土佐市議会 2023-09-04 09月04日－01号
実質公債費比率につきましては、早期健全化基準は２５％でありますが、本市は１１．７％となっております。 また、将来負担比率につきましては、早期健全化基準は３５０％でありますが、本市は７４．２％となっております。 次に、資金不足比率につきましては、病院事業、病院保育所事業、水道事業、農業集落排水事業のいずれの会計におきましても、資金不足を生じておりませんので、資金不足比率は算定されませんでした。
実質公債費比率につきましては、早期健全化基準は２５％でありますが、本市は１１．７％となっております。 また、将来負担比率につきましては、早期健全化基準は３５０％でありますが、本市は７４．２％となっております。 次に、資金不足比率につきましては、病院事業、病院保育所事業、水道事業、農業集落排水事業のいずれの会計におきましても、資金不足を生じておりませんので、資金不足比率は算定されませんでした。
実質公債費比率につきましては、早期健全化基準は２５％でありますが、本市は１２．１％となっております。 また、将来負担比率につきましては、早期健全化基準は３５０％でありますが、本市は７６．５％となっております。 次に、資金不足比率につきましては、病院事業、病院保育所事業、水道事業、農業集落排水事業のいずれの会計におきましても、資金不足を生じておりませんので、資金不足比率は算定されませんでした。
まず、健全化判断比率ですが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率とも赤字はなく該当なし、実質公債費比率は、早期健全化基準25％に対して9.7％、将来負担比率は、早期健全化基準350％に対して77.7％といずれの指標も早期健全化基準を下回っており、前年度と比較すると、実質公債費比率は0.4ポイント、将来負担比率は6.4ポイント改善しています。
実質公債費比率につきましては、早期健全化基準は２５％でありますが、本市は１２．０％となっております。 また、将来負担比率につきましては、早期健全化基準は３５０％でありますが、本市は７７．４％となっております。 次に、資金不足比率でございますが、病院事業、病院保育所事業、水道事業、農業集落排水事業のいずれの会計におきましても、資金不足を生じておりませんので、資金不足比率は算定されませんでした。
実質公債費比率は、早期健全化基準25％に対して10.1％、将来負担比率は、早期健全化基準350％に対し84.1％と、いずれの指標も早期健全化基準を下回っており、前年度と比較すると、実質公債費比率は0.9ポイント、将来負担比率は29.3ポイント改善しています。
そのため，現在取り組んでおります高知市財政健全化プランにおける投資事業の平準化・先送りの考え方を踏まえ，このプランで中長期目標として掲げます実質公債費比率10％未満，将来負担比率140％未満を念頭に作業を進めることとしております。
◎財務部長（橋本和明君） 令和元年度では起債の償還が進み，公債費が減少したことなどによりまして，実質公債費比率は14.2％となり，対前年度比で0.4ポイント改善しました一方，新庁舎建設などの投資事業の財源として多額の起債を発行しましたことから，将来負担比率は180.2％となり，対前年度比で14.3ポイント悪化しました。
ただ，財政が非常に厳しくなってきておりまして，高知市財政健全化プランにおけます投資事業の平準化，先送りの考え方を踏まえながら，この高知市財政健全化プランで中長期の目標として掲げておりますのは，実質公債費比率10％未満，将来負担比率140％未満です。
連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率並びに資金不足比率について、４つの比率についてご報告させていただいてるものでございまして、いずれの数値も早期健全化基準には届いておらず、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の、まあこの比率の中では健全であると判断しております。 その他の財政状況を表します指標についてもご紹介させていただきます。
実質公債費比率につきましては、早期健全化基準は２５％でありますが、本市は１２．７％となっております。 また、将来負担比率につきましては、早期健全化基準は３５０％でありますが、本市は９４．５％となっております。 次に、資金不足比率でございますが、病院事業、水道事業、農業集落排水事業のいずれの会計におきましても、資金不足を生じておりませんので、資金不足比率は算定されませんでした。
令和元年度末における財政指標は、経常収支比率が95.3％、実質公債費比率は8.7％となり、昨年度と比べ改善いたしましたが、市町村合併に係る財政優遇措置は令和元年度で終了いたしますので、なお一層の経費の節減や事業量の平準化を図るなどし、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。 次に、土砂災害特別警戒区域の指定についてでございます。
まず、健全化判断比率ですが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率共に赤字はなく該当なし、実質公債費比率は早期健全化基準25％に対して11.0％、将来負担比率は早期健全化基準350％に対し113.4％といずれの指標も早期健全化基準を下回っており、前年度と比較すると実質公債費率は0.1ポイント、将来負担比率は8.1ポイント改善しています。
さらに、令和１１年度には実質公債費比率が１８％になるといいます。新庁舎事業が令和４年度に終わっても、まだ財政は悪化していくということになります。 新庁舎建設はただでさえ財政難をもたらす。そこにコロナ禍。新庁舎建設を進める、庁舎の妥当性について、どのように考えますか。市長に答弁を求めます。また、令和１１年度に実質公債費比率が１８％になることについて、具体的な説明を改革推進課長に答弁を求めます。
また、実質公債費比率が令和１１年度には１８％を超えるとの予想もありました。少なくとも１０年は厳しい財政状況となります。ここ数年は決算では地方交付税が予算以上であったりして、予算時より基金を増やしたりしています。シミュレーションなどの財政の検証を今年度の後半ではしたいとのことでした。しかし、それは来年度予算を検討するものにはなりません。
縁故債の繰り上げ償還を図りますとともに，令和２年度予算で入れ込んでおります役所の中の業務量調査の結果を踏まえ，事務事業の見直しを図りますとともに，中長期の目標としまして，実質公債費比率10％未満，将来負担比率140％未満，財政調整基金残高につきましては標準財政規模の５％，金額にしますと約40億円ということになりますが，これを中長期で目指すということを今回の目標としておりますので，なお，その進捗状況につきましては
起債の余力を示す単年度実質公債費比率は，29年度14.3％に対し，30年度は14.5％と0.2％上昇し，起債の残高が増加をしております。 よって，同じく将来負担比率も，29年度165.3％に対して，30年度は165.9％と0.6％上昇をしております。このため，昨年12月議会では，420億円の起債の借りかえ議案が提出されたところであります。
やっぱりですね、公共施設の改築ラッシュに係るその投資、その中でも特に大きいものは複合文化施設建設の６０億円、これから新たにかかってくる新庁舎建設の莫大な費用の影響で、あっさり言いまして、実質公債費比率が昨日の議員の答弁にもありましたように、１１年頃には１８％に近づくと。
また，実質公債費比率や将来負担比率という公債費が関係する財政指標は，高水準であるなど，厳しい財政状況が続いていくことになります。 こうした背景があり，計画期間に見込まれる117億円の収支不足を解消し，安定的で健全な財政構造を構築するため策定されました。
み、その他の歳出につきましては大型事業以外の普通建設事業費を毎年１０億円、扶助費で毎年１％増を見込み、歳入につきましては普通交付税は３％、特別交付税は１０％それぞれ減、地方税については平成２６年度から３０年度の平均値として試算したところ、複合文化施設の財源とした地方債の償還の元金の据え置き期間が終わる令和４年度以降、公債費が増加し基金繰入れの増額を余儀なくされ、令和７年度中に基金が底をつき、実質公債費比率