四万十市議会 2022-06-20 06月20日-02号
日本円建ての自国通貨、国債を発行できる政府は、財政赤字を拡大しても、債務不履行、財政破綻になることはないということ、もう一点が、財政赤字でも、国はインフレが起きない範囲で支出を行うべきだということ、税は財源ではなく通貨を流通させる仕組みであるということです。
日本円建ての自国通貨、国債を発行できる政府は、財政赤字を拡大しても、債務不履行、財政破綻になることはないということ、もう一点が、財政赤字でも、国はインフレが起きない範囲で支出を行うべきだということ、税は財源ではなく通貨を流通させる仕組みであるということです。
次の繰越明許費、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、4ページをお開きください。第2表繰越明許費でございます。3款民生費の具同保育所移転について、実施設計業務及び土地造成工事につきまして、年度内の完成が見込めないため、繰越しをお願いするものでございます。 第3表債務負担行為の補正でございますが、追加が1件でございます。
債務負担行為措置済みの文化複合施設の木材供給に係る費用を含めますと、全額を使用することとなります。 続きまして、森林整備の状況とこれからの取組についてでございますが、前回6月議会以降の取組といたしましては、田野川甲・乙・敷地・岩田など後川の8地区、約700haで意向調査を実施しておりまして、そのうち200ha、159人が森林整備を任せたいといった回答となっております。
第2条、債務負担行為については第2表債務負担行為、第3条、地方債につきましては第3表地方債でご説明いたします。一時借入金の借入れの最高額は22億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては、記載しておりますとおりでございます。 9ページをお開きください。第2表債務負担行為でございます。それぞれ記載しております事項について期間を定め、限度額の範囲内で債務負担行為を設定するものでございます。
債務負担行為補正については、追加が5件であり、新たに整備される産業廃棄物最終処分場整備事業費の本市負担分や学校再編に伴うスクールバスの運行業務に要する費用等でございました。 委員からは、災害復旧事業等が年度内に完了できない理由や産業廃棄物最終処分場整備事業費負担金の負担割合の積算根拠、保育給付費減額の理由等、様々な方面から質疑を行いました。
次の繰越明許費の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、6ページをお開きください。 第2表繰越明許費補正でございますが、金額の変更が4件、追加が12件でございます。補正予算で対応した事業や入札不調によるもの、査定決定後の適正工期が取れない災害復旧事業など、年度内の完了が見込めない事業の繰越しをお願いしております。 7ページをお願いします。
保護観察対象者も含む住宅確保要配慮者に対しまして、登録された民間賃貸住宅への入居支援や住宅確保要配慮者支援法人による家賃債務の保証や情報提供などの支援が行われておりまして、本市でも登録している住宅があるというふうにお伺いしております。
次の繰越明許費の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正につきましては、5ページをお開きください。 まず、第2表繰越明許費補正でございますが、追加が3件でございます。8款土木費の道路メンテナンス事業は、施工する橋梁の数が多く、河川管理者との協議に時間を要することや発注の効率化を図るため、計画の見直しを行っており、適正工期が確保できないためでございます。
次の繰越明許費、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、5ページをお開きください。第2表繰越明許費でございますが、3款民生費の具同保育所移転について、建設予定地の土地の造成工事につきまして、年度内完成が見込めないため、繰越しをお願いするものでございます。 第3表債務負担行為補正でございますが、変更が1件、追加が1件でございます。
次の繰越明許費の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正につきましては、6ページをお開き願います。第2表繰越明許費補正でございますが、金額の変更が9件、追加が27件でございます。国の補正予算による事業など、年度内完了が見込めない事業の繰越しをお願いするものでございます。 8ページをお願いします。
債務負担行為補正については、中村西中学校大規模改造事業に要する経費等で4件でございました。 委員からは、災害復旧事業等が年度内に完了できない理由や指定管理者が使用する備品を市が購入することについて、また持続化応援金の減額の理由等、様々な方面から質疑を行いました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次の繰越明許費の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、5ページをお開き願います。 第2表繰越明許費補正でございます。追加が19件で、新型コロナウイルス感染症対策として補正予算で対応した事業や入札不調によるもの、査定決定後の適正工期が取れない災害復旧事業など年度内の完了が見込めない事業の繰越しをお願いいたしております。 6ページをお開きください。
第2条、令和2年度四万十市病院事業会計予算第5条から第9条までを1条ずつ繰り下げ、第4条の次に1条を加え、第5条として四万十市立市民病院病院情報システム導入業務についての令和2年度から令和3年度を期間とした1億4,984万円を限度額とする債務負担行為を定めるものでございます。
また、GIGAスクール構想により令和5年度までの計画としていた1人1台端末整備を、新型コロナウイルスの影響により前倒しして今年度整備することとなったため、パソコンのリース代を減額し、購入費を補正すると共に、令和6年度までの債務負担行為を廃止するものとのことでございました。
次の債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、4ページをお願いします。第2表債務負担行為補正でございますが、追加が1件、廃止が1件でございます。
債務不履行の場合は、敷金を債務の返済に充てることができる規定を設ける。施設の修繕に関する費用負担を明確にする等でございます。審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「第32号議案、四万十市特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例」について地域企画課から説明を受け、審査を行いました。
これによりまして売上高が前年に比べ著しく減少した中小企業におきましては、信用保証協会が、通常の保証限度額とは別枠で借入債務を保証する制度の利用が可能となっております。
第2条、繰越明許費については第2表繰越明許費、第3条、債務負担行為については第3表債務負担行為、第4条、地方債につきましては第4表地方債で後程ご説明いたします。一時借入金の借入額の最高額は22億円でございます。また、歳出予算の流用につきましては、記載のとおりといたしております。 9ページをお開きください。第2表繰越明許費でございます。
次に、繰越明許費の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正につきましては、6ページをお開き願います。 第2表繰越明許費補正でございますが、金額の変更が1件、追加が6件でございます。 変更の8款土木費、防災・安全社会資本整備交付金事業は、勝間沈下橋及び三里沈下橋補修工事において、橋脚当て板鋼材の調達に時間を要し、年度内完成が見込めないものでございます。
次の繰越明許費の補正、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、7ページをお開きください。 第2表繰越明許費補正でございます。8款土木費の相ノ沢川総合内水対策は、排水施設に係る用地取得・貯水施設整備を行うものですが、用地取得後、適正工期の確保が困難となったことによるものでございます。