四万十市議会 2020-08-31 09月07日-01号
第2条、令和2年度四万十市病院事業会計予算第5条から第9条までを1条ずつ繰り下げ、第4条の次に1条を加え、第5条として四万十市立市民病院病院情報システム導入業務についての令和2年度から令和3年度を期間とした1億4,984万円を限度額とする債務負担行為を定めるものでございます。
第2条、令和2年度四万十市病院事業会計予算第5条から第9条までを1条ずつ繰り下げ、第4条の次に1条を加え、第5条として四万十市立市民病院病院情報システム導入業務についての令和2年度から令和3年度を期間とした1億4,984万円を限度額とする債務負担行為を定めるものでございます。
また、GIGAスクール構想により令和5年度までの計画としていた1人1台端末整備を、新型コロナウイルスの影響により前倒しして今年度整備することとなったため、パソコンのリース代を減額し、購入費を補正すると共に、令和6年度までの債務負担行為を廃止するものとのことでございました。
この変更後のスケジュール案におきましても,令和2年度当初予算においてお認めいただきました本支援業務の債務負担行為設定期間であります,3年度中の支援業務の完了を見込んでおります。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により,スケジュールは変更いたしましたが,まず中心市街地の活性化に効果的な整備を目指すこと。次に,公共施設マネジメントの考え方を踏まえて,土地の貸付けによる民間活力の活用を図ること。
現在,金融機関により実施をされているセーフティーネット保証制度に基づく融資につきましては,借入債務の全額,もしくは8割の額が,信用保証協会におきまして保証される制度となっておりますので,金融機関の経営への影響は大きくないものと考えていますが,本市としましても,国の動向や地元金融機関の経営状況等も注視をしながら,今後の国の情報収集と情勢を見極めてまいりたいと考えております。
国土交通省と総務省は、本年4月30日、施工時期の平準化に向けて、全ての地方自治体の平準化率と債務負担行為の設定など5項目の取り組み状況を公表しております。平準化率といいますのは、年間平均の月別の工事件数を1とした場合の4月から6月に稼働している工事件数の割合でございます。高知県の0.63は、全国ワースト4位であります。
得る南海トラフ沖地震の災害対策拠点施設として新庁舎建設の早期完成が必要であること、財政面におきましても、将来世代への負担の軽減のために期限付の交付税措置のある有利な地方債があることなど延期のデメリットは極めて重く、有利な制度のある今の段階を逃すのは得策でないとの判断のもと、厳しい財政状況ではございますが、新庁舎建設に踏み切り、令和2年度当初予算におきまして、本体工事の予算及び令和3年度から2か年の債務負担行為
次の債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、4ページをお願いします。第2表債務負担行為補正でございますが、追加が1件、廃止が1件でございます。
債務不履行の場合は、敷金を債務の返済に充てることができる規定を設ける。施設の修繕に関する費用負担を明確にする等でございます。審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「第32号議案、四万十市特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例」について地域企画課から説明を受け、審査を行いました。
債務負担行為で令和3年度は約20億円、令和4年度は約10億円の出費を予定しています。令和3年度の庁舎建設費は来年度の約4倍となります。来年度の基金は財政調整関係で8億円まで減ると見込んでおり、基金が少ない中で緊縮財政を更に進めることが予想されます。 また、実質公債費比率が令和11年度には18%を超えるとの予想もありました。少なくとも10年は厳しい財政状況となります。
今定例会,西敷地に175万円と1,800万円の債務負担行為の無駄と思われる調査予算が計上されております。 管理費などを除いて,私たち会派では,当然納得できるものではありませんので反対であります。このことは,はっきり申し上げておきたい。 前回提案された事業は,この議会での可決が危ぶまれて,否決という結果を回避するために断念をした経緯があります。
具体的な町の取り組みといたしまして、平成29年度に発注時期の平準化及び適切な工期の設定について職員に通知し、発注時期や工期末が一時期に集中しないよう、年間を通じた分散化を図るとともに、工事、委託業務を問わず、年度内に完了しないと見込まれる場合は9月議会、12月議会等において債務負担行為の設定や繰越明許の承認を得た上で発注するなど、適切な工期、業務期間の確保を図るように取り組んでおります。
西敷地については,旧優先交渉権者の提案事業計画を撤回し,改めてプロポーザルを実施するという市長の意向に基づいて,今議会にそのプロポーザルのためのプロポーザル予算1,800万円が債務負担行為として計上されています。 私は,西敷地は広場として整備すべきとの立場から,このプロポのための支援業務,プロポは実施すべきではない,予算の削除を求める立場で質問します。
今、財源についてはですね、明確になってない、つまり債務負担行為で設定をしておる後年度分の分もありますので、明確にはできませんけれども、今現在想定しております市町村役場機能緊急保全事業債につきましては約23億程度を見込んでおります。
具体的には,新型コロナウイルス感染症の影響により,売上高が前年同月比で20%以上減少している中小企業者の資金繰りの支援として,本年2月18日から6月1日までの間,信用保証協会による債務保証100%の,いわゆるセーフティーネット保証4号が全国的に発動されましたことから,この認定を受けて本市の融資制度を利用する場合には,信用保証料0.9%を本市が信用保証協会へ全額補給し,利用者の負担を軽減することといたしました
行政代執行につきましては、行政代執行の要件を定めた行政代執行法第2条の特則にあるところでございますが、行政から義務の履行を求められた債務者がその義務を履行しない場合に、行政庁が債務者の代わりにその行為を代執行して、その費用をのちに債務者から徴収する制度です。
これも2カ年の計画になりますので、合同審査でもご説明しましたが、2カ年分として、予算を計上させて、債務負担行為、戻りまして、ページ9ページのほうをお願いしたいと思いますが、債務負担行為の一番上、立地適正化計画策定委託業務ということで、総額でですね、1,894万2,000円で、当該令和2年度分で割り振りしまして721万6,000円、令和3年度、2カ年計画ですので、1,172万6,000円という形になっております
これによりまして売上高が前年に比べ著しく減少した中小企業におきましては、信用保証協会が、通常の保証限度額とは別枠で借入債務を保証する制度の利用が可能となっております。
、政府は令和2年度予算を全世代型社会保障の構築に向け、持続可能な改革の推進、自然災害からの復興や国土強靭化、観光・農林水産業をはじめとした地方創生、地球温暖化などSDGsへの対応を含むグローバル経済社会との連携など重要課題への取組とともに、財政健全化に向けては、新経済・財政再生計画に沿って着実に取組を進め、2025年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化を目指すと同時に債務残高対
本議案は、民法の一部を改正する法律が令和2年4月1日に施行されることに伴い、連帯保証人の保証債務の極度額の設定、不正入居者に対する明け渡し請求時の利息の適用利率について所要の改正を行おうとするものでございます。 議案第9号いの町水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例でございます。
第2条、繰越明許費については第2表繰越明許費、第3条、債務負担行為については第3表債務負担行為、第4条、地方債につきましては第4表地方債で後程ご説明いたします。一時借入金の借入額の最高額は22億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては、記載のとおりといたしております。 9ページをお開きください。第2表繰越明許費でございます。