土佐市議会 2020-12-08 12月08日－03号
ここ数年、発達障害に対する認知や保護者の方の理解が高まり、関係機関が連携してその支援に当たる体制が整ってきたことで発達障害と診断される幼児児童生徒が増加しております。子供によくある診断名としましては、注意欠如多動性障害、いわゆるＡＤＨＤや自閉症スペクトラムです。
ここ数年、発達障害に対する認知や保護者の方の理解が高まり、関係機関が連携してその支援に当たる体制が整ってきたことで発達障害と診断される幼児児童生徒が増加しております。子供によくある診断名としましては、注意欠如多動性障害、いわゆるＡＤＨＤや自閉症スペクトラムです。
オンライン学習は様々やり方、方法はあると思いますが、文部科学省では、保護者と学校の連携がある、適切な対面指導が定期的・継続的に行われている、計画的なプログラムなどの要件がありますが、校長の判断で出席扱いとすることができるようです。
今、いつ起こっても対応できるような対策を取っておりますけれども、やはり、保護者の皆さんを含めて、安心できるのは高台におってもらうほうが絶対安心だということでございます。
そこで、高石地区のＰＴＡ、自治会、保育園保護者会、青少年育成協議会で会議を経て、令和元年９月４日に旧ＪＡ高石支所建物西側用地を津波等自然災害の避難場所としてもらいたいと３度目の要望書と要望署名合計９６２名、その内訳、中島１１６名、用石１１８名、塚地１５０名、光団地２７名、野尻１７名、初生２１名、ＰＴＡ２９７名、保護者会２０４名、老人クラブ１２名を取りまとめ、同年９月１９日に市長に提出した。
議員御案内のとおり、市立保育園につきましては、安定した雇用の場を確保し、多様化する保護者ニーズに対応した保育サービスを提供するため、土佐市社会福祉事業団の設立当初から全保育園の事業団化を目指し、議員各位、保護者の方々の御理解をいただきながら、平成２５年度からわかば保育園、平成２６年度から愛聖、蓮池保育園、平成２８年度からすみれ、高石、山の手保育園と、現在までに市内６園の事業団化を行ってまいりました。
３点目のリーマンショック後の生活保護受給につきましては、リーマンショックが起こった平成２０年度の土佐市の保護率は１２．９‰、被保護者数は３８６人となっております。その後被保護者数４００人以上を推移し、ピークは平成２４年、２５年度の４５８人でございます。保護率は平成２２年度に１５‰、平成２４年度に１６‰を超え、ピークは平成３０年度の１６．８‰となっております。
子供たちや保護者、先生方も卒業式を控えて苦慮されたことと存じます。さて、２か月以上休校になった子供たちはどのように過ごしていたのでしょうか。何を学んだのかお聞きします。休校中の子供たちが、何かに興味を持ち、何かを始めよう、何かを自ら学ぼうとする姿はなかったのでしょうか。家で子供たちが過ごさなければならない状況で、子供たちや保護者が大変だったのはどんなことだったのでしょうか。
土佐市中学校招待野球大会につきましても、選手や保護者の皆様をはじめ毎年多数の方に御協力いただき開催しておりましたが、本年度の開催は中止とさせていただきます。 また、１１月１５日に開催を予定しておりました第９回仁淀川ふれあいマラソンｉｎ ＴＯＳＡ Ｃｉｔｙにつきましても中止することといたします。
さて、県はこの法律制定を受けて、高知家子どもの貧困対策推進計画を策定し、その中で子ども食堂など居場所の確保・充実として、「『子ども食堂』については、食事の提供を通じて『子どもや保護者の居場所』となるとともに、『保護者の孤立感や負担感を軽減する場』、『地域で子どもたちを見守る場』としての機能が期待されることから、県内全域での開設・定着・充実に向けて、総合的に取組を進めます。」
現在、土佐市の児童生徒に配布いたします学習プリント類や保護者に提供いたしております文書類等につきましては、教科書に使用されております字体や子供たちや保護者が読みやすいと思われる字体を使用いたしております。
