四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
その中で、様々な検証をしてくださいという内容ですが、まず政府は、免税事業者の取引排除等による倒産・廃業の可能性や現行の区分記載請求書等保存方式でどういった問題があるか等を含め、検証を徹底的に行うべきであるというふうに位置づけられています。
その中で、様々な検証をしてくださいという内容ですが、まず政府は、免税事業者の取引排除等による倒産・廃業の可能性や現行の区分記載請求書等保存方式でどういった問題があるか等を含め、検証を徹底的に行うべきであるというふうに位置づけられています。
最も重要なことは、皆さんの仕事であったり、倒産を防いで、できるだけ多くの人の雇用を守っていく、そういうことだと思います。その意味においては、これまで持続化給付金だとか雇用調整助成金ということで、なかなか倒産件数が上がらない、この施策は、私は評価できるとは思ってます。ただ細部においては、報道等でありますけども、不正受給だとか、そういった問題はまだまだあるとは思います。
コロナ下での収入保険についてということで、まずその収入保険について少し説明させていただきますと、この収入保険というのは農業者が青色申告を行っていると加入できるというもので、様々なリスクから農業経営を守る保険で、収入保険のパンフレットがあるわけですが、例えば自然災害等での減収ですとか市場価格の下落、これはコロナ禍も含むということで、とか、災害で作付不能になったりとか、けがや病気で収穫不能だとか、取引先の倒産
例えば、事業者が途中で倒産することや災害が発生しパネル等での事故が発生すること、廃棄の際に金銭的に処分のめどが立たないなどの可能性があります。そうなった場合に、事前に廃棄時の費用を確保しておくことは大事なことではないかと感じました。
そして、新型コロナウイルスの影響で破産などの法的手続を取って倒産した企業と事業を停止して法的整理の準備に入った企業は、500社以上に上っています。しかもこの影響は、まだまだ続いています。 そこで、本市の影響についてお聞きをします。 この質問は、私の６月議会でも同じような質問をしました。
信用保証会社でございます帝国データバンクの調べによりますと、６月20日ですから、昨日現在の新型コロナウイルスの関連倒産は、全国で41都道府県で276件が発生しているとのことでございました。幸いにも本県は０件でございます。四国４県で倒産件数がゼロは、くしくも感染者を多く出した本県と愛媛県でございます。香川県は３件の倒産、徳島県は２件ということでございました。
川渕議員のご質問にもご答弁させていただいておりましたけれども、全国的に経営破綻等によって倒産をしているケースというのが0.02％だということがネット上等でも明らかになっているところでございます。
現在、全国におきます保育所・認定こども園の倒産の状況等でございますけれども、全国施設3万6,345件中で、令和元年度で８件でございます。
そうなってくると、なかなか経営そのものが成り立っていかないというふうに思いますけれども、そうなってくると営業停止、倒産というようなことも予想されます。その点についてはどう思われているのか、ちょっとお伺いをいたします。 ○議長（宮崎努） 小休にします。 午後１時24分 小休 午後１時29分 正会 ○議長（宮崎努） 正会にいたします。
まず、日本経済の情勢でありますが、安倍政権では３本の矢として大胆な金融政策、また機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を上げ、アベノミクスを強力に推し進め、2016年４月の全国有効求人倍率が1.34倍となり、企業収益が2012年度の48.5兆円から2014年度には64.6兆円、また倒産件数も第２次安倍内閣発足後、2012年の１万2,124件から2015年には8,812件へと３割減少するなど、企業
そして、その翌年には、倒産などで職を失った方に対して、平成22年４月から保険料の軽減措置が実施されました。平成22年から実施されている失業した人に対する軽減措置のあらまし、どのような人が対象になるかについてお聞きします。 ○議長（宮本幸輝） 永橋税務課長。 ◎税務課長（永橋泰彦） お答えします。
ところが、ＤＩＯジャパンについては様々な問題があるとの報道がされ、７月末に倒産をいたしました。現在のコールセンターの出資企業名、株式比率、社員数、雇用形態についてお教えください。 ○議長（宮本幸輝） 名本商工課長。 ◎商工課長（名本英樹） コンタクトセンターですが、株式ですが、今エボラブルアジアが100％（パーセント）の株式を持っております。今職員は50人で研修を行っております。
患者さんに対してよりよい医療も提供できない、また利益がなければ病院自体が倒産し、従業員が路頭に迷うかもしれないことも事実であります。民間病院は患者さんによりよい医療を提供することによって対価をいただき、利益を上げることによって運営をしております。市民病院の職員の方々もそのような考え方で日々努力をして職務についていられることと思いますし、そうあってほしいと個人的には思っております。
◎税務課長（中平晋祐） 長期分納をちょっと触れますと、地方税法の第15条の部分で徴収猶予という要件がありまして、その中には該当する部分が災害とか疾病、そして事業の損失・廃止、要するに倒産みたいなもんですけど、そういったものが上げられておりまして、そのほかについては、基本的には分納の対象にはならないというのがあります。
これをもう一歩進め、森林開発等を実践する会社を設立して、林業振興に資するお考えはないかというものでございまして、こうした会社は、佐川広域の方で第三セクターでソニアというものがございましたが、林業の低迷から９億円もの赤字を抱え倒産した例がございます。しかし、今後10年以降は、昭和30年代程ではないが、木材需要も増加の傾向にありまして、好転が期待されるのではないかと私は思っております。
その頃次年度、つまり平成21年度は２億1,000万円の赤字想定で、資金不足から病院が倒産する。しかも最初の市民病院改革プランを出さなければならない。全額基準外繰り入れの要望もあったようですが、全額となると市民や議会から理解が得られない。また、豊かな自治体とみなされ、特別交付税が減額されるかもしれない。
今経営につきましては、民間ではキャッシュフローという考え方で、幾ら貸借対照表上、そして決算書上に黒字があっても、21年度の四万十市の市民病院もそうですが、黒字があっても現金がなければ倒産してしまう、そういった考え方で、キャッシュフロー経営という形で多く最近取り入れられてきております。その中で、現金がショートしなければお金を繰り入れる。民間企業でいけば、どっかから資金調達をする必要がない。
昨年の民間病院倒産数は、平成最多の59件となったそうです。しかし、この数字は、全国6,000を超える民間病院の中の話なので、比率としては大変小さなものです。しかしながら、今時代は病院がつぶれるような時代です。そんな折ですので、市民病院も大変厳しい状況ではあると思います。私は市民病院は存続させなければならないと思っておる一人であります。
これまでの長引く地域経済の低迷に加え、急激な景気悪化の影響により雇用環境も一層厳しい状況で従業員の縮小、ほんで企業の倒産等による解雇で国保に加入する被保険者が増加しております。 また、雇用形態がパートや不安定な雇用期間で収入が安定しない低所得者層の方も増えております。こうした中で国保税は、前年の所得が課税対象でございますので、当該年度に収入がなくなっている場合は、大変納付が困難となっております。
一昨年のリーマン・ショック以降の急激に悪化した雇用情勢、企業は好況期に増やした非正規労働者のリストラをし、また懸念されていた正社員のリストラ、県外で働いていた人がふるさとに帰り、帰っても仕事がない、もともと地元で立派に地域に根差し貢献していた人々に仕事がない、倒産に追いやられ店を閉めるというような大変な経済状況になって久しい。