114件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

四万十市議会 2021-06-07 06月14日-01号

口屋内トンネル道路メンテナンス事業は、平成29年に実施した点検の結果、健全性区分が「Ⅲ」判定となっている口屋内トンネルにおいて、早期かつ計画的な対策実施のため、トンネル長寿命化計画に基づき修繕を行うものである。令和年度から工事を実施しており、本年度は覆工補強漏水対策工事を予定しているとのことでございました。 

四万十市議会 2020-02-21 02月28日-01号

このような状況に対し、施設計画的な更新を進め、健全性維持していくための中長期的な経営基本計画である四万十市水道事業経営戦略及び四万十市下水道事業経営戦略を策定するとのことで、内容としては、令和年度から令和11年度までの10年間の計画で、企業債残高、他団体との比較等により現状を分析し、財政計画により経営の目標を定めていくものとなっておりました。 

高知市議会 2019-09-19 09月19日-04号

まず,現金主義会計健全性の視点からお聞きをいたします。 決算における実質赤字比率連結実質赤字比率はそれぞれゼロ,実質年度収支は8,355万1,000円,財政調整基金残高は28億9,377万1,000円で,財政調整基金等比率は3.7%でした。 これらの数値から,単年度における資金収支健全性判断や評価,これにつきまして,財務部長のほうにお聞きをいたします。

いの町議会 2019-06-12 06月12日-04号

いわゆる財務諸表面のですね、的確性、それからそのいわゆるその団体補助金とか委託料とかいう公金を支出をしておりますので、公金を支出しておる先がですね、財務健全性もしくは事業継続性持続性に問題があるかないかという観点は当然見るべきといいますのは、例えば指定管理とか補助金を出しておった先が、まあ状況がおかしくなって、そのことが履行できなくなったときに、公金を支出した側には当然、善管注意義務があったかなかったかという

高知市議会 2019-03-01 03月01日-01号

長期修繕計画につきましては,適切な修繕によって,施設健全性を保ったままトータルコストを削減すること等を目的としており,再配置計画と連動し,今後も維持管理が必要な施設に集中して修繕を行うことで,基本計画における試算では,40年間で約715億円の削減効果を見込むもので,今年度中の策定を予定しているとの説明がありました。 

いの町議会 2018-12-12 12月12日-04号

いの町におきましては、人口減少による給水収益減少施設老朽化、また平成29年4月に水道事業効率化安定化を図るため、吾北本川地区簡易水道を統合するなど、水道事業を取り巻く環境が大きく変化したことから、現状水道事業が抱える課題を捉え直し、将来の水道事業のあるべき姿を見据えるべく、昨年度、いの町水道ビジョンを策定するとともに、経営基盤の強化とサービスの向上を図り、適切なインフラ更新財務健全性確保

いの町議会 2018-09-13 09月13日-04号

健全財政について、今定例会報告をいたしましたとおり、平成29年度決算に係る健全化判断比率につきましては、早期健全化基準に該当する指標はなく、健全性は保たれていると認識しているところでございますが、中・長期的な見通しでは人口減少等に伴い標準財政規模が縮小する中、近年に実施した消防署、学校建設、今後予定されている保育所等耐震化浸水対策などの事業により公債費の増大が見込まれ、さらに普通交付税、合併算定

いの町議会 2018-03-09 03月09日-02号

それに見える今後の課題水道料金値上げについて町長行政報告でも触れておりますけれども、この予算の12ページ、29年度いの町水道事業予定損益計算書の中の当年度損失2,480万8,000円と17ページの経常損失金額当年度損失で3,785万6,000円、統合により1,304万8,000円の赤字が増額したと理解、読み取ることができますが、それで行政報告によりますと本年度は適切なアセットマネジメント財務健全性確保

いの町議会 2018-03-05 03月05日-01号

こうした状況の中、本年度は適切なアセットマネジメント財務健全性確保の両立を目指し、計画期間平成29年度から平成38年度の10年間とした中・長期的な投資・財政計画を踏まえた経営戦略を策定いたしました。この策定した経営戦略の中で、今後の収支見通し赤字継続し、現状のままでは将来にわたり持続可能な水道事業継続が困難となることが明らかとなりました。

いの町議会 2017-09-12 09月12日-03号

本町の財政状況は、決算内容から見て質疑等のときにも述べましたとおり、健全化判断比率につきましては実質公債費比率の単年度数値が上昇しているものの、早期健全化基準に該当する指標はなく、健全性は一定保たれていると認識しているところでございます。一方で、財政弾力性を示す経常収支比率は91.9%と前年度から上昇している状況でございます。