令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化に合わせ実施しております幼児の副食費の無償化につきましては、設置目的の違いなどから幼稚園は対象外としておりましたが、本市で唯一の幼稚園である土佐幼稚園、そして幼稚園を利用している保護者から、保育園と同様に無償化を願う切実な要望を多数いただき、再度の検討を重ねた結果、令和２年度から幼稚園の副食費につきましても無償化の対象とすることとし、本議会に提案しております
家庭内の人間関係ですが、保護者にその責任をもっていっても私は解決の糸口にはならないのではないかと思います。家庭の教育力の不足を理由とするのであれば、その不十分な家庭をどう支援をしていくのかを考えて、取組を進めていくのが福祉や教育の行政、学校並びにスクールソーシャルワーカーの任務であり、かつ、また、役割ではないかと考えるところでありますが、そこでお聞きをしたいと思います。
議員御指摘のとおり、共働き家庭が増える中、待機児童ゼロはもちろんのこと、希望の園に入っていただけることが、安心した子育てにつながるものと考えておりますが、各保育園の定員や近年の保育士不足の問題などによりまして、必ずしも皆さんの希望どおりの対応は難しい場合があり、保護者の御理解の下、受入れ可能な園に入所をお願いしているところでございます。
そして保護者と一緒に図書館に足を運んでもらって、その場でプレゼントを行う。こうした企画の方がはるかに将来へ向けて有意義な行動になるのではないか。まだまだ工夫の余地があると思いますので、更に検討をお願いをしたい。 以上です。 ○議長（戸田宗崇君） ほかに討論はございませんか。 大森陽子さん。
保護者の皆さんも非常に不満であると思います。国の政策ではありますが、排除された理由を説明できるのであれば、よろしくお願いします。０から２歳の御家庭は、無償化から外されるわけですが、このような御家庭は全体の何パーセントぐらいで、これらの御家庭が負担しなければならない保育料は合計で幾らぐらいになるのでしょうか。幼保支援課長にお尋ねします。
３名のスクールソーシャルワーカーは、現在市内小中学校の７０名余りの児童生徒に関わっておりまして、定期的に学校を訪問し、授業を参観したり校内支援会に出席したりするほか、不登校児童生徒の御家庭を訪ね、保護者と話したり児童生徒と関わったりして、学校と家庭をつなぐパイプ的な役割を担っております。
現在、保育園の幼児の主食につきましては、御家庭からご飯を持参していただいておりますが、衛生面における課題があるほか、保護者からは温かいご飯を食べさせたい等の御要望をいただいておりました。そのような中、完全給食につきましては、食育の一環として、事業団保育園におきまして、平成２９年度から既に取組んでおりましたが、本年１０月から公立保育園全園におきましても本格実施するものでございます。
また、残る直営の保育園につきましても保護者の皆様の御意見も賜りながら事業団化を目指していくこととしております。 若い世代を中心とした移住定住施策といたしましては、空き家バンクや空き家リフォーム補助等を活用し、また、地域おこし協力隊など若い世代の活動に積極的に支援することで市外・県外からの移住定住を推進してまいりたいと考えております。
特に、児童・保護者・学校関係者は、通学路や登下校に不安を抱いたのではないでしょうか。 この川崎市の事件を受け、高知県教育委員会が先月末、県立学校や各市町村の教育長に対し、児童生徒の登下校時の安全確保を徹底するように通知をいたしました。
仕事は捨てられない、でも子供はどうしたらいいんだろうっていう狭間に立って悩みますので、そういう前向きな答弁で、どの日でもどこかを開けていただきたいという保育園の園長方の姿勢と行政の姿勢には、本当に心より、今後本当に保護者と１０連休の間に保育に欠けるお子さん、保護者の方が安心して国民の祝日、１０連休が迎えれるようになりますことを心からお願いいたしまして、１問目の質問を終了いたします。