四万十市議会 2020-03-18 03月18日－06号
内容は、高齢者や住宅困窮者への配慮として、保証人の人数を２人から１人に緩和する。債務不履行の場合は、敷金を債務の返済に充てることができる規定を設ける。施設の修繕に関する費用負担を明確にする等でございます。審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
内容は、高齢者や住宅困窮者への配慮として、保証人の人数を２人から１人に緩和する。債務不履行の場合は、敷金を債務の返済に充てることができる規定を設ける。施設の修繕に関する費用負担を明確にする等でございます。審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案審査では、委員からは連帯保証人の収入記載の方法や、連帯保証人２人における優先順位の有無、議案中の限度額という用語が示すものがただされ、関連質問として、連帯保証人が免除される特別な場合や、それが規定されている規則等の有無、連帯保証人を１人だけ免除することの可否がただされ、説明員からの答弁を了として全委員、確認、了承の上、採決を行った結果、全委員一致によりまして執行部から提案された原案内容のとおり可決
ア、保証人の契約状況について、イ、民法改正と契約について質問をさせていただきます。 入居者の連帯保証人について、国土交通省は公益住宅管理標準条例を改正し、保証人は不要として、都道府県等に対し、入居に支障が生じないよう対応を要請しております。その中で、いの町は、今回の議会に議案第８号のいの町営住宅条例の一部を改正する条例議案に連帯保証人についても議案として提出されております。
また，失業によりまして生活の立て直しが必要な方につきましては，総合支援資金により，例えば２人以上の世帯では月20万円以内を貸し付けまして，据置期間を延長するとともに，保証人がいなくても無利子での貸し付けということも準備をしていくということになっております。
◆１２番（山崎きよ君） 国土交通省より連帯保証人をなくしていくようにっていう方向で例文等が出ているんですけれども、いの町は２人残すということでした。
本議案は、民法の一部を改正する法律が令和２年４月１日に施行されることに伴い、連帯保証人の保証債務の極度額の設定、不正入居者に対する明け渡し請求時の利息の適用利率について所要の改正を行おうとするものでございます。 議案第９号いの町水道事業の設置に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これは、民法の一部を改正する法律により、債権関係の規定や賃借物の原状回復費用の取り扱いについて見直しが行われたことに伴い、本市の設置する公営住宅において、生活困窮者への配慮として保証人の人数を２人から１人に改め、また施設の修繕に関する費用負担を明確にするなど、市営住宅と市営改良住宅の２つの条例について、所要の改正を行うものでございます。
市第153号高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案について，委員から，令和２年４月から保証人規定が削除されるとしているが，保証人の具体的な適用について質疑があり，執行部からは，今回の改正による保証人規定の削除対象は，令和２年４月１日以降に新たに入居決定される方及び現在の名義人が死亡等により変更される場合であり，現名義人が当該状況にならない限り，保証人規定は有効であり，さかのぼっての適用はないとの答弁
このほか，市第153号高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案は，民法の改正に伴い，入居における保証人に関する規定の削除などを行うものです。 その他の議案は，前段申し上げました高知市新庁舎建設工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の承認議案や，指定管理者の指定に関する議案など11件となっています。
ことし３月議会で来年４月１日，民法改正に伴う国交省の公営住宅管理標準条例案に基づいて，本市の市営住宅条例から保証人と敷金規定の削除などを求めたところですが，先月，生活保護を利用されている方から，数年がかりで市営住宅の募集で当選したのに，保証人が見つからず，このままでは辞退せざるを得ないと御相談がありました。
市民病院の医療費等の滞納者や連帯保証人に対する請求業務はどのように行われているかをお聞きをいたします。 先月、県外の弁護士事務所から医療費の請求が来たがどうなっているのかの問い合わせがありました。突然のことで驚いて電話をいただいたわけですが、不安に駆られての御相談でした。そこで病院事業管理者にお答えを求めます。 ○議長（戸田宗崇君） 西村病院事業管理者。
◎市長（岡崎誠也君） 基本協定の締結に向けまして，優先交渉権者とは断続的に協議を行ってまいりましたが，連帯保証人や基本協定の，例えば解約等の考え方などの課題の整理について，その調整に時間を要していたところでございます。
２つ目として，国交省は公営住宅の目的を踏まえると，保証人が確保できないために入居できないといった事態が生じないようにする必要があると説明し，入居手続での保証人の義務づけを行わない，条例での規定を削除するということです。同様に，緊急連絡先についても義務づけを回避するとしています。 保証人規定や緊急連絡先の削除について検討しておられるのか，また今後の改正スケジュールを，都市建設部長にお伺いします。
議案第８号「土佐市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」は、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に基づき、災害援護資金の貸付利率、償還方法、保証人の規定を改正するものであります。
本議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、被災世帯の生活再建に必要な資金を低利で貸し付ける制度である災害援護資金について、市町村の政策判断に基づき、被災者ニーズに応じた低い利率での貸し付け等が可能になったことから、これまでの一律年３％の利率から、保証人を立てる場合は無利子に、保証人を立てない場合
岡山市のＮＰＯ法人おかやま入居支援センターが，要配慮者の民間賃貸住宅への入居に際し，自立相談支援機関を担う社協や医療機関などによるネットワークを構築した上で，必要に応じて保証人となるなどの支援を行っています。支援ネットワークを活用して，入居者の緊急時の対応も行い，対象には民間住宅だけでなく，公営住宅入居者も支援対象にしています。
基本協定の内容につきまして，プロポーザルの後に定期借地権の設定が議決事項となったことがありまして，募集要領を踏まえた内容に再検討を行い，協議する中で，連帯保証人や基本協定の解約等の考え方のすり合わせに時間を要しておりまして，現在も協議が引き続いているところでございます。 ○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
また，連帯保証人や基本協定の解約等の考え方のすり合わせに時間を要しており，基本協定締結に向けた協議が現在も続いているところでございます。
第１は、入居手続での保証人の義務付けの削除です。連帯保証人については、家賃債務保証会社を利用される方が増えています。国土交通省の調査では、平成２２年の３９％から、平成２８年は６０％に増えています。背景には、少子高齢化や人間関係の希薄化があります。この傾向は更に進むのではないでしょうか。
ただし，これによりがたい場合は，貸付料の24カ月分及び連帯保証人を設けることとするとしております。 なお，優先交渉権者は貸付料の24カ月分及び連帯保証人を設けることを選択しておりますので，定期借地権設定契約を締結するまでには，優先交渉権者から貸付料の24カ月分の契約保証金の支払いとともに，具体的な連帯保証人の提示がされることとなっております。 ○副議長（清水おさむ君） 氏原嗣志議員。