土佐市議会 2023-06-05 06月05日－01号
また、北原保育園と波介保育園については、令和５年度の統合に向け、園児がお互いの園に出向き一緒に遊んだり、食事をする等の交流を図るとともに職員や保護者会においても話合いを行うなど準備を進めてきたとのことであります。
また、北原保育園と波介保育園については、令和５年度の統合に向け、園児がお互いの園に出向き一緒に遊んだり、食事をする等の交流を図るとともに職員や保護者会においても話合いを行うなど準備を進めてきたとのことであります。
今年度につきましては、新居地区の避難場所であるサイレン山におきまして、若い世代であるみのり保育園保護者会の皆様に多数御参加いただきまして、地域の皆様と避難路の清掃等に御協力をいただいたとお聞きしております。このような世代を超えた取組を継続することで、地域コミュニティー機能の向上にもつながるものと考えています。
議員御指摘のとおり、今年長年開業されてきた小児科医院が閉院したことに伴い、土佐市内の常勤小児科医が不在となったこともあって、保護者会連合会から小児医療充実の要望書が提出されるなど子供を持つ保護者、御家庭の不安が高まってきていること、同時に市民病院に小児科の充実を要望・期待される多くの方々の声も聞き及んでおります。
現在、土佐市の児童クラブは５校６クラブあり、市から保護者会に運営を委託しております。しかしながら、保護者会が単年度で変わり連綿した運営が困難となりうることや、サービス内容の格差、運営事務等を担う保護者会の負担の増加、何よりも事故が起こった際の責任の所在などが課題となっており、保護者会からは市直営化を強く要望されてきておりました。
どの課題も保護者会が解決するのは重たい課題ばかりです。 土佐市の放課後児童クラブは、平成１３年に蓮池小学校のなかよしクラブから始まり、順次各地域に広がっていきました。そして、当初より経営は保護者会がしております。ですから、各クラブの最高責任者は保護者会の会長です。ところが、現在、会長も役員もくじ引きで決めているところが少なくありません。
それでは、地域移行した場合の費用について質問したいと思いますが、学校内で部活動を行うのであれば、保護者会などで決めた月何百円とか何千円とかの部費で活動していると思いますが、地域移行した場合は、完全にボランティアでお願いするわけにはいかないと思います。
せんだって、土佐市保護者会連合会でも小児医療の充実を求める要望書が出されるなど、子供を持つ保護者、御家庭の不安が高まってきていることも承知しております。 自治体病院の使命に、都市部からへき地に至る様々な地域において、行政機関、医療機関、介護施設等と連携し、地域に必要な医療を公平・公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することを使命とするとあります。
私は３月１９日に新居地区の先輩から保育園の統合問題について、保護者会や自治会との話合いがあるから来てほしいということで出かけておりました。
３点目の地域の皆様への説明になぜ早く取り組めなかったかでございますが、９月議会での表明以降、町内会連合会役員の皆様、保育園保護者会の皆様、町内会連合会を通してお集まりいただきました宇佐町内各団体の皆様に御説明申し上げてまいりました。
今後も合意形成に向け協議を続けてまいりますが、子供の安全確保に遅れが生じないようにするため、可能な限り早く事業に着手できるよう関連する予算を来年度の当初予算に計上することについて、２月７日に宇佐地区町内会連合会、２月１５日に土佐市商工会宇佐支部、２月１８日に宇佐保育園保護者会役員、２月２２日にみのり保育園保護者会役員及び自治会代表者、２月２４日に宇佐町自主防災連絡協議会役員、２月２５日に北原保育園保護者及
１０月１８日に宇佐保育園、２５日にみのり保育園、２６日に北原保育園の各保護者の方を対象に、２８日に宇佐地区、１１月２日に新居地区の各住民の方を対象に、４日に保護者会連合会の方を対象に、８日に北原地区住民の方を対象に説明会を開催し、御参加いただいた皆様から様々な御意見をいただいているところであります。
６月30日に、今言いましたけれど、下田小中学校の保護者会に市長が出席し、市長判断を保護者に伝えました。これを受けて、７月26日に臨時の教育委員会を開きました。その場で４人の教育委員と自分の５人で市長判断について協議し、満場一致で市長の判断を下田中学校の再編に関する委員会の決定事項といたしました。
結局何が問題かというと、保護者会に委託をすると。学童の担当者というか、そのグループに委託をかけるという形やから、保護者と委託先と学童です。この関係がダブっているわけです。ですから、保護者の立場でありながら、子供たち預かった親に責任を持つという立場と混合してしまってるんじゃないかなという、そこらあたりがあるのかなというふうにも思います。
これまで土地所有者の皆様、保護者会の皆様をはじめ、宇佐地区の様々な皆様には、高台移転事業に御理解と御協力をいただいてきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。高台への保育園移転は、皆様からの切実な願いをいただき、早期移転を目指して諸課題に必死に取り組んでまいりましたけれども、力不足により、このたびの苦渋の決断となったところでございます。
結果的に、保護者の中にもなおも反対をされる方がおられる状況でありましても、保護者会組織として協議をしていただく中で、学校再編の必要性に理解を示していただいた上で、保護者会組織自ら学校再編の方向性を取りまとめていただいてきた経過がございます。
４月に入り、保護者会で新小学１年生から６年生を対象とした独自のアンケートを実施され、４月25日にＰＴＡ総会において保護者アンケートの結果が報告され、５月14日には、保護者会長の方々から市長に報告をいただいた。その結果は、賛成が10家庭、反対が13家庭で、若草園にいる児童生徒の家庭は票にカウントしていない状況であった。
この結果を受け、教育委員会では、保護者会に対し、昨年度末までに最終的な意向の取りまとめをお願いしてきたところでありますが、保護者からは様々な意見がある中、保護者会として意見調整をされたようですが、集約することは難しく、最終的な判断は、私、市長に委ねるとの結論に至ったとのことで、この結果について先月保護者会から報告を受けたところであります。
そこで、高石地区のＰＴＡ、自治会、保育園保護者会、青少年育成協議会で会議を経て、令和元年９月４日に旧ＪＡ高石支所建物西側用地を津波等自然災害の避難場所としてもらいたいと３度目の要望書と要望署名合計９６２名、その内訳、中島１１６名、用石１１８名、塚地１５０名、光団地２７名、野尻１７名、初生２１名、ＰＴＡ２９７名、保護者会２０４名、老人クラブ１２名を取りまとめ、同年９月１９日に市長に提出した。
これまで小さな修繕は保護者会の力と運営費の中でしてきましたが、比較的大きな修繕については、補助制度の中には残念ながらそのメニューがないようです。このログハウスについては、やはり建設の段階で特殊なでき方をしているからではないかと思うんですけども、直営であれば修繕費は当然出るであろうものが、委託となると保護者負担になります。
新年度の保護者会では，改訂の経緯や目的と内容，そして学習評価について説明する必要があると思います。 つまり，どこが変わってどこが変わらないのか。何よりもこれからの高知市の学校教育は，どの方向に進もうとしているのか，丁寧に説明をする必要がありますが，教育長にお聞きをいたします。 次に，教育委員会におけるコロナウイルス対策につきましてお聞きをいたします。