いの町議会 2020-12-16 12月16日-03号
本町の財政状況は、一般ざいせん、一般財源の減少及び扶助費、公債費等の義務的経費が増加する見込みであり、これまでにない厳しい財政状況を予想しておりますので、収入に見合った歳出規模とする収支均衡を念頭に置いた予算編成を行ってまいります。
本町の財政状況は、一般ざいせん、一般財源の減少及び扶助費、公債費等の義務的経費が増加する見込みであり、これまでにない厳しい財政状況を予想しておりますので、収入に見合った歳出規模とする収支均衡を念頭に置いた予算編成を行ってまいります。
人件費や扶助費,公債費等に加えて公共施設の維持管理経費の伸びが心配であります。図書館,市役所,消防署所等の新築物件に係る物件費が大きくなってくると思います。 その現状を示すとともに,年度の必要経費をお示しください。 市長が当選した平成15年当時の財政は非常に緊迫していたことは,毎回のように市長が繰り返されてきました。その後,合併が追い風となって市財政を健全化に向けたことも事実であります。
次に,実質公債費比率は,これは分子は公債費,分母は標準財政規模を主な要素として,基準財政需要額に算入された公債費等を控除して算出しますので,償還額が多い場合や,償還財源に対する交付税の手当てが少ない場合に実質公債費比率が高くなる傾向があります。
また,特別会計や企業会計への繰出金のうち,地方債の償還の財源に充てられたと認められる平成29年度の準元利償還金は35億4,000万円余りで,公共下水道事業の公債費等の増加により,前年度と比較して500万円余り増加をしております。
◎財務部長(橋本和明君) 本市の普通交付税予算の見積もりに際しましては,平成29年度当初予算ではなく,29年度の地方交付税の算定結果に基づいて地財計画の伸び率などを参考としながら,基準財政収入額では本市の税収見込みや地方消費税などの実績等を反映し,基準財政需要額では公債費等に算入されます起債の交付税措置分を実際の借入実績をもとに増減させて試算をしております。
補助費では,公共下水道事業への公債費等の負担として37億5,000万円余り,こちらは全額一般財源でございます。高知医療センターへの運営費等の負担として13億7,000万円余り,こちらも全額一般財源です。 繰出金では,後期高齢者医療事業へ53億3,000万円,一般財源は46億1,000万円余りです。介護保険事業へ40億円余り,一般財源は39億円余りとなっております。
経常収支比率とは,自治体の財政構造の弾力性を示す比率として,人件費や扶助費,公債費等の義務的な性格を持つ経常経費に,市税や地方交付税を中心とする経常的な一般財源がどの程度充当されているかを算定するものであります。
24年度の建設工事でございますけども、大宮統合整備工事、口屋内増補改良工事、西部統合工事、鵜ノ江整備工事に取り組みまして、工事費1億9,483万円となっておりまして、このほか一般管理費、公債費等を含めた歳出額は4億6,274万円となっているところでございます。
次に,標準財政規模から交付税算入公債費等の額を減じた将来負担額比率の算定の分母に対するそれぞれの比率でございますが,一般会計等に係る地方債残高は,平成21年度が379.4%に対し,23年度は329.8%で49.6ポイント,公営企業債等繰入見込み額は,21年度は91.3%に対し,23年度は75.1%で16.2ポイントの減,退職手当負担見込み額は,21年度33.6%に対して,23年度が30.7%で2.9
それと、経常収支比率の下がった経過でございますが、これにつきましては、公債費等を繰上償還をしたりといったようなことで、この指数の下がる努力はいたしております。
幾つかのコストがございますが,給与や退職金等,人に係るコスト,また地方公共団体が最終の消費者となります,いわゆる物件費等の物に係るコスト,また生活保護費などのように移転支出的なコスト,そして公債費等のその他のコスト,この4つに分類をされているところでございまして,高知市におきましては,平成13年度から普通会計におけるバランスシートと行政コスト計算書を作成し,公表してまいりました。
今後につきましても,景気低迷による市税収入の落ち込みや扶助費,公債費等の増加により厳しい財政状況が予想されますことから,平成22年3月に策定しました新高知市財政再建推進プランに基づき,徹底した事務事業の見直し,経費の削減を行い,計画的,優先的な事業選択を行うほか,起債発行の抑制に努め,将来を見通した財政運営を行ってまいります。 次に,特別会計について申し上げます。
今後につきましても,景気低迷による市税収入の落ち込みや扶助費,公債費等の増加により,極めて厳しい財政状況が予想されますことから,平成22年3月に策定しました新高知市財政再建推進プランに基づき,徹底した事務事業の見直し,経費の削減を行い,計画的,優先的な事業選択を行うほか,起債発行の抑制に努め,将来を見通した慎重な財政運営を行ってまいります。 次に,特別会計について申し上げます。
その際,初年度から一気に手をつけていくわけでもないでしょうから,公債費等を考えて,計画的な事業の実施になろうかと思いますが,10カ年計画でこれらの事業を進めるに当たっての調整といいますか,そのあたりについてはどういうふうに考えられていますか」との私の質問に対しまして,当時の高知市企画調整課長は「当然,健全な財政運営をしていかなくてはなりませんので,企画財政ワーキンググループでも話をしているのですが,
その後,公債費等の精査を行いましたが,市税,交付税等の一般財源と扶助費等の社会保障に要する経費の今後の動向によりましては,この期間中に約295億円から最悪の場合には387億円近くの財源不足が見込まれているところです。 また,現在想定されます収支改善策のすべてが達成できたとしましても,なお100億円台の収支不足が解消できない状況となっております。
それが証拠に、公債費等は増えてきておりますけれども、優良な事業を探して運営してきた訳でございますので、交付税の払い込みという、交付税によるその分の該当分を後で歳入となって返ってくるというふうなこともありまして、県下の9市で見た場合、中村市の公債費率は断トツに低いです。そして、起債償還比率というのを我々は重視している訳ですけれども、そういったものも県下の財政運営の中で一番低いです。
本市の普及率は,平成15年度末で46.1%であり,今後とも下水道の整備促進が求められているものの,また一方では公共事業費の削減により,毎年10%程度の補助金カットや維持管理費の増大,また今後ますます増加いたします下水道会計におけます公債費等を考えますと,現時点で将来にわたる普及率の想定,またこれに連動した繰入率を設定することは大変困難であると考えております。
次に,公共事業の抜本的な見直しについてでございますが,市税収入,地方交付税などの収入の減少や扶助費,公債費等の義務的経費の増大によりまして財政構造が硬直する中では,公共事業等の投資的経費の抑制も不可欠でございまして,単独事業,補助事業を問わず事業の緊急性や重要性等にかんがみながら,事業執行の一時的な見合わせや事業規模の縮小,時期の繰り延べ,整備計画の延長など必要な見直しを行っていくことが必要だと考えております
当初予算の規模についてでございますが,平成16年度の一般会計の当初予算は,財政健全化に向けまして,単独の投資的経費や物件費等の管理的な経費の削減を図ってまいりましたが,生活保護費の増加や児童手当等の扶助費の増加,元利償還が本格化いたしました公債費等の義務的経費が増加したこと,また高知医療センターが最終の整備年度に入っておりますことから,その整備に経費を要することなどによりまして,特殊要因であります減税補
平成13年度の地方財政は,景気低迷により地方税収の落ち込みや地方交付税が伸び悩む一方で,扶助費や公債費等の増加により前年度に引き続き厳しい財政状況となりました。