土佐市議会 1998-09-21 09月21日－02号
そういうことで、具体的に申し上げますと、授業についていけない児童生徒に対する対応でございますが、この行政的な部分を申し上げますと、学校の授業が理解できないということはですね、様々な背景の要因ございますけれども、現場的にはですね、これは一にかかって、担任教師、あるいは教科を担任しておる教師がですね、自分の学習指導技術の向上を目指さなければ、これは解決できない問題であります。
そういうことで、具体的に申し上げますと、授業についていけない児童生徒に対する対応でございますが、この行政的な部分を申し上げますと、学校の授業が理解できないということはですね、様々な背景の要因ございますけれども、現場的にはですね、これは一にかかって、担任教師、あるいは教科を担任しておる教師がですね、自分の学習指導技術の向上を目指さなければ、これは解決できない問題であります。
国，地方ともに厳しい財政状況が続く中ではありますけれども，期限が限られております国体施設の建設や老朽化した清掃工場の建てかえ，おくれている都市基盤整備の推進や待望久しい総合文化プラザの建設など，現時点でどうしても取り組まなければならないプロジェクト事業に着手をいたしておるわけでありますが，一方では，少子・高齢社会に対応いたします在宅福祉施策の充実や，母子・児童福祉の拡充，市民生活に密接に関連いたします
鴨田小学校は，昭和51年度37学級，児童数1,553人の過大規模校であったものを，52年度に神田小学校を分離しましたが，その時点でも26学級，児童数1,888人で，大規模校の状況でありました。その後も教育委員会の見込みを上回るスピードで児童数がふえ続け，わずか２年後の54年度から早くも過大規模校となり，58年度には１学年６学級，全児童数1,613人のピークを迎えました。
児童福祉費では、みのり保育園の０歳児室改修など乳児保育充実のための経費を補正いたしております。 衛生費におきましては、保健衛生費では、生ごみ処理容器設置に係る経費を、清掃費では、ごみ処理施設建設に伴う周辺対策事業として福祉施設の建設、ごみ処理施設の運転経費をそれぞれ補正し、ごみ収集指定袋購入経費を追加いたしております。
また，小・中学校規模問題検討委員会からの報告におきましては，基本的には分離新設が望ましいとしながらも，児童数の推移から，既存校での施設整備による対応が提言されております。
今、土佐市で進行しております小学校の児童、中学校の生徒数のこの変化、これは、右肩上がりではなくて、右肩下がりでございまして、教育委員会から出しました資料を基に、石元議員さんにご心配をいただきました。全くその心配のとおりでございます。市長にも、このことは報告してありますが、市長も土佐市の人口がこのように減っていくということについては、非常に心配をしておるところでございます。
まず、田村議員もご指摘のありました、１点目はですね、当初始まったことの意義と今の現状から考えて、児童生徒に対する栄養補給や栄養バランスを学校で補う時代は終わったんではないかという議論であります。
「ゆう杉並」は，中高生を主たる利用者とする大型児童センターです。私は，先日視察をしてきました。昨年の９月にオープンして，本当に全国から視察が殺到しているそうです。建設当初から中高生が43名かかわり，建設施設の内容や規模，設備や利用方法，開館日や利用時間に至るまで，ワークショップ方式で検討してきました。
このため，報告書にも述べられておりますように，新校建設については，今後の児童数を見守ることが必要で，全市的な児童の減少傾向の中，鴨田小学校についても児童が現在の状況で推移するならば，無理に分離新設するよりも，充実した教育環境を目指した既存校の施設整備を図るべきとされております。 教育委員会といたしましては，この報告書の内容を尊重して対応してまいりたいと考えているところでございます。
また、児童福祉費では、一時保育事業、地域子育て支援に係る事業への補助金を追加いたしております。 衛生費におきましては、清掃費では、旧清掃工場の撤去に伴う厚生省への財産処分申請に要する経費を追加いたしております。 商工費におきましては、土佐市の紹介ビデオなどの製作費、第４回高知国際版画トリエンナーレ展事業への補助金を追加いたしております。
市議第１号 児童手当制度の拡充に関する意見書（案） 市議第２号 難病対策を充実し、公費負担の維持に関する意見書（案） 市議第３号 景気回復のための１０兆円減税の早期実施に関する意見書（案） 市議第４号 天下り規制強化及び公務員倫理法の制定に関する意見書（案） 以上であります。 ○議長（西村信治君） 局長の朗読が終わりました。 これより、市議第１号から第４号まで、以上４件を審議いたします。
昨今の児童の問題行動の原点も，就学前教育にその一因があると考えられ，そのような意味からも，市単独の幼稚園教諭の研修に対する助成を初めとした，就学前教育に対しての補助金の拡充を図られたい。
いうことで分かりますが、社協の関係ですけど、人事権が社協にあって、まあ、向こうに当然理事会がございますけれども、現時点では、行政の援助が基本ですし、そして、重要な福祉部門もあずかってくれていると、福祉及び児童の育成、まあ、その関係でいうならば、市民の共有財産いうことになるとですね、一般の社会福祉法人、医療法人に対する市からのですね、措置費の繰入等と違って、全面的に財政支援を行っている公有財産であると
広告物の有害指定につきましては，高知県児童福祉審議会の意見を聞くこととなっておりまして，また広告物の広告主，管理者につきましては，指定された広告物の掲出または表示をしてはならないこと，さらに現に掲出もしくは表示されている場合は，直ちに撤去しなければならないことが定められております。
次に，児童扶養手当について，98年度の国の予算では，母子家庭への児童扶養手当の所得制限を大幅に強化し，受給見込み67万6,000世帯のうち７万4,000世帯を切り捨てています。母子家庭の自立を目指すためとしていますが，母子家庭の平均収入はわずか215万円で，一般家庭の33％にすぎず，余りにも生活実態を無視した削減です。
また，育児ノイローゼなどによる児童虐待の例も聞くわけであります。平成９年度の県内の児童虐待件数が急激に増加してきたと，県児童相談所の発表でありますが，本市における保育園や学校の実態はどうか，また民生委員などを中心とした協力態勢はどうなっているか，お伺いします。 子育てはお母さんだけの問題ではないと思います。また，行政だけの問題でもなく，地域，家庭など社会全体での問題だと考えるものであります。
この問題は，県下一のマンモス校である鴨田小学校が将来の児童数推計からも過大規模校の解消はできない見込みであり，本市教育行政の大きな課題となっています。
議案第１２号「土佐市火災予防条例の一部を改正する条例」は、平成９年６月１１日公布、平成１０年４月１日から施行される児童福祉法等の一部を改正する法律により、児童福祉法第３８条に規定する「母子寮」が「母子生活支援施設」に改称されることに伴い、所要の条例改正を行うものであります。
青少年の健全育成では，介良潮見台小学校及び横内小学校の開校にあわせ，児童クラブを平成10年４月から開設するとともに，既存のクラブにつきましては，プレハブ施設の建てかえやクーラーの設置を進めてまいります。 国民体育大会の推進では，新たに国体運営のための基金を設置するとともに，施設整備に本格的に取り組んでまいります。
今後，県市の調整の中で，一定の対応を検討していくとのことでありますが，本市の最重要課題であるとの認識のもと，万全の対応が求められるとの意見や，現行では教育委員会の同和教育課所管の児童館を，市民生活部の同和対策課に新設の指導係に移管し，市民会館，児童館等の一体的な運営を図るとのことでありますけれども，これは子ども会に対して，運動団体的な考え方を持ち込むものとして極めて問題である，との意見が出されました