土佐市議会 2018-12-11 12月11日－03号
につきましては、平成２９年６月に高知県からのメールにて把握をし、その後、９月に平成３０年度委託料に係る必要経費の算出依頼をお願いする際に、厚生労働省通知と同内容の高知県放課後児童健全育成事業等実施要領及び金額算定に必要な基準額表を配布したのみとなっておりましたが、本年度につきましては、高知県放課後児童健全育成事業等実施要領及び基準額表から本市の放課後児童クラブに関連する部分を抜粋した土佐市放課後児童クラブ事業
につきましては、平成２９年６月に高知県からのメールにて把握をし、その後、９月に平成３０年度委託料に係る必要経費の算出依頼をお願いする際に、厚生労働省通知と同内容の高知県放課後児童健全育成事業等実施要領及び金額算定に必要な基準額表を配布したのみとなっておりましたが、本年度につきましては、高知県放課後児童健全育成事業等実施要領及び基準額表から本市の放課後児童クラブに関連する部分を抜粋した土佐市放課後児童クラブ事業
二つは、児童クラブ事業のサービス格差の解消と保護者利用料統一基準の制定。三つは、指導員の賃金をはじめとした統一基準による処遇改善と指導員の確保。障害をおもちの子供に対する専門知識を持った指導員配置。四つは、所得税法や労基法違反、労働・社会保険の加入義務違反の状況の是正。五つは、指導員の損害賠償責任保険加入についてです。この五つの課題を解決するための対応策を求めるものでした。
その素案の中に、放課後児童クラブ事業の外部委託の目標が出されています。平成33年度までに４か所となっています。その理由として運営体制の充実とありますが、現在町営で行っている放課後児童クラブの運営に何か課題があるのか、伺います。また、外部委託の方向が出てきた背景も伺います。 通告主題の３、子どもの最善の利益のために。 子どもの最善の利益というのは、子どもの権利条約第３条に書かれている言葉です。
二つは、児童クラブ事業のサービス格差の解消と保護者利用料基準の統一。三つは、指導員の賃金をはじめとした統一基準による処遇改善と指導員の確保。障害をおもちの子供に対する専門知識を持った指導員配置。四つは、所得税法や労基法違反、労働・社会保険の加入義務違反の状況の是正。五つは、指導員の損害賠償責任保険加入の五つの課題を解決するための対応策を求めるものでした。
二つは、児童クラブ事業のサービス格差の解消と保護者利用料基準の統一。三つは、指導員の賃金をはじめとした統一基準による処遇改善。四つは、所得税法や労基法違反の状況の是正。の四つの課題を解決するための対応策を求めるものでした。 そして、その質問に対する市長及び所管の答弁をお聞きして、市としての昨日までの基本姿勢は、次のようになると思います。
児童クラブ事業に対する補助金が平成２７年度から交付金に変わり運営費等に対する国及び県からの交付基準額が増加されることや、厚生労働省における、放課後児童健全育成事業実施要項の改正の内容には、事業の実施主体を市町村と明確化、一の支援の単位をおおむね４０人以下とする、設備機器の充実などがあり、また、平成１９年に厚生労働省において策定され、最低基準として示されていた現行の放課後児童クラブガイドラインを見直して
多くの保護者の願いや運動が実り，今から13年前，1997年には国が放課後児童クラブ事業を児童福祉法に基づく制度といたしました。 利用の対象を小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童で保護者が労働等により昼間家庭にいない子供たちを対象としていますが，制度化によって放課後の子供たちの生活の場が国と自治体の責任で保障されるようになりました。これは大きな前進です。
平成13年度の主な事業計画は，待機児童の解消を目的とした第二児童クラブの開設と，春休みにおけるクラブの全日開設や時間延長，障害児の受け入れ等が盛り込まれており，経費的に見ると，松尾市長が誕生した初めての予算となる平成７年度当初予算の児童クラブ事業費約１億5,000万円の2.9倍にもなっているところです。
放課後児童クラブ事業につきましては，13年度から待機児童の解消を図ることを再重点課題として取り組むため，第二児童クラブを５校開設し，10名以上20名未満の待機児童のいる２校につきましては，分室対応とし，さらに春休みの新規開設，長期休業中の午前中開設から１日開設等へ，保護者の切実な要望にこたえ，運営内容の充実に努めるべく計画をいたしておるところでございます。
次に，児童クラブ事業についてお伺いいたします。 昨年の９月議会でも質問させていただきましたが，プレハブ施設の解消の件でございます。