高知市議会 2020-12-16 12月16日－05号
児童相談所との連携や，要保護児童対策地域協議会での対応強化が求められます。 高齢者も同様に，外出控えによる孤立化の進行と運動不足，低栄養によるフレイル，免疫低下や認知症の進行も指摘をされています。 御近所の高齢者が寂しい，誰かと話をしたいと悲しげな表情で私に訴えられましたが，その数日後に，ひっそりと亡くなられていました。
児童相談所との連携や，要保護児童対策地域協議会での対応強化が求められます。 高齢者も同様に，外出控えによる孤立化の進行と運動不足，低栄養によるフレイル，免疫低下や認知症の進行も指摘をされています。 御近所の高齢者が寂しい，誰かと話をしたいと悲しげな表情で私に訴えられましたが，その数日後に，ひっそりと亡くなられていました。
市では、地域における児童虐待の防止及び早期発見と早期対応のために関係機関等と情報を共有し、連携を図ることで全ての子供たちが健やかで心豊かに暮らすことができることを目的として、平成１９年度に土佐市要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童等の適切な対応に当たっています。
例えば高知市に居住している限りは，高知市の要保護児童対策地域協議会が代表者会議，実務者会議，個別ケース会議の３層構造で，関係機関がしっかりと連携しながら具体的な支援内容が検討されています。 こうした支援が必要な方が県外への転出，県外から転入した場合も同様の支援が継続できているのでしょうか。
また、関係機関の連帯強化では、虐待事案への対応方針や情報を共有するための要保護児童対策地域協議会、要対協について、児童相談所や教育委員会、警察等の機関を必ず構成員とするよう、自治体に求めたとありました。 また、児童相談所の所長を務めた方からは、児童相談所の取扱件数は限界に来ている。
教育委員会では、児童相談所、学校、警察ほか、関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を設置しており、虐待事案に関しては関係機関が連携しながらその対策を講じているところでございます。 いじめに対しては年３回の学期ごとの調査も実施しているところでございます。今回千葉県野田市での事件を受けて全国一斉の児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検が実施され、本町でも調査を行っております。
次に，学校，保育所，保健所での職員の状況についてでございますが，本市では児童虐待防止に向けて，要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るとともに，県の児童相談所や庁内，地域の関係機関との連携強化を進めてまいりました。 学校現場には市の教育委員会に所属しておりますスクールソーシャルワーカーが派遣されており，保育所では家庭支援加配保育士を配置し，より保護者に寄り添った支援に努めております。
内容は御存じですので繰り返しませんが，児童相談所はもとより，2007年に設置した高知市要保護児童対策地域協議会のあり方についても指摘があり，庁内の関係機関においては，リスク要因を的確に捉え，時期を逃さず適切なケース支援につなげるよう，人任せではなく，それぞれが率先して，高知市の子供は自分たちが守るという強い意志を持って児童虐待防止に取り組む必要があるとの進言がありました。
教育委員会では、要保護児童対策地域協議会を設置して、児童虐待対応に当たっているところでございます。また、虐待事案は全国的に増加傾向にあり、市町村の身近でよりきめ細かな対応が求められていることから、教育委員会の少年安全対策係におきましても、平成28、29年度と合わせて２名の人員を増員したところでございます。
また、本市では、県下の他市町村も同様でございますけれども、要保護児童対策地域協議会というのを設けておりまして、これは児童虐待を早期に発見をし、迅速な支援や情報・課題の共有を行うための協議会でございますけれども、この協議会は、保育所や小中・高校などの児童関係部署を始めとして、町内外の多数の関係機関で構成をしておりますけれども、その構成メンバーの中には、当然のことではありますけれども、児童相談所や警察も
議員が憂慮されているこれらの生徒達につきましては、家庭的・養育的・経済的、または学力面等において厳しい環境にある子供達のケースが多く、家庭環境等も含めた要因が関係している場合もあり、ケースによっては、要保護児童対策地域協議会でも取り上げ、福祉事務所や教育委員会等で現状把握を行いながら見守っている現状や必要がございます。
