いの町議会 2020-12-16 12月16日－03号
しかも、今第３波では感染拡大が急激に拡散していることから、追い打ちをかけられました町内事業者は、倒産、休業、閉店などに見舞われるのではないかと大変心配をしています。経営状況の調査と結果への対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。 イ、感染防止拡大への対応はでございます。
しかも、今第３波では感染拡大が急激に拡散していることから、追い打ちをかけられました町内事業者は、倒産、休業、閉店などに見舞われるのではないかと大変心配をしています。経営状況の調査と結果への対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。 イ、感染防止拡大への対応はでございます。
また、中小規模の事業者が困窮し、倒産、廃業の危機にも頻しています。今、第２や、第２波とも取れるコロナ感染が拡大の一途であり、収束の時期は予想もたたず、さらに精神的にも経済的にも生活的にも追い込められています。 先日のテレビにおきますと、家の、失業し、解雇され、家のローンが支払えず、仕方がなく家を売り飛ばした。
確かに２年後、３年後、先延ばしにしてて、そこで倒産出るかもわからんけれども、新しい転換によって新ビジネスというのも会社の方向転換ができる時間稼ぎ、これは本当に企業にとっても、個人事業にとってもありがたいことだと思っていますので、引き続き第２波、第３波、これは来ると思うとって間違いないですから、国から県からとしっかりと連携とってですよね、いの町の企業、個人事業主を、そして町民を守っていただきたいと思います
一方、全国の中小企業では倒産の増勢がとまらず、東京商工リサーチによる新型コロナ関連倒産の調査では、４月末には100件を超え、５月25日時点で累計176件に上ったとのことでございます。
しかし、介護分野の有効求人倍率は４倍を超えており、人材難から民間の施設が倒産に追い込まれているなど、厳しい状況である。厚労省の推計では、2025年度には245万人の介護職員が必要であるが、34万人もの不足が見込まれ、将来的にはさらに厳しい状況になると予測されているというマスコミの発表がございます。
他の企業におくれをとれば大企業にあっても倒産の危機が迫り、あるいは収益の激減で職員、従業員のリストラや賃金カットも起きています。他の企業に買収されるなど厳しい環境の中で争っているわけでございます。多くの企業が健康と労働時間の公平性のため全面禁煙に踏み切っているのに、いの町は今の状態での喫煙を認め続けるつもりでございましょうか。過剰な有給を与えるということにはなりませんか。
幸いにも、経営アドバイザーのもとにこれからの経営方針を進めていくというお話でございますが、１つは民間なら経営に失敗すれば倒産であり、零細企業では家も屋敷も全て失うことでございます。この辺も頭に入れまして、経営アドバイザーとともにむささび温泉が活性化できますように求めておきたいと思います。 ４、南海トラフ地震への対応についてでございます。 仮設住宅用地の確保はでございます。
仕事の手を抜くか従業員の給与をたたくのか（後段で「安く抑えるのか」との訂正あり）、真面目にやって倒産をするのか、あるいは委託費を上げてくれと、そういう道しかないのです。直営でも職員の雇用が難しいと言われているのに、何が事務の効率化につながるの。福祉施設の民間委託はやってはいけないことなんですよ。
今後もさらにそういった努力もしないといけませんし、昨夜、直接関係ないとは思いますが、ある私立の鉄道会社が破産といいますか倒産しかけたときに、その職員が一軒一軒住民の方の家を訪問して、それからまたこの会社が軌道に乗ったというような話をテレビでやってたんですけれども、それに、ちょっと余談になりましたが、今やられてる、町がやられてる政策、施策で十分やられた結果でしょうか。
つまり、民間の林業事業体であれば一定黒字が出ておるから倒産しないで済んでおるという実態があります。つまり、民間でなくしても、いの町も出資しております株式会社とされいほく、大豊にあります。ここ今たしか３年間ずっと黒字でいっております。
どうか町長、町民の多くはこの厳しい経済情勢の中、倒産や解雇あるいは賃下げなどのため大変な苦労をしております。町財政も厳しいではありますけれども、何とか早い時点で費用を捻出し、小学校卒業までの医療費の無料化実現のために取り組んでいかなければならないと考えておりますが、再度町長のお考えをお聞きをいたします。 ７、子宮頸がんの予防処置について。
突然の例えばリストラとか、倒産によって、著しい所得の減額につながった方については、減額措置をしていこうということで、これは非常によりよい方向性のもんであると思うわけですが、やはりこの今回の改正条例が適用漏れにならないような行政の対応が求められると思います。
５番議員のは、リストラ、倒産等によって所得がなくなった、そういったものについては国が30％の課税でいいですよと言っておりますが、それ以外のことを町でしなさいという質問でしたから、それはペナルティが来ますということです。そういったものでさび分けをしておるところでございます。 それと、臨財債についてお尋ねがございました。 質疑でも話しましたが、臨財債そのものはあくまで借金でございます。
現実に職場の倒産や解雇といった要因も含めて、昨年12月末において、全国の生活保護世帯は130万7,445世帯で、その受給者数は181万1,335名であると厚生労働省の集計で発表されております。しかも、この数字は、前年対比でいいますと20万4,632名の増加となっているわけです。
その内容をお聞きし、調べていたところ、倒産しまして、その会社が。新しい次の、機械をつくっている会社に、次にその見積もりも参考に見積もりを徴取したところ、当初の業者は480万円程度でありました。
今、吾北、本川、伊野で私町長になってからもう12社ですか、倒産をしております。そういったところもございます。そして、地区によっては登録してない人には発注ができなくなる、今登録しなくても発注しておるけど、登録制度をした場合にはそこへ届け出しない限りは今度うちが発注できなくなるというデメリットがございます。それで、地区に登録者がいなければ地区外ということになります。
不況が長期化する中で、中小零細業者は倒産、廃業など、かつてない危機に直面しています。そんな中、自営業者は家族で力を合わせ、朝早くから夜遅くまで働いています。 ところが、どんなに働いても家族従業者の働き分は経費として認められず、ただ働きとなっています。
地域建設業の疲弊は、倒産や規模縮小などで、大きな災害に見舞われたときに、人命救出、災害復旧にその力を発揮することができません。災害の起きやすい町にとっては憂慮すべき問題であると思います。旧伊野町の建設業協会からはまだ陳情書が来ておりませんが、いの町全体としての建設業の持続的発展をどのように取り組んでいくのかお聞きをいたします。 ５、生活道の整備についてでございます。
給与の支給額はよく、しかも幾ら不況でも遅延や倒産の心配はありません。休日、有給休暇も確実に与えられます。よほどの不祥事を起こさない限り解職になることはありません。この世界同時不況の中、派遣社員どころか正社員までも解雇されるなどかつてない不況に見舞われ、住まいを追われ、その日の食事もままならない状態が今後も続く中であこがれの的でございます。
現在、いの町産業経済の現状は、商工業を中心に国の方策による規制緩和や時代の変化により、小規模零細事業者が過去に例のないスピードで倒産や廃業をしており、今後もこの傾向は急速に進み、いの町の産業経済の活力が衰退の一途をたどることはだれでも容易に推測することができ、農業や林業においても同様なことが言えるのではないかと思います。