土佐市議会 2023-03-06 03月06日－01号
支出では、その大半を占めます保育所運営事業者への運営委託料のほか、光熱水費等必要諸経費を計上し、収支が均衡する計画としております。 以上が、議案に関しましての説明でありますが、詳細につきましては、御審議の過程で説明申し上げたいと存じますので、御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
支出では、その大半を占めます保育所運営事業者への運営委託料のほか、光熱水費等必要諸経費を計上し、収支が均衡する計画としております。 以上が、議案に関しましての説明でありますが、詳細につきましては、御審議の過程で説明申し上げたいと存じますので、御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
支出では、その大半を占めます保育所運営事業者への運営委託料のほか、光熱水費等必要諸経費を計上し、収支が均衡する計画としております。 以上が、議案に関しましての説明でありますが、詳細につきましては、御審議の過程で説明申し上げたいと存じますので、御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
収益的支出におきましては、その大半を占めます保育所運営事業者への運営委託料のほか、光熱水費等必要諸経費を計上し、収支が均衡する計画としております。
支出では、その大半を占める保育所運営事業者への運営委託料のほか、光熱水費等必要諸経費に加え、減価償却費等を見込んだ結果、収入が支出に不足する額は、病院会計負担金で補填し収支均衡が図れる計画といたしております。
◎総務部長（大野正貴君） 指定管理料の算定に当たりましては，御質問をいただいております修繕費や人件費，光熱水費等の一般的な積算項目を盛り込んだ指定管理料積算表を参考様式として定めてございます。 特に修繕費の積算でございますが，不確定要素が多い費目となりますので，一般的には過去３年間の修繕費用の実績等をもとに，施設の現状を踏まえて算定することとしております。
主な改正内容としましては、今後の適正な運営を図っていくため、むくどり使用権利者の費用負担を規定すること及び施設の共有部分における光熱水費等に係る経費として、その一部を使用権利者に共益費として負担いただくよう規定しております。
こちらのほうの増額、30年度の当初予算の比較して、比較しまして増額になった主な原因は、30年度増額になった主な原因につきましては、繰越金での運営が厳しくなったことや、ふるさと納税手数料の減額、そして暮らしのかけ橋交流館なないろの後に、レンタサイクルの継続や町の情報発信、観光案内所としての機能を果たすため移転したことによる家賃や光熱水費等が増額したものになるものでございます。 以上です。
ただ、光熱水費についてはやはり町の負担で、地区に負担を求めるものではないものですけれども、一旦葬祭場として利用するということで、集会所というたてりにいたしますと、今度は集会所は地区の管理ということになってまいりますので、そこの部分についての光熱水費等の費用が発生するということになってまいりますので、ここは地元の方と慎重に検討していかなければならないことではないかと思っているところでございます。
陸上競技場の光熱水費等の維持管理費用につきましては，競輪事業を所管します公営事業課と指定管理者の負担割合は現在のところ折半ということになっておりまして，公募に当たりましても，こうしたことを基本に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（平田文彦君） 岡田泰司議員。 ◆（岡田泰司君） 済いません，ちょっと間違えました。非常に競輪に対して甘いですね。食肉センターには辛いけれど。
現在、市の所有する施設を使用しておりますが、経営は医療機関によるものでございまして、運営に係る光熱水費等を含め、全ての経費につきましては医療機関の方が負担をしているものでございます。
現在も光熱水費等については、地区で負担していただいておることと思います。 また、現在集会所の修繕や附帯施設、これはクーラー等が想定されますけども、これの整備につきましては、現在のふるさと暮らし支援事業、大体補助率３分の２でございますけども、この事業で対応させていただいております。
この引き下げは，デフレで物価が下がったことを主な根拠としているが，この間，物価は上がり続けており，特に生鮮食品等の食料や光熱水費等の生活必需品の高騰が著しい。現在，このように物価の上昇局面にあることからすれば，来年４月に予定されている生活扶助基準の引き下げを行う根拠は失われており，むしろ，引き上げがなされなければならない。
教育費におきましては、職員人件費のほか、教育総務費で幼稚園就園奨励の助成の実績見込みによる追加を、小学校費並びに中学校費で実績見込みによる市内小中学校の光熱水費等の追加、新年度に向け整備する机や椅子の修繕・購入に係る経費等を、社会教育費でコミュニティセンターの電気料の実績見込みによる追加を、保健体育費で学校給食特別会計への繰出金等を補正いたしております。
これに職員の人件費が６校分で約9,800万円、これに施設の維持費や需要経費、光熱水費等で約1,000万円で、総合計額約４億5,600万円と試算いたしております。
歳出では、義務的経費は退職手当負担金等の人件費を10万2,000円増額し、老人保護措置費等の扶助費を1,019万7,000円、公債費を1,191万6,000円それぞれ減額、投資的経費は社会資本整備総合交付金事業等の普通建設事業費を1,002万5,000円減額し、台風17号による災害復旧事業費を9,097万1,000円増額、その他の経費には光熱水費等の物件費を2,457万2,000円、町道維持補修等の
基準点でございますが，生活保護基準部会では，平成21年，2009年の全国消費実態調査のデータを基礎に試算をしまして，食費や光熱水費等に充てる最も基本的な生活扶助の基準額について，生活保護を受給している世帯と受給していない世帯，それで階層区分がそれぞれございます。
その料金は、事業前の光熱水費等から事業後の光熱水費を差し引いた省エネルギーによる削減分の範囲内で賄われ、同時に削減分の中で町の利益分も保証されます。そして、提案どおりの町の利益が確保できない場合は、ＥＳＣＯ料金が削減されます。
平成２５年度当初予算の扶助額に関しましてのご質問ですが、それぞれ金額等の内訳を申し上げますと、日常的に必要な費用である食費、被服費、光熱水費等に係る生活扶助費が２億１，５６８万円。アパート等の家賃に係る住宅扶助費が４，４４０万９，０００円。義務教育を受けるために必要な学用品費に係る教育扶助費が２８０万円。医療サービスの費用に係る医療扶助が５億４，０２７万円。
支出は、患者数の減少に伴い、薬品、診療材料費、光熱水費等が縮減され約9,800万円縮減であるが、退職者が２名増え、これに係る退職金は12月補正予算で計上予定であること。 ２点目、経営診断を行った医療専門の経営コンサルタントに市民病院改革プランの実行支援を委託。
４人家族で、両親が３０歳代、１２歳、１０歳の小学生のお子さんがお二人のご家庭で、借家に居住されている世帯の月額の最低生活費につきましては、生活扶助といたしまして、食費、被服費等の費用が１１万５，３６０円、光熱水費等の費用が４万２，７５０円の合計１５万８，１１０円。住宅扶助といたしまして上限２万６，０００円、教育扶助といたしまして１万６６０円。