高知市議会 2020-12-25 12月25日－07号
また，民間調査会社の東京商工リサーチは12月３日，2020年の老人福祉・介護事業の倒産件数が２日時点で112件に達し，2017年と2019年の年間111件を上回り，介護保険法の施行以降，最多を更新したと発表した。休廃業，解散も過去最多となる見通しで，倒産と合わせて初めて600件を超える可能性が高まったとしている。
また，民間調査会社の東京商工リサーチは12月３日，2020年の老人福祉・介護事業の倒産件数が２日時点で112件に達し，2017年と2019年の年間111件を上回り，介護保険法の施行以降，最多を更新したと発表した。休廃業，解散も過去最多となる見通しで，倒産と合わせて初めて600件を超える可能性が高まったとしている。
東京商工リサーチは，老人福祉・介護事業倒産件数が，介護保険法施行以降，最多を更新したと発表しました。休廃業，解散も過去最多の見通しです。 もし今後，介護報酬改定などで本市でも休廃業が広がり，必要な介護サービスが確保できないことになれば重大な事態です。
たとえ，契約している新電力会社が倒産した場合でも，電気の供給が止まることはなく，消費者を保護するための仕組みが整っているようでございます。 電力自由化に向けて，多くの小売電気事業者が参入され，競争がスタートしております一般家庭向けにも，様々な電気料金プランの登場や，新たなサービスの提供が期待されております。
下元 博司 細木 良 浜口佳寿子 はた 愛 島崎 保臣 迫 哲郎 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加支援を求める意見書 長引くコロナ禍の下，市民の暮らしは厳しさを増し，東京商工リサーチが９月15日に発表した事業所の倒産状況調査
私は，ある市民の方にこの話をしたら，赤字が出ても高知市が何とかしてくれるからいいなあ，コロナ倒産は絶対にあり得ないなと，そう言われました。改めて民間の厳しさを感じた次第であります。 国民宿舎桂浜荘は，５年間の指定管理であります。今回の4,300万円余りの支援金，本市事務方の担当職員の皆さんの苦労も痛いほど理解できます。この方法でしかないことも承知しているつもりです。
心配したとおり，全国で倒産，廃業が増加しています。 県内の業者もこれからさらに影響が長引けばどうなるのかと戦々恐々の状態です。 自粛によって大きなダメージを被った観光高知を担う宿泊事業所，そして高知の文化そのものを担うスナック，居酒屋，ライブハウス，ライブバー支援は急務です。
続きまして，非常に逼迫をしております，舞台関係者の支援ですけれども，昨日のテレビでも，ＧＡＣＫＴが出ていまして，我々は何とかなるけれど，この舞台関係のこういうところは非常に逼迫して，本当に倒産の危機にあるということを訴えておりましたので，我々も同じ認識を持っております。
新型コロナウイルスの感染拡大により，大企業から中小企業までの日本の企業は，未曽有の危機に直面し，日を追って企業倒産や失業者が増えてきています。 このことを思えば，公の企業であるとさでん交通は，支援金，すなわち県民，市民の税金によって倒産を免れたと言っても過言ではありません。同業であるバス運行会社やタクシー会社などは，今回のコロナ関係の給付金しかなく，ボーナスも支給できない状況にあります。
全国のどんな小さな金融機関であっても，今回のコロナ不況でレナウンのように倒産させるわけにはまいりません。岡崎市長のお考えをお聞きいたします。 ○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君） 政府としましても，一定のアナウンスをしていると思いますが，金融機関には，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして，経済的な影響を受けている事業者の資金繰りを支えるという大きな役割があります。
