土佐市議会 2018-12-18 12月18日－04号
児童虐待相談件数は４５３件です。このことからもいろんな人権の中で部落差別を特別扱いするのは問題です。 同和事業の特別対策は２００２年に終了し、一般施策に移行したものです。理由として政府は、特定の地域や住民を区別することが難しく、特別対策の継続は差別解消に有効でないとしています。 これまでの同和問題の歴史を振り返って、依然として部落差別は深刻であるとみなすのは、実態の過大評価ではないでしょうか。
児童虐待相談件数は４５３件です。このことからもいろんな人権の中で部落差別を特別扱いするのは問題です。 同和事業の特別対策は２００２年に終了し、一般施策に移行したものです。理由として政府は、特定の地域や住民を区別することが難しく、特別対策の継続は差別解消に有効でないとしています。 これまでの同和問題の歴史を振り返って、依然として部落差別は深刻であるとみなすのは、実態の過大評価ではないでしょうか。
少年育成センターとの連携、児童虐待防止の推進についてお尋ねいたします。 子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援をワンストップで行う拠点です。土佐市は、非常に早くから県下でも先駆けて平成２８年４月、土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込み、保健福祉センター内に開設しました。その後、国は平成３２年度末までの全国展開を目指して取組まれております。
平成30年９月26日 高知市議会議長 高木 妙内閣総理大臣 安倍 晋三様国土交通大臣 石井 啓一様内閣官房長官 菅 義偉様 ────────────────市議第19号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書議案 高知市議会は，児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を次のとおり提出する。
〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君） ７番、池沢議員からのお尋ねがございました、通告主題１、児童虐待防止について、児童相談所や警察署などとの連携に関して、要点ア、イについてお答えをいたします。 まず、要点ア、子どもの生命を守るための行政としての支援のあり方を問うでございます。
児童虐待についてです。 本来、親は子供のために汗を流し養育するのが当然の義務であり、子供が助けを求めたなら、命をかけてでも子供を守る。その守るべき親が子供を痛め付け、虐待する事件が後を絶たない。 いろんな事件・報道が出されていますが、これは６月６日付けの読売新聞の夕刊です。
早期からの適切な支援は，妊娠期の健康管理不良による低出生体重児の予防や育児の負担感や孤立感の軽減，さらには児童虐待の予防にも大変効果があるものと考えています。 次に，子育て世代包括支援センターの身近な場所への設置についてでございますが，子育て世代包括支援センターでの妊娠届け出件数は，平成29年度実績で妊娠届け出2,529件中977件，４割程度であり，その全員と面接をしております。
実態の把握につきましては、毎学期行われます県の調査、高知県生徒指導上の諸問題、児童虐待に関する調査と毎年実施しております国の調査、児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査にて把握をいたしております。この調査によりまして、いじめの認知件数、内容、いじめの問題に対する日常的な取り組みなど各学校の様子が把握できるようになっております。
次に、福祉事務所から、児童虐待防止対策コーディネーターの設置、障害者総合支援について説明を受けました。 障害者総合支援については、障害者総合支援法に基づく総合的な支援で、障害のある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができる環境づくりを進めるためのもので、事業費は約９億3,000万円とのことでございました。
２つ目に、より複雑化するそれぞれのケースの見立てと支援方法の構築、その進行管理を行うことで虐待を発生させない仕組み、児童の安全確保の再構築を目指し、児童虐待防止対策コーディネーターを設置するため、報酬の額を定めるもの。
次に、児童虐待防止対策についてです。 来年度より、福祉事務所の家庭児童相談室内には、児童虐待防止対策コーディネーターを配置いたします。児童虐待が起こる背景には、親の成育歴、経済状態、養育不安、精神疾患、社会的な孤立等々、様々な要因がございます。
地域社会から独立し、妊娠や育児に不安を抱える子育て世代がふえる中、児童相談所や市区町村での児童虐待の相談対応件数も増加の一途をたどっています。一方、妊産婦や乳幼児期からの支援にかかわる機会や制度は多くあるものの、ばらばらの対応に陥りがちで、必要な支援がきちんと提供されていないとの指摘があります。そこで注目されているのが、日本版ネウボラです。
今日、子供の貧困の拡大や児童虐待の増大など、子供の安全や豊かに成長できる環境が大変危機にひんしている状況であります。 悲しいことに、日本の子供・子育て関係の財政規模は先進国中最低の水準であります。今後、予算の大幅な拡充が求められていると思います。
最後に，厳しい環境にある子供たちへの支援では，児童虐待予防における民生委員・児童委員との連携について，虐待対応に対する民生委員・児童委員の不安や負担の大きさなど，現場の声も丁寧に聞きながら，地域の実情に応じた連携のあり方について，高知市民生委員児童委員協議会連合会等とも協議を重ねていくことといたしました。 次に，上下水道事業経営戦略について申し上げます。
本市においても他都市の先進事例を学び，全ての妊産婦に対して産前・産後の支援計画を策定すること，その上で，宿泊型，デイサービス型，ヘルパー派遣事業などきめ細やかな必要な支援を行い，産後鬱の防止や母体の回復，児童虐待防止につながる取り組みの強化を切に望みます。 以上で，厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（竹村邦夫君） 経済文教常任委員長の報告を求めます。岡崎豊議員。
児童虐待防止など子育て支援。道の駅白紙撤回。新図書館西敷地は広場，緑地として残すこと。身近な公共工事等や生活関連予算の拡充。職員の欠員解消，地場産業の振興育成支援策，あらゆる災害への対策強化，国保保険料負担軽減，介護サービスの維持，同和関連事業見直し，市民の声を市政に反映させること。投資的経費を抑制し平準化を図ることなどです。
まず、１番の児童虐待、いじめ防止の推進についてでありますが、先月11月は児童虐待防止推進月間で、全国的に子供虐待防止運動であるオレンジリボンキャンペーンが繰り広げられました。ちょうど大方でサミットが行われた26日ですけれども、私達公明党も中村の２カ所で街頭させていただきました。全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は年々増え続け、昨年は実に10万件を超えたとのことであります。
まず，本市では，平常時における防災意識の高揚，高齢者等の孤立防止，子供の見守り，児童虐待の早期発見などに加えて，発災時の避難行動要支援者対策や避難所運営なども地域主体で行っていただこうとする取り組みを進めておりますが，地域における共助活動の必要性を行政としてどう考えているのか，まず市長に御所見を伺います。 ○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
期まで切れ目なく支援が行えるよう努めておりますが、これらの関わりの中では、特にリスクを抱える妊婦につきましては、医療機関との連携や入院中からの訪問により、母親との信頼関係づくりに努め、深刻な子育てのしづらさを抱える家庭つきましては、訪問回数を増やしたり、要保護対策連絡協議会との連携を図り、支援の内容について他機関の助言をいただくなどチームで対応することで、妊婦や母親の悩みが解決できるように努め、児童虐待
全国で児童虐待に対する相談が急増しております。平成25年度の相談対応件数は、全国で約７万4,000件で、過去最悪となったと報道されており、児童虐待防止法施行前の平成11年に比べて6.3倍に増加し、高知県においても383件、幡多地域では36件の相談を受理しており、いずれも統計をとり始めて最多となったと報告されております。
近年、学校と保護者との関係の変化や子供や家族を支援する医療や福祉制度の複雑化から、従来の教育相談や生徒指導上の困難さが高まり、加えて最近では、特別支援教育における子供理解や児童虐待への対応などの子供支援が求められておるところでございます。ソーシャルワーカーの役割は、ますます重要となってきておるところです。