土佐市議会 2023-06-13 06月13日－03号
また、議員がおっしゃいますように、自治会活動により地域内の交流、環境美化をはじめ、災害時のいざというときの助け合いなど、市民生活に最も身近で重要な共助組織であり、加入するメリットは大変大きいものと考えておりますが、核家族化の進行、共働き世帯の増などにより、日常の家事、育児そして仕事と昼夜を問わず忙しく、地域の活動に参加するまでの余裕がないこと、加入後の活動に対しての懸念など様々な理由により、自治会活動
また、議員がおっしゃいますように、自治会活動により地域内の交流、環境美化をはじめ、災害時のいざというときの助け合いなど、市民生活に最も身近で重要な共助組織であり、加入するメリットは大変大きいものと考えておりますが、核家族化の進行、共働き世帯の増などにより、日常の家事、育児そして仕事と昼夜を問わず忙しく、地域の活動に参加するまでの余裕がないこと、加入後の活動に対しての懸念など様々な理由により、自治会活動
議員さんが遡上を御心配される仁淀川堤防につきましても、国において仁淀川水系河川整備計画に基づき、堤防の補強等を行っていただいているところでございますが、高岡地区や高石地区など津波浸水想定区域外にお住まいの方につきましても、あらゆる災害に備えて自助共助の側面からも、日頃からの地域での防災訓練への参加、非常用持ち出し袋や備蓄品等の準備等につきまして、御協力をお願いできればと考えているところでございます。
言うまでもなく、自治会と行政との関係性は、市政運営に際しましても最も重要な役割を果たしていただいており、市民生活に最も身近で、重要な共助組織であると考えております。
続きまして、御質問の２点目、自治会に関する課題への所見についてでございますが、自治会と行政との関係性は市政運営に際しましても最も重要な役割を果たしていただいており、市民生活に最も身近で重要な共助組織であると考えております。特に、自治会長さんにおかれましては、地域の調整役として数多くの活動に尽力していただいているものと感謝をしております。
このためには、市はもとより、議員さんをはじめ、住民の皆様の御協力を賜りながら、自助・公助・共助が一丸となる包括的な取組が必要でございます。 今後におきましても、手を緩めることなく、緊急な課題であることを常に念頭に置いて、全身全霊で取り組んでまいる所存でございます。
先日、四万十川沿いで行われましたような大規模な訓練も本当に大切だ、重要だと考えておりますけれども、本当に共助を目指す観点で考えますと、近所の人同士が助け合うような少人数の訓練も非常に大切だと思っております。 市内では、一つの防災会で防災食を使った炊き出し訓練を行っているところがございます。お話を伺うと、防災食を食べる訓練という形で呼びかけている。
今後、よりその効果を持続的に向上させていくためには、津波避難タワーの完成後におきましても避難行動要支援者とその介護者である地域住民とで、避難訓練を積極的に行っていただき、自助、共助の取組が広がることによって、一人でも多くの人命が救えるものと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の２問目３回目の質問を許します。
この動きを止めることはできないですが、人と人とのコミュニケーションをふだんから行い、防災対策を取ること、地域の実情をしっかり捉えること、そのことこそ共助につながり、命を守ることとなってまいります。 このことからも、日頃の防災訓練は欠かせないと思っています。
防災対策は、自助・共助・公助をバランスよく重層的に強化していくことが重要であり、津波避難空間や防災拠点施設などのハード整備を公助として進めるとともに、住宅の耐震化、家具の転倒防止対策など、補助金の交付による自助の取組の後押しにも力を入れてまいりました。
最初に、自治会は市民生活に最も身近で重要な共助組織であり、自治会長におかれましては、日々、自治会活動の継続に御尽力いただいていることにまずもって感謝申し上げます。また、近年は、核家族化や高齢化が進行する中で、自治会役員の高齢化、加入率の低下などの相談も増えてきている現状も認識しているところでございます。
自助・共助・公助という言い方がありますが、自分自身や家族で何とかするのが自助、地域などのつながりで助け合うのが共助、公的な機関による支援が公助ということですが、誰でも高齢になり、自分のことが自分でできなくなりますので、最終的には公的な機関に支援をお願いする公助ということになると思います。緊急通報システム一つをとっても、高齢者の命を守るすばらしい取組です。
また、一人一人の幸せな暮らしのためには、住民と行政が一体となって取り組み、地域住民や行政、各種団体など、様々な人が関わりを持ちながら支え合える基盤を作っていくことが大切であり、子供から高齢者まで、また障害の有無に関わらず誰もが住み慣れた地域で心豊かに安心して暮らせる仕組みを地域全体として築いていく地域福祉の考え方は、個人や家族が解決していく自助と、隣近所など住民同士の助け合いで解決していく共助、行政
また、自主防災組織、防災士の育成・強化や各地区での防災訓練を推進することによって、共助の意識醸成、体制強化にも努めてまいりました。その中でも、自助による地震対策の大きな柱であります住宅の耐震化については、これまでと同様、特に重点的に取り組んでまいりたいと考えています。
自助、共助それぞれの立場と役割を発揮し、地域防災力の向上を図っていく必要がございますが、避難路の確保、議員のおっしゃるまあ実際を想定して、スムーズな避難、行えるようにしてといった状況にすることは、行政、町主導で取り組みますまあ重要な、重要性を町としても感じているところでありまして、現在も危険なブロック塀など情報を得た場合には、現場に足を運び、状況を確認するとともに、地区の方や個人、所有者ですね、こちらとのまあ
新しく選任をされました菅新総理におかれましては，基本的には安倍政権の政策を継承しつつ，自助・共助・公助を基本理念に掲げ，新型コロナウイルス感染症対策と経済再生を最優先に取り組むとともに，縦割り行政の見直しや，活力ある地方をつくるための支援に取り組むことを公約として掲げられております。
御質問は一つの町内会では限界があるとの趣旨であろうと理解をさせていただいておりますが、確かに各町内会によっては高齢化が大きく進み、共助力の低下が著しい所もあると思われます。
地域のコミュニティーを強化し、地震発生時の避難や避難所運営マニュアルの作成の援助を行い、避難所運営などの共助につなげる取り組みも行ってまいります。これからも避難所の在り方について、障害を持っておられる方や高齢者、性別等に配慮した避難所運営の強化を図ってまいります。
菅新総理におかれましては，前政権の政策を継承しつつ，自助・共助・公助を基本理念に掲げ，新型コロナウイルス感染症対策と経済再生を最優先に取り組むとともに，縦割り行政の見直しや活力ある地方をつくるための支援に取り組む，こういうことを公約として掲げられておりますので，新内閣には，特に落ち込みが激しい地域経済の再生を早急に実現をしていただきたい，このことを強く望みたいと思います。
ただ、少子高齢化社会の進行等によりまして、農地に限らず、遊休農地が市内全域に増加している状況でありまして、行政による指導のみでは限界がありますので、所有者の自助、地域での共助も大切ではないかと考えておりますので、議員におかれましては御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さんの３問目２回目の質問を許します。
なお，浸水リスクが高い箇所におきましては，先ほどの初月地区で御説明をしました補完ポンプなどの効率的な対策を実施するとともに，関係部局と連携をした浸水リスク情報の提供による自助，共助の取組の促進などにつきましても，雨水管理総合計画策定ガイドライン案を参考に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（吉永哲也君） 迫哲郎議員。 ◆（迫哲郎君） それぞれ御答弁ありがとうございました。