土佐市議会 2021-06-07 06月07日－01号
しかしながら、地方特例交付金で約７，０００万円の減収となっており、市債につきましては、新庁舎建設事業に係る公共施設等適正管理推進事業債、市内の道路整備に係る公共事業等債などがあったため、約１２億５００万円を借り入れております。また、財源不足を補うためにまごころ応援基金など各種基金から約１億円の取崩しを行っております。
しかしながら、地方特例交付金で約７，０００万円の減収となっており、市債につきましては、新庁舎建設事業に係る公共施設等適正管理推進事業債、市内の道路整備に係る公共事業等債などがあったため、約１２億５００万円を借り入れております。また、財源不足を補うためにまごころ応援基金など各種基金から約１億円の取崩しを行っております。
しかしながら、地方特例交付金で約７，８００万円、地方交付税につきましては約２，６００万円の増収となっており、市債につきましては、複合文化施設整備事業に係る一般補助施設整備等事業、公共施設等適正管理推進事業、市内の道路整備に係る公共事業等があったため、約３１億６，６００万円を借り入れております。また、財源不足を補うために行政振興基金等の各種基金から約７億５，０００万円の取崩しを行っております。
しかしながら、地方消費税交付金で約９００万円、地方交付税につきましては約４，０００万円の増収となっておりますが、市債につきましては、複合文化施設整備事業に係る一般補助施設整備等事業、新庁舎建設事業に係る公共施設等適正管理推進事業、市内の道路整備に係る公共事業等の約２１億７，３００万円を借り入れております。
例えば、それから費用の問題ですけれども、これは所管で調べてもらいましたけども、あそこの費用が本体１億６００万、ところがそれで国補助金が３分の２で６，８００万、それから公共事業等債というのが０．９で３，４００万ということで、それから差し引くと土佐市の負担は何と４００万。
相続登記がされてない土地が増加することは、公共事業等において支障を来すことが予想されますし、所有関係者が手続をしようとしても時間がたてばたつほど必要な作成書類等に時間と労力が要することが予想され、社会全体が抱える問題となっております。現時点では、相続登記につきましては、義務化されていない状況でございます。
これは、町有地の貸付収入でございまして、主に公共事業等の現場事務所への貸し付け７件、１年以内の駐車場等への貸し付け７件の金額が既決予算より超過したため、今回の補正となったものでございます。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 野田本川総合支所次長。 ◎本川総合支所次長（野田幸稔君） ７番、池沢議員のご質問にお答えします。
しかしながら、地方交付税につきましては約５，０００万円の減収となっており、市債につきましては、複合文化施設整備に係る一般補助施設整備等事業、南中町団地建設事業等に係る公営住宅建設事業、市内の道路整備に係る公共事業等があったため、約１９億７，７００万円を借り入れております。それでもなお不足する財源を補うために、行政振興基金等の各種基金から約７億６，０００万円の取崩しを行っております。
77億円超過している主な要因につきましては，先ほども一部御指摘もいただきましたが，南海トラフ地震対策を中心とします災害対策関連の予算，子育て支援施策の充実を初めとします社会保障の増や生活密着型の公共事業等の要求額がふえてきているというふうに分析をしております。
(1)の用地取得等に係る専門職員の配置についてでございますが、昨年の６月議会において、私は国土調査、公共事業等の効率的な取り組みを行うために、用地係を設置し、用地専門職員を配置すべきでないかとの質問をいたしましたが、中平市長にはよくご理解をいただきまして、早速今年の４月から用地国土調査係を新設していただいたところでございます。
これの町債についてですけれども、町債が合併特例事業債をやめて、緊急防災・減災事業債に6,870万円、それから土木債の中でも公共事業等債、これは過疎対策事業債、９ページの款20町債、総務債の中で合併特例事業債3,850万円をやめられて、緊急防災・減災事業債6,870万円、そして次のページの５土木債でこれも過疎対策事業債や辺地、合併特例事業債をやめられて、公共事業等債を3,030万円となさってます。
