いの町議会 2018-09-14 09月14日－05号
この林道は、最初は大規模林道として森林開発公団が開設を始めましたが、現在は高知県が受け継いで実施をされています。平成29年度までで4,679メートルが完成をし、残延長は2,461メートルとお聞きをしております。奥大野地区の住民にとっては、この林道も町道西川線同様に災害時の迂回路として重要な役割を果たす道路となります。
この林道は、最初は大規模林道として森林開発公団が開設を始めましたが、現在は高知県が受け継いで実施をされています。平成29年度までで4,679メートルが完成をし、残延長は2,461メートルとお聞きをしております。奥大野地区の住民にとっては、この林道も町道西川線同様に災害時の迂回路として重要な役割を果たす道路となります。
東京都では，都営住宅や公団住宅が多くありますので，そんな施設を抱えておりますことから，本市とはちょっとスタート地点が，家賃の滞納対策からではなくて，私たちの期待する形と少し違うものの，代理納付を実施していることこそが参考になったと実感をして帰ってまいりました。
なぜかというと、今少し９橋の中でも有名になっとる今成の沈下橋のセンターを決めたのは私と同級生の岡井賢一という道路公団へ就職されたんですが、博士号を持っとるんですが、残念、10年程前に公務災害で亡くなりました。その２人で今成橋、佐田沈下橋のセンターを昭和46年２月に打った訳でございます。その請元は南海興業さん、久保田さんという社長さんでございました。
林道中村大正線でございますけれども、平成９年度に当時の森林開発公団から不動山トンネルを含む約4.1㎞の移管を受けたのを皮切りに、以降、完成区間から順次移管を受けており、この間、事業主体は、森林開発公団から緑資源機構と変遷し、平成20年度から高知県営事業というふうになっております。
大規模林道は緑資源公団が以前事業主体として国の事業で直轄でやっておりましたが、訳あって県の事業に現在は移管されております。大変県事業に移管されてから事業がスムーズに進捗しているように思われます。今後の進捗状況と既設、既に供用されております施設の路面補修とか周りの草刈りとか、そういった管理状況についてまずご答弁をお願いいたします。 ○議長（白木一嘉） 田村林業課長。
また、公団の方におきましては、周り全てを網で囲い、そこの中で植林をしているようでございますけれども、当然一つの林家がそういう形をすることはできません。今のは林業に対しての自分の思いでございました。 また、農業につきましても、合併した当時には、鹿の被害は旧中村地域にはほとんどなかったと思います。
◆２番（森田千鶴子君） この日本下水道公団ですけれども、この中に高知県内の方が従業員に入ってるとか、役員に入ってるとか、そのような県内の方はおいでるでしょうか。構成メンバーは、出資金なんかは各いろいろ市町村が出したりとか、県が出したりとかしているということでしたけれども、事業公団の公団員、公団員の中に高知県の人はおるでしょうか、お伺いします。 ○議長（井上敏雄君） 和食上下水道課長。
天王せせらぎ通りの水路と樹木についてでございますが、天王せせらぎ通りの水路を流れていた水は、高速道路の八田トンネル掘削工事により枯渇したため、沢水の機能を回復すべく日本道路公団がトンネル内から揚水する代替施設を設置し、いの町が管理しているところでございます。
長伐期政策になってきますと、この分収林というのは非常に不利なんじゃないかというふうに私は思ってまして、例えば、公団造林なんかですと、施業する、公団とかそういう地権者に余りどうこうするという権利がないようですけど、この市有林の分収の場合については50％の権利があって、保護組合が結構売却に反対すれば売れないとか、あるいは逆に売却を進める、推進してくるとか、そういう発言権が結構保護組合に強いものがあって、
雇用促進住宅は、建設当初の目的の移転就職者向けから仕事と住まいを求める人達を対象に拡大され、公営・公団住宅と同様に国の住宅政策５カ年計画にも位置付けられてきました。 しかし、特殊法人改革の中で、国は住宅の建設管理から撤退し、全廃させ売却する方針をとりました。
