いの町議会 2020-12-10 12月10日－02号
そして、38ページの債務負担行為で、翌年度以降にあるものに、わたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に、額等に関する調書の中で、聖火リレー警備事業、紙の博物館管理業務、クラウドフィルタリング料とありまして、一般財源が聖火リレー警備事業で48万7,000円、紙の博物館管理業務で3,927万円一般財源、クラウドフィルタリング料で1,131万の一般財源とありますけれども
そして、38ページの債務負担行為で、翌年度以降にあるものに、わたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に、額等に関する調書の中で、聖火リレー警備事業、紙の博物館管理業務、クラウドフィルタリング料とありまして、一般財源が聖火リレー警備事業で48万7,000円、紙の博物館管理業務で3,927万円一般財源、クラウドフィルタリング料で1,131万の一般財源とありますけれども
国庫補助金の申請が完了し、事業費、事業費に関して一定のめどが立ちましたことから、本議会におきまして予算の減額を行うとともに、事業実施の翌年度に県の交付金が活用できる見込みとなったことから、令和３年度予算、令和４年度予算にそれぞれ県交付金見合いの事業費を債務負担行為として計上するものでございます。
施工時期の平準化につきましては、発注時期や工期末が一時期に集中しないように年間を通じた分散化を図るとともに、工事委託業務を問わず、年度内に完了しないと見込まれる場合は９月議会、12月議会等において債務負担行為の設定や繰越明許の承認を得た上で発注するなど、適切な工期、業務期間の確保を図るように取り組んでおります。 地域維持型契約方式につきましては、現状としましては導入していないところでございます。
国土交通省と総務省は、本年４月30日、施工時期の平準化に向けて、全ての地方自治体の平準化率と債務負担行為の設定など５項目の取り組み状況を公表しております。平準化率といいますのは、年間平均の月別の工事件数を１とした場合の４月から６月に稼働している工事件数の割合でございます。高知県の0.63は、全国ワースト４位であります。
具体的な町の取り組みといたしまして、平成29年度に発注時期の平準化及び適切な工期の設定について職員に通知し、発注時期や工期末が一時期に集中しないよう、年間を通じた分散化を図るとともに、工事、委託業務を問わず、年度内に完了しないと見込まれる場合は９月議会、12月議会等において債務負担行為の設定や繰越明許の承認を得た上で発注するなど、適切な工期、業務期間の確保を図るように取り組んでおります。
これも２カ年の計画になりますので、合同審査でもご説明しましたが、２カ年分として、予算を計上させて、債務負担行為、戻りまして、ページ９ページのほうをお願いしたいと思いますが、債務負担行為の一番上、立地適正化計画策定委託業務ということで、総額でですね、1,894万2,000円で、当該令和２年度分で割り振りしまして721万6,000円、令和３年度、２カ年計画ですので、1,172万6,000円という形になっております
本議案は、民法の一部を改正する法律が令和２年４月１日に施行されることに伴い、連帯保証人の保証債務の極度額の設定、不正入居者に対する明け渡し請求時の利息の適用利率について所要の改正を行おうとするものでございます。 議案第９号いの町水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例でございます。
それで、ここにあります国及び地方の長期債務残高は1,107兆円、30年度末はそうなっております。これは国と地方を合わせたものと言いましたけれども、地方の借金、いの町の借金も後年度、国が交付税措置しなければならない借金が大方でございまして、本当に国の借金の肩がわりを地方がさせられていると、私はそのように思います。
しかしながら、水道料金を一括で支払うことが困難な場合には、債務者の方と協議の上、未払い分を分割納付していただいているケースもございます。 水道につきましては、受益者負担の観点から利用者の皆様に公平な費用負担をお願いするものでございます。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 土居総務課長。
これ、今、国及び地方の長期債務残高、平成28年度末、これでは普通国債残高が845億円、地方は198億円、国、地方の合計が1,073億円、失礼しました。1,073兆円です。それが減るどころか、29年度末には1,093兆円、年々債務残高がふえております。
現在、浄水苑の維持管理につきましては、伊野浄水苑と場外にありますマンホールポンプ施設４か所の管理をしており、平成28年度から平成30年度までの債務負担行為として、合計１億6,704万3,000円の債務負担行為の議決をいただき、年間5,568万1,000円で維持管理を行っております。議員が言われましたとおり、天王地区汚水処理施設に比べ、維持管理費が高くなっております。
◆１０番（森田千鶴子君） 勉強不足で私も少しわかりませんから単純な質問になるかもしれませんけれども、汚水処理事業包括的民間委託で債務負担行為を１億6,704万3,000円にして27年度から平成29年度までで汚水処理事業包括的民間委託、平成30年度に6,543万6,000円を民間委託に対する債務負担行為でお金を出されておりますが、この汚水処理事業包括的民間委託とはどのようなものなんでしょうか、お伺いします
現在、多重債務者等の相談業務は、消費者行政の所管課であります産業経済課、生活保護等の福祉関連の相談はほけん福祉課なり県の福祉事務所へ行って行っているところでございます。また、そのほかに、社会福祉協議会、消費生活センター等におきましても各種生活相談を実施しております。
地方を合わせますと1,062兆円となるわけでございますが、私としては、地方の債務残高は公債費適正化計画や健全化判断比率によるチェック体制などにより減少傾向にはありますが、国の債務残高は増加傾向にあります。建設国債は横ばいなどに対して、特例国債、いわゆる赤字国債が伸びているというふうに感じております。
民間の賃貸住宅に限らず、町営住宅やシルバーハウス等、公営の住宅であっても連帯保証人は必要とされており、県外都市部の自治体や社会福祉協議会では、高齢者等の入居支援事業として保証人がいない方に家賃と債務保証を行う制度を設けている例があるようです。
農業信用基金協会は出資金をもとに各融資機関から資金の貸し付けを受ける農業者等の債務を保証しています。農業者等が必要とする農業経営の改善を図るために必要な施設、機械等の投資や農地取得等の資金の融資に対して債務保証を実施しており、農業者の生産活動に必要なものとなっております。
特に過払い金の差し押さえにつきましては、滞納者本人にかわって訴訟を行い、滞納金充当後の残金を本人に返還し、多重債務から脱却した例等がございます。なお、県内における訴訟を行う等の積極的に支援、対応している市町村はいの町だけではないかというふうに考えております。 以上が町民課の主なものでございます。 ○議長（井上敏雄君） 山崎総務課長。
10年間のＥＳＣＯサービス料につきましては、本定例会におきまして、１階部分は一般会計補正予算（第３号）で、２階部分は特別養護老人ホーム特別会計補正予算（第２号）で債務負担行為予算を計上しており、議決いただきましたら、ＥＳＣＯ事業委託契約の締結、年度内の施設整備、試運転の後、平成27年度より本稼働との予定となっております。 続きまして、集落支援についてでございます。
それから、同じく３月議会で、債務負担で8,200万円をいただいております。この分については、27年度に事業をやる予定です。国のほうに対しましても、２カ年施工でやらせてくださいという申請をしまして、その許可をいただいているところです。 以上です。 ○議長（井上敏雄君） ほかに質疑はありませんか。10番、池沢紀子君。 ◆１０番（池沢紀子君） 小さい声でなかなか聞き取りにくかったです。
まず、予算書の９ページの第２表債務負担行為で車借り上げ料、平成26年度、27年度から28年度の1,530万円、これについて説明お願いします。