四万十市議会 2021-02-24 03月03日－01号
これは、骨格予算の編成に加え、防災行政無線戸別受信機整備やクリーンセンター西土佐基幹的設備改良、公私連携幼保連携型認定こども園整備や下田地区光ブロードバンド整備などの減が主な要因であります。 次に、主な事業の概要をご説明いたします。
これは、骨格予算の編成に加え、防災行政無線戸別受信機整備やクリーンセンター西土佐基幹的設備改良、公私連携幼保連携型認定こども園整備や下田地区光ブロードバンド整備などの減が主な要因であります。 次に、主な事業の概要をご説明いたします。
初めに、子育て支援課から、公私連携幼保連携型認定こども園整備の進捗状況について、愛育園の駐車場問題の進展について、具同保育所の建て替え場所についての３点について説明を受け、調査を行いました。
次に、子育て支援課から公私連携幼保連携型認定こども園整備について報告を受けました。 認定こども園整備の実施設計中、当該地中にコンクリート杭が複数残っており、そのうち７本が設計中の基礎に影響する可能性があることが判明したため、市と事業主体の社会福祉法人ひかり会・設計業者の３者で協議し、干渉する杭を全て撤去することにしたとの報告を受けました。
次に、子育て支援課から、公私連携幼保連携型認定こども園整備事業、保育所遊戯室空調設備整備、あおぎ保育所増設事業について説明を受けました。 公私連携幼保連携型認定こども園整備事業については、今年３月19日に、市と社会福祉法人ひかり会とが、認定こども園設置及び運営に関する協定書を交わし、同日付けで、市が同法人を公私連携法人として指定。
公私連携幼保連携型認定こども園整備について、委員から、「公私含めると保育所・幼稚園・認定こども園の総定員は1,523人もあるが、実際の入所児童数は1,192人、老朽化により廃園するもみじ保育所の定員を引いても1,433人もの定員があり、十分定員は足りている。今後ますます子供が減っていく中、新しい保育所をつくる必要はないのではないか。」との質疑がありました。
７目児童措置費では、公私連携幼保連携型認定こども園整備補助に２億8,983万9,000円、児童手当に４億1,234万5,000円、各保育所等への給付費など子ども・子育て支援に12億2,147万4,000円を計上しております。 87ページの９目児童福祉施設建設費では、公立での０歳児保育の受け入れ態勢を整備し、待機児童の解消を図るため、あおぎ保育所増築に3,881万9,000円をお願いしております。