また、甲原の人たちによりますと、西日本高速道路、当時は道路公団でございましたが、当初は年２回、法面の草刈りをするという約束だったが、いまだに全くやってくれないということでした。この件についても、関係住民は、西日本高速道路に要求しまして、やっと、この９月には刈るという返事を初めていただきましたが、あまりにも遅すぎます。また、市民との約束である、年２回刈ってくれるかどうかも心配しております。
また，防衛施設庁，道路公団，緑資源機構など，天下りを背景とした談合事件が後を絶ちません。天下りを根絶して官民の癒着を断ち切り，税金のむだ遣いをなくすことは喫緊の課題です。 しかし，第166回通常国会で成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」は，「官民人材交流センター」を新たに創設して国家公務員の再就職のあっせんを公的に継続させるなど，事実上，天下り温存のための法律です。
それから次に、俗に公団造林と言われておりました緑資源機構と市との分収林の契約面積と分収契約期間、併せて今年度緑資源機構が開設を予定をしておりました作業道の延長。 次に、これは分かっておればで結構でございますが、市内の民有林と緑資源機構の分収林の面積もお分かりでしたら、以上をお伺いをいたします。 次に、３項目めといたしまして、国道439号線の浸水対策についてご質問を申し上げます。
また，賃貸住宅に関しては，主として公営住宅や公団住宅が低・中所得者階層向けに供給されてきました。これらの政策努力の結果，量的に見れば総世帯数を上回る戸数の住宅ストックが形成されました。 しかしながら，住宅の質の面に着目すれば，持ち家の居住水準は一定の向上が見られるものの，賃貸住宅については居住水準が低いままとなっています。
５年５カ月という長期政権となった小泉総理ですが，自民党をぶっ壊すと叫んで政権につき，新世紀刷新とも言うべき改革を断行したり，また痛みを恐れず，既得権益の壁にひるまず，過去の経験にとらわれず，恐れず，ひるまず，とらわれずとの姿勢を貫き，21世紀にふさわしい経済・社会システムを確立していきたいと述べられ，その後，高い国民の支持を背景に，不良債権の整理を初め道路公団・郵政の民営化，国・地方財政の三位一体改革
党内部の問題で言えば，従来の派閥中心の自民党論理を超越できたこと，国内問題で言えば，三位一体改革や郵政民営化を初めとする構造改革，不良債権処理，歳出削減と財政再建，道路公団改革，道路特定財源の見直し，またさまざまな社会保障制度改革，官邸主導の官僚人事など。そして外交面では中東情勢への対応や靖国参拝問題などアジア外交。
これまで小泉内閣は，改革なくして成長なし，民間にできることは民間に，地方にできることは地方にの３点を構造改革の基本理念とし，金融再生の取り組みとして不良債権問題の正常化や，1,500項目以上に及ぶ各分野の規制改革，市場化テストの導入，税制改革，社会保障制度改革，歳出・歳入一体改革などさまざまな課題に取り組み，道路関係４公団の民営化に続き，公約の柱でありました郵政３事業の民営化，分社化も平成19年10
緑資源公団造林地もあります。また市有地もある訳ですが、まずせめて中村から西土佐へ至るまでの本流域の森林状況、それを調査してみる必要があるのではないかと、そういうふうに提案をするものであります。
それと、19ページ農林水産費の７公団幹線林道事業費について、14、17、22、この内容についてお尋ねします。 それと、同じく19ページ、７商工費、２商工業振興費1,500万円、いの町商工会、これについてお尋ねします。 その下、４観光費、７賃金19万8,000円、臨時職、これ全く細目がないんで、何回言っても書かれないんでお尋ねします。
ただ、公団等の有料道路、これなんかについては対象となります。 以上でございます。 ○副議長（三本富士夫君） 尾﨑洋典君。 ◆４番議員（尾﨑洋典君） もう３問目はやめろうと思うたけんど、そうはいかんところがあります。 その、だいたい、あの、質問したことについて、だいたいていねいに答えてもろうて、まあ、そこそこガイドラインが分かってきたつもりですけんど、例えば、保育。