四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
各地区の健康福祉委員会でも認知症講座を開催しております。各地区で多くの方が認知症を理解し、支援が必要な方に対して見守りや声かけができるような共生の地域づくりに向け取組を進めております。 地域づくりの次は、認知症地域支援推進員による各機関との連携づくりです。地域包括支援センターに所定の研修を受講した保健師を配置しており、以下の取組を進めております。
各地区の健康福祉委員会でも認知症講座を開催しております。各地区で多くの方が認知症を理解し、支援が必要な方に対して見守りや声かけができるような共生の地域づくりに向け取組を進めております。 地域づくりの次は、認知症地域支援推進員による各機関との連携づくりです。地域包括支援センターに所定の研修を受講した保健師を配置しており、以下の取組を進めております。
このような状態は、心理的・身体的にもよい状態であるとは言えませんので、高齢者支援課といたしましては、健康福祉委員会やまちなかサロン、あったかふれあいセンターなどでの認知症予防に関する講話などで、難聴と認知症のリスクについての啓発や声かけを行っているところでございます。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。
でも、私どもは取りあえずご近所から、そして私の区には健康福祉委員会がございます。この間も電話でやろうと、取りあえず北海道も一緒です、恵庭市も、取りあえず自分たちでやろうと。
健康福祉委員会等の活動とも重複するのではないか。」との質疑があり、執行部から、「準備委員会からは、９地区を網羅した取組にしたいと伺っているが、詳細な事業内容については、具体的になったときに確認をしていきたい。」との答弁がございました。 また、ほかの地区でも要望があれば、この事業を活用できるのかとの質疑には、ハード・ソフト面ともに３年間の支援であり、４年目以降は自立して活動していく必要がある。
また、後の質問でもございますが、一般の健康診査では、聴力の検査項目がございませんので、本人の自身の気づきや周囲の方の気づきを促す取組が必要と考えておりますので、地区の健康福祉委員会やまちなかサロン、そしてあったかふれあいセンターなどの通いの場で、聞こえに関する講話や講座を開催して啓発を行っているところでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。
具体的に紹介させていただきますが、１つは、高齢者の活動の場として、地区の健康福祉委員会の活動がございます。集まって交流するだけでも意義があると思うんですが、その事業の中で介護予防事業を行っておりますので、いきいき百歳体操やゴム体操などの実践ですとか体力測定、こういったことを行うことで、元気なうちから運動することによる健康づくり・体力づくりに取り組んでおります。
現在、高齢者支援課のほうで行っていると取組の中で何かできるかと申し上げますと、地区の健康福祉委員会やまちなかサロン、あったかふれあいセンターなどで、こういった集いの場の中で講話をやっております。
また、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護予防を推進するとともに、地区健康福祉委員会での活動など社会参加の推進に努め、高齢者の居場所づくりや多様化する生活支援ニーズに対応できる地域づくりを進めていきます。 次に、医療体制の充実につきましては、安定的で持続的な地域医療を提供していくためには、医師確保が重要課題となっています。
まあ、ほぼほぼ同じ認識なんですが、先ほど健康福祉委員会の中でお話をさせていただいたということを言わさせていただきました。
市としましては、買物を代行するといったサービスはございませんが、市が関係する支援としましては、まずは健康福祉委員会の支えあいの地域づくり事業の中で、買物支援を行っている地区もございます。現在、116地区活動しておりますが、その中で26地区が実施をしております。 また、中村地域のあったかふれあいセンターの２か所では、買物支援も行っております。
各地区には、健康福祉委員会がございます。一生懸命活動されている話をよく聞くわけでございますけれども、地区によって活動に若干の差があるという話も聞いております。
その要因についての分析はできていないが、これまでの健康福祉委員会やはつらつデイサービス等の介護予防事業の取組の成果にも一因があるのではないかとのことでした。 また、「介護施設等で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合、他事業所からのサポート体制はあるのか。」という委員の質問に、「現在のところ、そうした仕組みづくりはできていない。
◎高齢者支援課長（竹田哲也） まず、新型コロナウイルスの影響としまして、感染拡大防止のため、本市でやってます健康福祉委員会やあったかふれあいセンターなどの集いの活動、あとまちなかサロン・はつらつデイサービスといった、介護を受けていない元気な高齢者の方を対象とした事業は休止しておりましたので、外出や活動量が低下して、生活不活発による健康への影響が危惧されますので、感染症予防と共に、元気で過ごすためのポイント
これまでの取り組みでは、平成24年度から開始した健康・福祉地域推進事業の実施主体である健康福祉委員会が市内の121地区で組織されており、住民主体の介護予防や健康づくり、見守り支え合い活動を展開しています。
その場合は、実際に基本チェックリストを受ける際の担当職員が、ご本人さんの状況を確認したり、家族様から日常の生活をお聞きしたり、それから包括支援センターが行っております定期的な訪問や地区担当保健師の訪問、地区健康福祉委員会での見守り活動等において認知症の恐れがあるとか、ちょっとおかしいんじゃないかとかというふうな高齢者の変化に気づきができる場合もありますので、基本チェックリストだけではなくて、そのほかの
地域には老人クラブや健康福祉委員会、地区の役員さんもおいでますし、自主防災組織もできてます。消防団も力はかしてくれるであろうと、そういうふうに思う訳で、まずお年寄りのグループの中で、誰々さんと誰々さんではなくて、できたら全員避難してくれないかという協力を求めていくところからの方が近道になるのではないかと、そんなことも考えてます。
本市で取り組んでおります認知症予防対策としましては、特定健診等を受診し生活習慣を見直すきっかけとなります保健指導の実施のほかに、各地区で組織しております地区健康福祉委員会での取り組みがあります。この組織の取り組みの一つとして、介護予防や健康推進の取り組みの中で認知症対策を行っております。
続いて、地区健康福祉委員会要綱改正について保健介護課長から報告を受けました。 地区健康福祉委員会の事業の実施に当たり、代表者や役員の後継者がいないといった課題や、介護予防事業等のあり方の見直しなどをしており、平成30年度の実施に向けて要綱を改正する予定とのことであります。
先だって各地区への委託事業であります健康福祉地域推進事業におきまして、地区健康福祉委員会におきましては、集会所等での介護予防の取り組みのほかに、支え合いの地域づくりの事業として、82地区が見守り活動を行っております。そのうち、52地区が定期的な訪問活動も行っております。
また、管理栄養士や保健師といった専門職員による個別相談への対応や、地区健康福祉委員会での講話、食生活改善推進協議会と連携した食育活動などを行っています。個別相談では、各地区で行う集団検診や、健康診査結果説明会の場において、病歴や生活環境等をお伺いしながら、対象者に合わせた栄養指導を行っております。また、地区健康福祉委員会での講話は、高齢者の食事として、減塩や低栄養予防の内容で行っています。