土佐市議会 2023-12-04 12月04日－01号
議案第２号「土佐市農業集落排水事業の設置等に関する条例の制定について」は、総務大臣通知公営企業会計の適用の更なる推進についてなどにより、下水道事業及び簡易水道事業について、人口３万人未満の市区町村においても令和５年度までに公営企業会計への移行が必要とされたことを受け、令和６年４月１日から土佐市農業集落排水事業に地方公営企業法を適用することに伴い、関係条例を整備するものであります。
議案第２号「土佐市農業集落排水事業の設置等に関する条例の制定について」は、総務大臣通知公営企業会計の適用の更なる推進についてなどにより、下水道事業及び簡易水道事業について、人口３万人未満の市区町村においても令和５年度までに公営企業会計への移行が必要とされたことを受け、令和６年４月１日から土佐市農業集落排水事業に地方公営企業法を適用することに伴い、関係条例を整備するものであります。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、国民健康保険特別会計におきまして実質収支が赤字となりましたが、比率算出には一般会計、その他特別会計及び公営企業会計を加算し算出することから赤字比率は算定されませんでした。 実質公債費比率につきましては、早期健全化基準は２５％でありますが、本市は１１．７％となっております。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、国民健康保険特別会計におきまして実質収支が赤字となりましたが、比率算出には一般会計、その他特別会計及び公営企業会計を加算し算出することから赤字比率は算定されませんでした。 実質公債費比率につきましては、早期健全化基準は２５％でありますが、本市は１２．１％となっております。
次に、公営企業会計の資金不足比率ですが、資金不足の生じている公営企業会計はありません。しかし、一般会計からの繰り出しに依存している会計もありますので、今後も独立採算の原則を再認識し、経営の健全化に努めてまいります。 以上で主要課題等への取組についてご報告を終わります。 ○議長（平野正） 続いて、田能副市長。 ◎副市長（田能浩二） それでは、私からは議案を順次ご説明させていただきます。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、国民健康保険特別会計におきまして実質収支が赤字となりましたが、比率算出には一般会計、その他特別会計及び公営企業会計を加算し算出することから赤字比率は算定されませんでした。 実質公債費比率につきましては、早期健全化基準は２５％でありますが、本市は１２．０％となっております。
次に、公営企業会計の資金不足比率ですが、資金不足が生じているのは、病院事業会計と下水道事業会計の農業集落排水事業で、経営健全化基準20％に対し、それぞれ4.6％、23.9％となっています。
それは民間の企業会計に合わせるとして、まあ2012年度から地方公営企業会計制度、これは本当に世界にもどこにもないようなまあ不正確な会計制度でして、これまでの公共の福祉という会計制度の原則を放棄をするばかりか、経営実態を正確に表示をしないでですね、赤字を大きくする、粉飾する役割を担う会計であります。地方公営企業会計制度に、この2012年度から病院、公営病院の企業会計を変えたわけです。
市長から令和元年度高知市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書，令和元年度高知市公営企業会計決算審査意見書，令和元年度決算に基づく高知市の健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書をそれぞれ受理いたしました。 市長から法人の経営状況を説明する書類の提出がありました。 以上でございます。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、国民健康保険特別会計におきまして実質収支が赤字となりましたが、比率算出には一般会計、その他特別会計及び公営企業会計を加算し算出することから赤字比率は算定されませんでした。 実質公債費比率につきましては、早期健全化基準は２５％でありますが、本市は１２．７％となっております。
次に、公営企業会計の資金不足比率ですが、資金不足の生じている公営企業会計はございません。しかし、一般会計からの繰り出しに依存している会計も多いため、今後も独立採算の原則を再認識し、経営の健全化に努めてまいります。 以上で主要課題の取組についてのご報告を終わります。 ○議長（小出徳彦） 続いて、田村副市長。 ◎副市長（田村周治） おはようございます。
これは令和２年４月１日より公営企業会計の適用に伴い、全額を企業会計に引き継ぎました。 と畜場会計は、歳入２億6,457万円、歳出２億4,693万円、収支は1,764万円の黒字ですが、令和２年度へ繰り越した事業の財源1,082万円を差し引くと実質収支は682万円の黒字となりました。これは全額財政調整基金に積み立てました。
５項１目下水道費3,289万2,000円の補正は、下水道事業会計が令和２年４月１日より公営企業会計の適用に伴い、３月31日をもって打ち切り決算となるため、決算見込みにより繰出金を増額するものでございます。 ９款消防費、１項４目防災費の住宅等耐震対策5,476万3,000円は、国県補助金の追加配分によるものでございます。 24ページをお開き願います。
公立病院の再編、下水道事業特別会計等の公営企業会計化、国の関与に関する質問がございましたが、私は１回目にも答弁したとおり、町勢発展のために町民の皆様の声に耳を傾け、国、県と協力しながら、時には国、県に対してしっかりと町の考えを伝えることが重要であると考えているところでございます。
それ以降、平成２６年度の公営企業会計制度の改正による、退職給付引当金の義務化による、９億円を超える単年度赤字を計上した以外では、医師の減少等で厳しい年度もありましたが、２５年度まで４年連続、更に２７年度から３０年度まで４年連続の黒字決算を計上した結果、２６年度に最大１１億５，０００万円弱あった累積欠損金は、３０年度末時点で５億５，０００万円弱まで半減しました。
また、下水道事業及び農業集落排水事業は平成28年４月より一部事務を委託し、こちらも平成31年度末までの公営企業会計の適用に向け準備を進めております。 このことにより、既に地方公営企業法が全部適用されている水道事業に加え、簡易水道事業も同法が全部適用されることとなります。
連結実質赤字比率全体では黒字となっておりますけれども，その項目の公営事業会計での一般会計等以外の特別会計のうち公営企業会計に係る特別会計以外の会計で，収益事業特別会計と駐車場事業特別会計は赤字となっており，この会計の合計は41億100万円余りの赤字決算となっております。
市長から平成30年度高知市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書，平成30年度高知市公営企業会計決算審査意見書，平成30年度決算に基づく高知市の健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書をそれぞれ受理いたしました。 市長から法人の経営状況を説明する書類の提出がありました。 以上でございます。
下水道事業の今後につきましては、汚水の面整備、雨水の枝川浸水対策を進めるとともに、本年１月の総務大臣通知のとおり、令和６年度から公営企業会計へ移行するため、準備を進めているところでございます。この企業会計への移行作業を進める中では、持続可能な下水道経営を実現するために必要な施策の洗い出しを行い、事業計画区域の見直しを含めた検討をしていかなければならないと考えております。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、国民健康保険特別会計におきまして実質収支が赤字となりましたが、比率算出には一般会計、その他特別会計及び公営企業会計を加算し算出することから赤字比率は算定されませんでした。 実質公債費比率につきましては、早期健全化基準は２５％でありますが、本市は１２．３％となっております。
次に、公営企業会計の資金不足比率ですが、資金不足の生じている公営企業会計はございません。 しかし、一般会計からの繰り出しに依存している会計も多いため、今後も独立採算の原則を再認識し、経営の健全化に努めてまいります。 以上で主要課題への取り組みについてのご報告を終わります。 ○議長（宮崎努） 続いて、田村副市長。 ◎副市長（田村周治） それでは、私から議案を順次説明させていただきます。