また、障害のある子供さんに対する専門知識を持った指導員の配置については、平成２７年度から新たに、少年育成センターが事務局をしている土佐市要保護児童対策地域協議会の中で、スーパーバイザーとして指導・助言をいただいている方に支援をお願いし、高度で先進的な見地から、障害のある子供さんへの接し方や対応方法などについて、児童クラブに直接出向いてもらい、指導員の方々に適切な指導・助言を行っており、かつ、高知県が
そして３つ目は、四万十市要保護児童対策地域協議会の活動でございます。 この協議会は、本市で虐待を受けている児童の早期発見や要保護児童の適切な保護、または要保護児童もしくは特定妊婦への適切な支援を図るため、本市が実施主体となりまして関係機関に働きかけ、設置したもので、関係機関が情報の共有と適切な連携を行うことにより、虐待等への対応を迅速かつ組織的に行うことを目的としているものでございます。
本市では、虐待を受けている児童の早期発見や要保護児童の適切な保護、または要保護児童もしくは特定妊婦への適切な支援を図るため、本市が実施主体となりまして関係機関に働きかけ、四万十市要保護児童対策地域協議会、略して要対協と言いますが、これを平成19年３月に設置し、現在様々な事案への対応を図っているところでございます。
また、児童虐待の早期発見、早期対応、アフターケアに至るまでの総合的な支援を行うため、土佐市要保護児童対策地域協議会を設置し、福祉・医療・保健・教育などの地域の関係機関の協力体制を整えて対応しているところでございます。 今年度は、子供の見守り体制を強化するため、民生・児童委員さんと児童虐待対応について学習するなど、更に連携強化に努めております。
児童虐待防止対策としては，市内の児童にかかわります各関係機関と要保護児童対策地域協議会などのネットワークがございますので，緊密な連携が必要となります。 また，先ほどの御質問の中にも少しございましたが，住民の皆様方の身近な地域での，日ごろからの見守りなど，寄り添い型や，最近では，のり代型の取り組みが重要であると考えております。
この中で，高知市では，児童相談所や子ども家庭支援センターを初めとする，それぞれの関係機関との連携，もしくは本市の関係機関で，要保護児童対策地域協議会を組織しておりまして，そのネットワークの中で緊密に連携をし，住民に身近な相談機関として，児童虐待防止や要保護家庭支援へのさまざまな取り組みに取り組んでいるところでございます。
本年６月に，検証委員会の提言を受け，要保護児童対策地域協議会の充実・強化に向け，ことし８月には，実務者会議の組織や運営の見直しを行うワーキングチームを組織し，全ケースについて，丁寧かつ適切な進行管理ができるよう，会議の運営方法の見直しや開催回数をふやすことを決定し，12月から新たな方式での実務者会議を試行実施しており，その状況を検証の上，平成28年度より本格実施してまいります。
今回の検証委員会の報告書を受けまして，高知市の子供たちは自分たちが守るという強い意識を持って，二度とこのような痛ましい事件が繰り返されることのないよう，ケースワーカーの増員や職員の資質向上等，児童家庭相談体制の強化，要保護児童対策地域協議会という協議会がございますが，その協議会の機能強化を図るとともに，高知県や地域の関係者，関係機関との連携をさらに強化させ，虐待のない社会づくりに向けて，真摯に取り組
厳しい環境にある子供たちへの支援では，本年６月に提言を受けました児童虐待死亡事例検証報告書に基づき，要保護児童対策地域協議会の機能強化や，本市の子ども家庭支援センターのケースワーカーについて，来年度から４人の増員を行う方向で検討していることなどを申し上げ，今後，中央児童相談所との連携強化をさらに進めてまいります。
本市におきましては、平成19年３月にこうした貧困等にある子供達も含め、要保護児童の早期発見やその適切な保護を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する業務に従事するもの、その他の関係者が当該児童や置かれた環境等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとに対応していくことを目的として、四万十市要保護児童対策地域協議会を設置をし、要保護児童の状況の把握や問題点の確認、援助、支援の方法及び支援計画