高知市議会 2019-09-17 09月17日－02号
この説明会では，２号認定子供が入所する保育園や認定こども園については，保育料の一部として徴収してきた副食費は，施設が金額を設定の上，直接徴収する私債権に変更されること，国制度において免除対象があることなどとともに，保護者への説明については施設を通じて実施していただくよう，お願いをいたしました。
この説明会では，２号認定子供が入所する保育園や認定こども園については，保育料の一部として徴収してきた副食費は，施設が金額を設定の上，直接徴収する私債権に変更されること，国制度において免除対象があることなどとともに，保護者への説明については施設を通じて実施していただくよう，お願いをいたしました。
主な改正内容としましては、満３歳以上の教育・保育給付認定子供及び市町村民税非課税世帯の満３歳未満の保育認定子供に係る教育・保育給付の利用者負担額を無償とすること、また、満３歳以上の教育・保育給付認定子供のうち、低所得者世帯等の副食費の免除対象者が拡充されることなどであります。
生活保護世帯や市町村民税非課税世帯，ひとり親世帯などは副食費の免除を継続するとしているが，免除対象とならない低所得世帯では無償化前より実質負担が増加する可能性がある。実費徴収による事務負担の増加も懸念される。 よって，政府に対し，幼児教育・保育無償化に食材費も対象とすることを強く求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
そしてさらに、所得割がかからない世帯であっても、一人っ子世帯の場合は免除対象にはならず、子供が２人以上いる世帯から適応ということになっております。ですから、県立高校で授業料を全額あるいは半額免除されている方は１０．９パーセントにしか過ぎません。北海道、青森、東京、京都、大阪、兵庫、鳥取、福岡、鹿児島など、はるかに高知県よりも免除の割合が高い都道府県が多くあります。