四万十市議会 2021-09-27 09月27日－06号
引き続き旧西土佐村の区域が過疎地域の指定を受け、継続して公共施設整備等を推進していくこととし、それらの事業実施に当たり、有利な起債である過疎対策事業債の活用も視野に入れ、新たに持続的発展方針に基づきこの計画を策定するもので、計画書は令和７年度までの５年間の計画であるとのことでございました。 委員から、「西土佐地域だけ指定されるのはなぜか。」
引き続き旧西土佐村の区域が過疎地域の指定を受け、継続して公共施設整備等を推進していくこととし、それらの事業実施に当たり、有利な起債である過疎対策事業債の活用も視野に入れ、新たに持続的発展方針に基づきこの計画を策定するもので、計画書は令和７年度までの５年間の計画であるとのことでございました。 委員から、「西土佐地域だけ指定されるのはなぜか。」
引き続き旧西土佐村の区域が過疎地域に指定を受け、継続して公共施設整備等を推進していくこととしまして、それぞれの事業実施に当たり、有利な起債である過疎対策事業債の活用も視野に入れて、新たに令和３年度から令和７年度までを期間とする過疎地域持続的発展計画を策定するものです。新たな計画につきましては、別冊でお配りしておりますので、そちらをご覧いただきたいと思います。
四万十市の生活水準の向上を図るため、辺地地域内で公共施設整備を推進していく必要があることから、現時点で計画している事業の実施に当たり、有利な辺地対策事業債を活用するため、令和３年度から令和７年度までの５か年を期間とした辺地総合整備計画を新たに策定するものとのことで、市道改良、林道改良、学校再編に伴うスクールバスの購入、飲料水供給施設の整備等とのことでございました。
「第12号議案」につきましては、「第11号議案」で変更の承認をお願いしております現在の計画が本年度末をもって終了となりますが、当市の生活水準の向上を図るためには継続して公共施設整備を推進していく必要があることから、それらの事業の実施に当たり有利な起債である辺地対策事業債を活用するために、来年度から令和７年度までの５か年を期間とした辺地総合整備計画を新たに策定するものでございます。
今後、新食肉センターや複合施設の大型プロジェクトといいますか、公共施設整備事業が予定をされております。 そこで、四万十市の財政状況についてお聞きをします。質問の要点は、単年度収支がどうなっているのか、そして市の貯金である基金がどうなのか、借金はほかと比べてどうなのかというような点について質問をいたします。 まず最初に、実質単年度収支はどのようになっているのか、お聞きをします。
４、漁業集落環境整備事業等の公共施設整備計画に支障が生じないよう関係機関と十分調整を図ること。５、計画内容に変更があった場合は、速やかに県及び市に報告するとともに、必要に応じて住民にも周知すること。ということであります。 そこで、この工事の審査は、もう既に用地対策課から治山林道課にまわっておると聞いております。すると、この意見書は、現在、治山林道課で検討されていることと考えております。
このように，高知発の地場の技術が国の公共施設整備におきまして，根幹となる部分を担う重要な技術として認められたことを大変誇りに思いますとともに，市政として喫緊の課題であります高知海岸の地震・津波対策に大きく貢献されていることを心強く感じているところでございます。 ○副議長（平田文彦君） 川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君） ありがとうございました。
また，基本計画策定中に国の指針が示され，事業費が総額10億円以上となる公共施設整備事業を行う場合等は，多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入について優先的に検討を行うこととされました。
その間，平成27年12月に国から，事業費の総額が10億円以上となる公共施設整備事業を行う場合等は，従来型の手法に優先して多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入の検討が要請され，これを受けて本市では，29年９月に民間資金等の活用による高知市公共施設等の整備等の手法に関する導入検討規程が策定されています。
本市では、平成２８年度に土佐市公共施設等総合管理計画を策定し、今後の公共施設整備方針を定めたところで、その中で、市が設置している公園については、現在の公園について予防的な修繕を実施し、適切な健全性の維持を目指すこととしております。
また，平成27年には内閣府から通知が出されておりまして，多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を優先的に検討するための指針では，人口20万人以上の地方公共団体，事業費が総額10億円以上の公共施設整備事業，単年度の事業費が１億円以上の公共施設整備事業等について，従来型の手法と比較をして，積極的に検討するように促されております。
平成25年度から高知県と共同で，製造業を対象に開発に着手しました，（仮称）高知一宮団地につきましては，現在，分譲地造成や道路等の公共施設整備を進めており，29年度末の団地整備完了及び30年度早期の分譲を目指してまいります。 また，平成29年度からは，市内企業の移転需要に対応するため，隣接する布師田地区におきまして，新たな産業団地としての課題整理や適地調査などを行ってまいります。
まだまだ防災関連事業は必要でございますけれども、一方で橋梁等公共施設の老朽に伴う改修や、暮らしの安全・安心のため、緊急性が高まっている新たな公共施設整備等々、今後とも財源を確保しながら順次取組んでまいらなければならないものと考えておりますので、御理解また御協力をお願い申し上げたいと存じます。
次に、「第24号議案、辺地総合整備計画を定めることについて」は、現在の辺地総合整備計画が本年度末で終了となるが、継続して公共施設整備を推進していく必要があることから、新たに辺地総合整備計画を策定するもので、「第25号議案、工事請負計画の一部変更について」は、防災行政無線設備（同報系）設置工事請負契約を工事の進行により事業内容等を精査した結果、基礎構造の変更、屋外拡声子局の追加等により契約金額に変更が
このような状況の下で、本市の財政状況につきましては、平成２６年度決算における財政健全化判断比率では、全ての指標において国の基準を大幅に上回り、財政の健全化は継続して維持しているものの、社会保障関係費の増大に対応するために経常的に支出する経費の増大や、地震津波から命を守る取り組み、今後更新時期を迎える公共施設整備への対応等のために、その財源を基金の取崩しや市債の発行で賄うことが想定されることから、脆弱
平成22年12月議会におきまして承認を受け策定した現在の辺地総合整備計画が、本年度末をもって終了となりますが、当市の生活水準の向上を図るためには、継続して公共施設整備を推進していく必要があることから、それらの事業の実施に当たり有利な起債であります辺地対策事業債を活用するため、来年度から平成32年度までの５カ年間を期間とした辺地総合整備計画を新たに策定するものでございます。
また、後期５カ年の行政振興計画との関係についてでございますが、計画に盛り込んでおります事業につきましては、計画どおり進めていく中で、その他の重要公共施設整備につきまして、１０年間の予測を立てたものでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、実質公債費比率や地方債現在高、基金現在高等の将来推計について、お答えいたします。
また，一宮産業団地公共施設整備事業の２カ年の継続費については，企業の流出防止とともに，新たな企業進出を促す基盤整備に向けた事業であるだけに，財務部においても，事業の進捗管理の取り組みを願いたい。
このような状況の下で、本市の財政状況につきましては、平成２５年度一般会計の決算は、実質収支で黒字を確保できたところでありますが、地震・津波から命を守る取り組みなど、いのちの安心・安全に重点的に取り組んでおり、また今後、老朽化や更新時期を迎える公共施設整備を検討しており、その財源を基金の取崩しや市債の発行で賄うことが想定されることから、ぜい弱な財政構造の状態は続いており、また、将来世代への負担も強いている
当該市は全国第２位の人口密度を背景に，基本的に新規施設を建設しないとの方針から，公共施設整備については長寿命化をメーンに考えており，その中で特徴的であったのは，計画的施設整備という考え方であります。