しかも，昨年10月の消費税10％引き上げにより，昨年10月から12月期のＧＤＰは，年率換算で7.1％ものマイナスとなった直後，追い打ちをかけるようなコロナウイルス被害であり，経済学者は，リーマン・ショックよりもはるかに深刻，かつ長期化のおそれがあり，倒産，廃業の危機が迫る自営業者や，非正規労働者など，より深刻な影響を受ける弱者をどう救済するのかが喫緊の課題であると指摘しています。
平成23年には，桂浜地区にあった老舗旅館浦戸一が，本年２月には，同じく老舗旅館冨久美味が倒産したことなど，桂浜の再整備は，地元からの強い要望であるとともに，本市の観光振興にとっても，基軸となる政策・施策です。
◆（下本文雄君） 80件近くの見通しが立っていないという状況で，所有者不明などの理由だと思いますが，中でも所在不明，借金や会社倒産など，何らかの理由で行方不明の持ち主を探さなければならない場合で，これは個人情報の厚い壁もあり，住民だけの力では極めて困難です。 旭北部の鳥越団地も見通しの立っていない件の一つですが，随分と悩まされているところです。
住民税非課税世帯や子育て世帯限定のプレミアム付商品券は，利用すれば，私は低所得者と表明するようなものと批判が噴出し，クレジットカード決済でのポイント還元は，システム導入に多額の経費負担が求められ，小売店10万7,100軒が倒産の危機に直面するとの報道もあります。 食料品などを８％に据え置く複数税率を軽減税率と呼んでいますが，店内飲食，持ち帰り，出前，ケータリングによって異なる。
◆（吉永哲也君） これもさっきと一緒ですが，市税については，今おっしゃるように努力したけれど，会社が倒産とかいろんなことで払えなくなってきた人がおるというのは，個人の努力だけではできないところがあるので，それはそれで認めざるを得ないのですが，ここでも生活保護費が約4,000万円ぐらい不納になってしまって，もらえないわけです。
滞納の回収につきましては，納付計画を立てていただき，分納等により納付していただいておりますが，廃業された方で倒産等により回収が困難な場合は，債権放棄等の手続を経た上で，不納欠損処理をせざるを得ない状況となっております。 本市としましては，納付計画が履行されない場合には，個別面談により納付が滞らないよう指導するなど，今後も滞納分の回収に向け，粘り強く対応してまいりたいと考えております。
東京商工リサーチ５月10日によると，2017年１月から12月の障害者就労継続支援事業等倒産は，過去最多だった前年の２倍強の23件，休・廃業，解散は1.7倍の39件，負債総額は前年比6.8倍に急増しています。 また，雇用契約を結んで賃金が支払われる就労継続支援Ａ型事業所の倒産による障害者の大量解雇も問題になっています。
◆（岡田泰司君） 財務状況や資金計画などは応募要件に属するもので，事前審査の課題であると考えていますが，シャープや東芝などグローバル企業が倒産する可能性がある時代です。 10年，20年先の応募企業の財政をどう審査するのでしょうか。まして，30年，50年先の状況を判断する予知能力があるのでしょうか。50年間契約を全うする保証はどこにあり，万一の責任は誰がとるのでしょうか，市長にお聞きします。
旧土佐闘犬センター，とさいぬパークが昨年倒産したという記事がありました。桂浜観光にも大きな影響が出ていると思いますけれど，桂浜公園の管理に対する市の対応について１点，２点質問したいと思います。 桂浜公園にありますうぶすな博物館，これは貝類，サンゴ等の観覧及び販売をするという教養施設である陳列館として，施設設置の許可申請がされて，これまで許可をしてきました。
その経緯は省きますが，再開発をめぐりテナントの倒産やビルの空洞化，権利の調整の難航など，大きな問題が発生する中で，聞く，聴く，訊く，そして一緒に考えるということを徹底して，小樽駅前の再開発の実現に至ったとのことです。 先ほど，きくを３回重ねましたが，１つはもんがまえの聞く，２つ目はみみへんの聴く，３つ目はごんべんの訊く，それぞれの漢字のきくは，きく意味が異なります。
民間企業は顧客が20％減ると倒産です。ショッピングモールの撤退基準は，その商圏からお客さんが２割減ると撤退すると言われています。 自治体は，倒産しません。民間企業は，倒産すれば，翌日から無報酬となります。自治体職員は，どんなに厳しくなっても給料はもらえます。