御紹介も御指摘もありましたとおり，地域のそれぞれの，わかりやすく言うと，地域のお金を地域で回すということは，非常に重要な観点でございますので，我々は公共事業等につきましては地元発注，公共事業以外の部分についても地元発注ということを基本原則に進めながら，そして地域のそれぞれのお金が地域で回るということを意識しながら，今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。
この事業につきましては、津波等で土地が流失し、境界が分からなくなる恐れがある箇所や国や県の公共事業等で用地買収が必要となる箇所を優先的に行っているようでございますけれども、ほかにも優先的に行う必要がある箇所がございます。いわゆる限界集落と呼ばれる地区です。土地の境界を知っている高齢者が次々と他界され、住人は少なくなり、境界を知っている人がいなくなりつつあります。
ただ，地域経済はまだまだでございまして，高知財務事務所が本年２月に発表しました高知県内の経済概況によりますと，公共事業等は伸びておりますが，設備投資が前年度を下回っておりますので，まだまだ地域への浸透はこれからではないかというふうに思っておりますし，４月からの消費税増税によります駆け込み需要の，いわゆる反動減が心配でございます。
平成25年度の当初予算では，これまで財政再建の期間中，圧縮をしてきておりました，例えば住民団体の皆様方に対します，さまざまな支援関係の予算を段階的に復元していくことや津波対策等の新たな対策事業への予算化，そして非常に御要望の強い生活密着型の公共事業等にも一定の予算を配分することができておりまして，この間の財政再建の取り組みの議会の皆様方や市民の皆様方の御理解と御協力に感謝を申し上げるところでございます
現在，国内の経済状況につきましては，個人消費が戻りつつあり，また復興財源，復興需要や復興の公共事業等が今相当投資をされておられますので，緩やかに回復しつつはございますが，御指摘いただきましたとおり，まだまだ景気回復の全体的な動きにはつながっていないということもありますし，円高が相当な影響を及ぼしておりますので，やっぱりリスクがあるということでございます。
このような中、当町を考えますと、いろんな公共事業等で今道路環境整備がなされています。当然、今までどおり子どもが通っていた通学路が、別の方向に移動しなくてはならないことも想定されます。やはりそういうことで、常日ごろから子どもはどういうルートで学校へ通学しているか、これは学校だけの情報ではなかなか知り得るところはございません。
公共事業等では，下知市民図書館整備のための２カ年の継続費の設定，旧土佐寒蘭センターの展示棟等の改修費，旭駅周辺整備の国補助金の内示増による下島町地区の地区界測量を実施するための経費等を計上しています。
約5.1兆円の経済対策規模となる今回の国の補正予算は，公共事業等の前倒しなどのほか，地方に対する総額3,500億円の地域活性化交付金とともに，3,000億円の地方交付税の再配分が含まれており，本市にとりましても貴重な財源となりますので，この国の補正予算を最大限活用してまいります。 次に，平成23年度予算編成について申し上げます。
また，申請現場の状況は，例えば里道や水路の場合，既に公共事業等でコンクリート構造物により構築されており，かつ幅員も所定の数値が確保されている等さまざまですが，十把一からげに画一的な処理を求めるのはいかがなものかと思います。現場の状況に応じて，合理的な柔軟性を持った指導こそ，行政の無駄を省き，行政の効率化を図ることにつながるのではないかと考えますが，御所見をお聞きいたしまして，第１問といたします。
一般会計におきましては，一昨年秋からの景気悪化に伴い個人市民税収が減少するなど，前年度に引き続き厳しい財政運営となりましたが，普通交付税が増加しましたことや，公共事業等の歳出に不用が生じたことなどにより，収支の均衡を保つことができる見込みとなっています。 特別会計では，収益事業におきまして記念競輪での売り上げ減によりまして単年度収支は赤字となりました。