高知市議会 2020-09-17 09月17日－05号
御紹介もいただいたように，高知大学など各大学等で学生への支援，もしくは様々な授業料の免除等の手続等が行われておりますが，食料支援につきましても，関係団体が行っておりますけれども，御支援をいただいております関係者の皆様に感謝を申し上げます。
御紹介もいただいたように，高知大学など各大学等で学生への支援，もしくは様々な授業料の免除等の手続等が行われておりますが，食料支援につきましても，関係団体が行っておりますけれども，御支援をいただいております関係者の皆様に感謝を申し上げます。
新型コロナ感染の拡大に伴う政府の緊急経済対策に、収入が減少した世帯への国民健康保険税の免除等を行うことが盛り込まれました。国保の保険者である市町村は、免除等を実施した場合に、保険料の収入の減収分を国が全額手当てするものです。 本市の国保税の減免状況について最初にお伺いをします。 実際の申請数、減免された人数、金額をお伺いしますので、お願いをいたします。 ○副議長（西尾祐佐） 村上税務課長。
また，本市議会としても，市長に対して使用料の免除等による支援制度を要望しております。 そこで，卸売市場の施設使用料の減免について，どのような対応をお考えかお聞かせをください。
第２子保育料軽減拡大については，来年度からの実施について大いに評価するものだが，子育て支援・少子化対策という目標を果たすために，財政当局とも相談しながら，第２子の全額免除等，できることから順次拡大するよう，さらなる努力を要望する。 緊急雇用創出臨時特例基金事業について，健康福祉部では56名の雇用を行っているが，制度がなくなれば雇用することはできなくなる。
また、多くの市民に加入いただくためにも、加入しやすいような利用料金の低減、生活弱者に対する免除等が必要であろうと思うところでございます。 次の点を質問いたします。 １点目、土佐市がケーブルテレビ建設等に投資してきた金額は総額でどのくらいになっているのか。 ２点目、ケーブルテレビの土佐市全域の加入率と地区別の加入率。 ３点目、現在の難視聴地域の共同受信の加入者数。
本市が管理いたします各種の債権の中で、私債権、私事の債権ですが、と呼ばれます給食費、市営住宅使用料、水道料、病院医療費などについては、市税、保育料等の公債権、おおやけ債権と比べますと、生活困窮世帯などに対する債務の免除等につきましては、履行期限の延期をしましても１０年を経過しなければ免除できないとか、徴収停止を行っても議会の議決を得なければ債権放棄ができないなど、地方自治法でその取り扱いが厳格に規定
この間におきましては、社会教育団体としての位置づけから、市からの補助金交付、施設使用料の免除等を行い、育成に努めてまいりましたが、近年の著しい社会情勢の変化、市財政の危機的状況等によりまして、市全体の施策の見直しが行われる中、市民学級への補助金も、平成１４年度をもって廃止となっております。
また補助金の転用基準の緩和や補助事業を中止する場合の補助金返還の免除等を求めた「補助金等適正化法」の改正も重要な視点であり，ぜひ実現すべきである。 以上の観点から政府に対し，地方分権推進委員会の第２次勧告の早期実施とともに，地方税の拡充等，地方分権に不可欠な税源の移譲並びに補助金の適正化を速やかに図るべきことを強く要望するものである。