土佐市議会 2022-12-12 12月12日－02号
民生児童委員は、民生委員法第５条に、「民生委員は、都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣がこれを委嘱する。」とあります。土佐市においても、民生児童委員の皆様には、大変にお世話になっておられる方が多くおいでになっております。 市民の皆様の中には、民生児童委員の定数、活動内容、報酬、任期等把握してない方もおられるようなので、民生児童委員の具体的内容をお伺いいたします。
民生児童委員は、民生委員法第５条に、「民生委員は、都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣がこれを委嘱する。」とあります。土佐市においても、民生児童委員の皆様には、大変にお世話になっておられる方が多くおいでになっております。 市民の皆様の中には、民生児童委員の定数、活動内容、報酬、任期等把握してない方もおられるようなので、民生児童委員の具体的内容をお伺いいたします。
ひきこもり状態にある方の実態把握につきましては、市独自の調査は行っておりませんが、昨年６月に高知県がひきこもりの人の概数等を把握し、県及び市町村において施策展開を検討していくための基礎資料とすることを目的として、県内で活動する民生委員・児童委員の方を対象としたアンケート調査を行っておりますので、その内容についてご説明をさせていただきます。
安否確認につきましては、地域包括支援センター、町社会福祉協議会、あったかふれあいセンターの職員による訪問、民生委員、児童委員による定期的な訪問、見守りのほかに、ミニデイサービスや体操グループなどの地域活動によるもの、自治会組織や自主防災組織が行っているものがございます。
そういう中であったかふれあいセンターこころの体操等、あの地域の集いの場としての活用でしたり、民生・児童委員協議会の配食サービスの提供の場所、そういったことでも使われているところです。またあの、地域の敬老会、自主防災連合会の会合等に建物の、まあ会議室は使っております。そういう点で地域のコミュニティ、またあの福祉の拠点という、拠点づくりという部分での取り組みを現在進めております。
現在の締結状況は，高知市全体を統括する団体としまして，高知市民生委員児童委員協議会連合会，高知市社会福祉協議会，高知市町内会連合会，高知市消防団，また地域の団体としまして，各地区社会福祉協議会，町内会，自主防災組織とも協定締結を行っており，令和２年３月末時点で43の団体と協定を締結しているところです。
こうしたことから，高知県ではこの実態把握に向けまして，今年度，県内の民生委員・児童委員を対象としたひきこもりに関する実態把握調査アンケートを実施する予定とお聞きをしております。
旭地域においては，改築に向けた意見を集約するため，旭地区の社会福祉協議会，民生委員児童委員協議会，町内会連合会や自主防，青少年育成協議会，人権啓発委員会，スポーツクラブ，まちづくり推進会議などさまざまな団体で構成をいたします木村会館改築検討委員会が設置をされ，先月22日に第１回目の会議が開催されておりまして，本市からも各施設の所管担当課が参加をしております。
要保護児童対策地域協議会は、別名、子どもを守る地域ネットワークとも言われており、主な構成機関は中央児童相談所をはじめ、中央西福祉保健所、土佐警察署、土佐市民生委員・児童委員協議会、人権擁護委員、高知県女性相談支援センターなどのほか、庁内部署では福祉事務所、健康づくり課、幼保支援課、学校教育課など全２２機関で構成いたしており、その事務局として少年育成センターが運営に当たっております。
御本人の同意が得られた方の名簿提供につきましては，平成30年７月に町内会連合会，民生委員児童委員協議会，消防団，高知県警察などの避難支援団体への名簿提供は完了し，１年に１回名簿の更新をしております。 一方，地域の避難支援者への名簿提供は，まず小学校区を単位とする自主防災組織連合会との協定締結の上，名簿の提供に取り組んでおります。
本町では、いの町災害時要配慮者支援といたしまして、避難行動要支援者名簿を作成し、関係団体、機関への提供に同意をいただけた方々については、地区長、自主防災組織、民生委員、児童委員を初め、町社協、警察、消防署、消防団へ情報提供をし、平時からの見守りや避難訓練の実施などの協力をお願いしているところでございます。
このうち，情報提供をするための御本人の同意が得られた方につきましては約２万5,000人弱，２万4,600人程度となっておりまして，情報提供につきましては，民生委員児童委員協議会連合会，いわゆる民協ですが，また社会福祉協議会，また高知市の町内会連合会，消防局，消防団，高知県警に，同意が得られた方につきましては，昨年７月にその情報を提供しております。
子育て家庭が孤立しないよう，民生委員，児童委員や子育てサロンなど，地域の皆様の御協力もいただきながら，切れ目のない適切な支援体制の充実を図っているところでございます。 次に，放課後児童クラブについて何点か御質問をいただきましたので，お答えをいたします。
また，各地域の避難支援等の関係者とは別に，本市の民生委員児童委員協議会連合会，社会福祉協議会，町内会連合会，消防局及び消防団，高知県警にも，同意された方の名簿情報を昨年７月に提供しております。
ただ、厚生労働省が公表しております資料によりますと、調査を行っている自治体の調査手法といたしましては、それぞれの調査方法で行っておりますが、無作為抽出された家庭への郵送での調査票の配付や回収によるもの、ほかには民生委員・児童委員へのアンケート調査、ほかには関係機関への相談実績の集計といった方法が主なものとなっております。
同意された方々全員分の名簿情報につきましては，昨年７月に高知市民生委員児童委員協議会連合会，高知市社会福祉協議会，高知市町内会連合会，消防局，消防団，高知県警に提供しております。
各関係機関及び団体等の役割と連携協力に関すること、自殺予防のための啓発・広報等に関すること、その他自殺対策に関することを所掌事務といたしまして、構成機関とか団体は医療機関、警察署、消防署、それから生活困窮者支援機関といたしましてＮＰＯ法人若者就労支援センター、それから権利擁護支援機関として高知県司法書士会、法テラス中村法律事務所、そして相談窓口として四万十市社会福祉協議会、中村地区及び西土佐地区民生委員・児童委員
具体的には，市のホームページでの広報とあわせまして，広報あかるいまち７月号に記事を掲載するほか，地区人権啓発推進委員会や人権擁護委員協議会，民生委員児童委員協議会連合会等，各種団体の会合の場をおかりして，条例の説明と周知への御協力をお願いしていくこととしております。
現在，生活支援体制整備については，旭地区，南街，北街地区で，地域内で活動している住民の皆さんやボランティア団体やＮＰＯ法人，民生委員・児童委員の皆さんが市社協の地域福祉コーディネーターや高齢者支援センター出張所職員とともに，第２層の協議体として協議を進めており，生活支援コーディネーターの配置も検討いたしましたが，ボランティアで活動しているので，報酬は要らない，また報酬をもらうと市にやらされているような
この間，旭地区や北街，南街で新たに始まりました地域住民の皆さんの主体的な活動には，民生委員さん，児童委員さん，市社協の地域福祉コーディネーターや高齢者支援センター出張所の職員などがかかわり，取り組みを進めています。
民生委員・児童委員協力員制度についてお尋ねをいたします。 これについては，平成26年３月議会，30年３月議会でその必要性を訴え，提案をしてきましたので，多くを申し上げません。 一定考え方がまとまったとお聞きをいたしますが，検討状況，その内容，期待できるメリット，スケジュールについて，お尋ねをいたします。 次に，地域高齢者支援センターの再編強化と地域共生社会に向けた取り組みについて伺います。