、また、観光・農林水産業の振興、地域公共交通の活性化などによる地方の活性化、少子化対策など全ての世代の方々が安心できる社会保障制度の構築や地域共生社会の実現に向けた取組、財政健全化に向けては、経済財政運営と改革の基本方針２０２０
本計画では、これまでの取組や成果の課題の分析とともに、団塊の世代が75歳以上となる令和７年と団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる令和22年度の双方を見据えた地域包括ケアシステムの整備、地域共生社会の実現に向けた体制整備と介護保険制度の持続可能性の確保、市の上位計画及び関係計画との整合性といったことを重点に置き、「住み慣れた地域で誰もが安心して住み続けられるまちの実現」を基本理念に、各種施策・事業
今議会には，地域共生社会推進課の新設，市長公室の政策推進室への名称変更と情報政策課の配置換えとともに，生涯学習課，民権・文化財課，スポーツ振興課の３課を教育委員会から市長部局に移管する機構改革の報告がありました。 当該４議案は，これらの機構改革のうち，教育委員会から市長部局へ移管するために必要となる条例の改正や，新規制定として提案されているものであります。
◆（浜口佳寿子君） 本当に人材確保，そこがなくては，地域共生社会づくりも前には進みませんので，ぜひ強力にお願いします。 次に，自治体デジタル化について伺います。
非常に生活も逼迫をしておりますし，我々は誰一人取り残さないという共生社会の実現を５期目の公約の中でも前面に出しておりますので，第３次補正は，１月の下旬になりそうな状況ですけれども，第３次補正の中で地方へ配られる１兆5,000億円の補正予算が成立すると思われます。
新年度予算に向けてですけれども，今，財務部のほうでも非常に厳しい予算編成を行っておりますけれども，現在のコロナ禍の中で，様々な局面で大変な思いをされておられます多くの市民の方々の継続的な支援につきましては，１つは，共生社会の実現，誰一人取り残さないという意味でも，第２のセーフティーネットの財政支援が非常に重要になっておりますし，また事業の継続的な支援ということでは，事業者への支援が非常に重要になっていると
一定の新規事業で加算を伴う特殊事業に基づく経費につきましては，例えば新しく始まります総合計画に基づく第１次実施計画，または共生社会の実現に資する経費等を優先的に措置したいと考えておりまして，めり張りの利いた予算を目指しているところです。
また，令和３年度の当初予算編成では，市税をはじめとする一般財源総額の大幅な減収が見込まれますので，高知市財政健全化プランの基本方針の下，事業の優先順位を厳格につけながら，ＳＤＧｓにも掲げる誰一人取り残さない高知市型共生社会の実現に向けた取組を着実に推進するための予算編成としてまいります。
誰一人取り残さないという共生社会の理念を，教育の現場で体現する少人数学級の実現に向けて，市民からの負託を受けた高知市議会として，国に対して声を上げていこうではありませんか。 同僚議員の皆さんの賛同を求め，賛成討論といたします。 ○議長（田鍋剛君） 以上で通告による討論は終わりました。 これにて討論を終結いたします。 これより電子表決による採決をいたします。
限られた人材の中で少子・高齢化や災害対応など，肥大化する多様な地域課題を解消し，先ほど市長もおっしゃられた高知市型共生社会を構築するためにも，専門職の専門性を高め，力を発揮することが必要で，そのためには保健師をはじめとする専門職の育成方針，指針の策定が決定的に重要と考えます。 本市における専門職人材育成指針策定の必要性について，市長のお考えをお聞きします。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
次に，来年度の予算編成に向けた課題としましては，本市でのＳＤＧｓや高知市型共生社会の実現に向けた施策や新型コロナウイルス対策経費を着実に反映させるとともに，一般財源をはじめとする歳入を的確に見込んだ上で，身の丈に合った歳出予算とし，収支の均衡を図っていく必要があります。
地域共生社会の実現を目指しまして，断らない相談窓口，適切な窓口につなぐといったことを全庁的な取組とすることを目指しておりますので，健康福祉部としましても，庁内組織等を活用しまして，各部局に罹災した市民に対する支援の在り方についての協力を提供してまいります。 ○副議長（吉永哲也君） 岡崎都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡崎晃君） 公園管理についての御質問に順次お答えいたします。
本市におきましても，人口減少，少子・高齢化というのが確実に進行しておりまして，今後，持続可能な地域力を高めていくためにも，本市が目指します高知市型共生社会の実現に向けまして，市民生活が一日でも早く平常を取り戻せるよう，官民一体となってコロナを克服し，本市にふさわしいまちづくりに取り組んでいく必要があると考えておりますので，市民の皆様におかれましては，御理解と御協力を賜りますよう，お願い申し上げる次第
このような状況の下，本市では，住民一人一人が共に支え合い，誰一人取り残さない高知市型共生社会の実現を目指し，第２期地域福祉活動推進計画に基づく取組を推進するとともに，れんけいこうち広域都市圏ビジョンに基づく取組や，新庁舎建設などのハード整備をはじめとする南海トラフ地震への対策など，様々な施策に積極的に取り組みました。
連携と絆で次代につなぐ高知市型共生社会の構築を目指して，住民お一人お一人が共に支え合い，地域の多様な主体がつながりを持ち，持続可能な開発目標，ＳＤＧｓの考え方を踏まえ，誰一人取り残さない高知市型共生社会の実現の予算を編成すると発言をしています。 本当に誰一人取り残さないという構えとなっているのか，このままの政治でいいのか，市民の実情を伝えながら質問をしたいと思います。