高知市議会 2020-09-18 09月18日－06号
◆（浜口佳寿子君） 先ほど下本文雄議員からも最後に紹介もされましたけれども，高知市でも鴨田保育園で保育士さんが感染をしたり，保育関係者が，誰一人感染者を出さないために，涙ぐましい努力をされています。それがあるからこそ，児童関係施設で感染が抑えられているということも言えるのではないかと思います。 国に対しても，そうした支援も力強く求めていただくように要望します。よろしくお願いします。
◆（浜口佳寿子君） 先ほど下本文雄議員からも最後に紹介もされましたけれども，高知市でも鴨田保育園で保育士さんが感染をしたり，保育関係者が，誰一人感染者を出さないために，涙ぐましい努力をされています。それがあるからこそ，児童関係施設で感染が抑えられているということも言えるのではないかと思います。 国に対しても，そうした支援も力強く求めていただくように要望します。よろしくお願いします。
公定価格については，６月議会で基本単価分から副食費，国基準の4,500円が除かれる予定との御答弁をいただいていますが，保育関係者からは本当にそうなのかと心配する声が寄せられていました。 すると，８月下旬に突如厚労省が１人当たり月額5,181円で680円も多く公定価格を減額する事務連絡を発出し，大混乱となりました。
また、これまで事業実施に向けて、子育て中の保護者や保育関係者の意見交換会等も行い、実施内容の詳細について検討してまいりました。その中でも、子育て世代のニーズに応えられるよう、県内市町村で初めてとなる病児及び病後児対応型の預かり事業も実施していくことといたしました。病児等の受け入れに当たっては、幡多医師会など医療関係の皆様に事業説明を行い、ご指導、ご助言をいただいているところであります。
しかし，全国市長会を初め多くの関係者から，徴収に係る事務的負担の増加を初め，今保護者らが最優先で求めている待機児童の解消のおくれや，これまで自治体，保育関係者らが積み上げてきた保育の質の低下など，子供たちの命や健やかな育ちが阻害されかねないとの懸念が指摘されています。
また，体調不良児保育事業も，保育施設での子供たちの安心，安全を確保する上で大きな一歩として保育関係者からも喜びの声が寄せられており，関係各位の御尽力には心から感謝しております。 子育て支援，待機児童解消をうたい，子ども・子育て支援新制度の実施から２年がたちました。
続いて，臨時保育士の処遇については，賃金の大幅改定と雇用休止期間の短縮がされ，保育関係者からは喜びの声が届いています。それでも，子供たちの命を預かる仕事でありながら，まだ十分とは言えない条件で，保育士不足の解消には至っていないのも残念ですが事実です。 正規保育士定数を補充する臨時保育士の場合，期末手当は正規保育士と同様に算定され，夏は少ないですけれども，冬は正規保育士と同じ基準で支給をされます。
保育関係者に話を聞いても、いやあ津波でも来たら、どうしよう。よう対応できるだろうかと心配していました。 最近、一般職では元の市の職員、再任用と言いますかね。そういうがが、えらい最近多いように見えますけど。保育士では、再任用しているのかどうかは私は知りませんけど、応募しても来ないでしょう。もう保育の職員なんかは早期退職をしよう段階です。
保育所や学校の現場の導入には，きょうの新聞にもありましたが，フッ素に対する理解をいただくということが必要でございますので，歯科関係者はもちろんのこと，教育，保育関係者，ＰＴＡなど，さまざまな皆さんの理解を求めていきまして，今後もフッ素によるうがいの虫歯予防への効果を啓発しながら，取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（山根堂宏君） 川村貞夫議員。
それで，この間の保育関係者の調査では，県内の多くの自治体の首長さんは，この制度は都市型のもので，少子化が進む高知県などは現行制度がいいと思うという意見が多かったようです。 また，公定価格の仮単価は示されましたけれども，それ以上のことが示されていないので，詳細はわからないということもあって，全国的には９月議会への提案を考えている市町村が多いようです。
職員の配置基準については国も改善をしていると聞いていますが、町としても子育て会議を設置をしたのなら、保育関係者からも意見を聞いて、必要とあれば国基準以上の基準を設けるべきではないでしょうか。
ここで質問の本題ですけども、これから市町村では国の方針を受けて事業計画を立てていくと思いますが、いの町としてこれまで保育士など保育関係者が努力してつくり上げてきた今ある保育・子育て支援の質を後退をさせないこと、これは保障できるでしょうか。 ２番目に、今少子化が問題になる中で、子育ての問題はそれにかかわる人たちだけでなく、地域に住む人たちにとって大きな課題、関心事になっています。
新制度の中でも，全国の保育関係者の運動もあり，市町村の保育所保育実施義務を明記した児童福祉法第24条第１項は辛うじて維持されました。 ことし４月，東京では，現行法に基づいて保育所に入所できなかった保護者が行政不服審査請求運動を集団で行い，市町村は保育所整備をせざるを得ない状態になっています。
新システムは，多くの保育関係者，国民の願いに反して，消費税増税とともに決められてしまいましたが，最短でも2015年４月の施行となっているものの，詳細の検討は2013年度に設置される子ども・子育て会議に委ねられています。 児童福祉法第24条の１項に市町村の保育実施義務を残したことは，保育関係者の運動の成果だと思います。
保育関係者からはこの10年ぐらい，配置基準の見直しが要望され続けてきました。 これは小学校１年生でも25人です。少人数学級になっていってる時代なんです。ですから，１歳児，今６対１を５対１にしてほしい，あるいは３歳児20対１を15対１にしてほしい，４，５歳児を30対１を25人までとしてほしい，そういう考えですが，こういう要望がこの間も出されてきました。
予防接種の実施に際しましては、接種効果、接種時の注意事項、少ないとはいえ発生することがある接種後の健康被害等、適切な情報提供が不可欠であり、今後、事業を進めるに当たり、対象者への個別文書の送付、乳幼児期のワクチン接種では、乳幼児健診や保健師の家庭訪問の機会をとらえ、また、福祉事務所や保育関係者との協力、学齢期の接種では、教育委員会や学校関係者の協力も得て周知に努めるとともに、接種者である医師・医療機関
そうなった場合，高知市は中核市ですので，直接高知市で最低基準について定めるということになりますが，高知市は現在の最低基準のままというお考えなのか，それとも多くの保護者を含みます保育関係者が強く要望いたしております人員配置基準，現在ゼロ歳児３人につき１人，１，２歳児６人につき１人，３歳児20人につき１人，４，５歳児30人につき１人を，例えばゼロ歳児２人につき１人，１，２歳児４人につき１人，３歳児15人
保育関係者もあきらめムードでございますが，事は子供の安全にかかわることです。津波の発生は20分から30分後，近くのふれあいセンターが想定されておりますが，センターに行くのに気が動転した園児，現在160名おられますが，160名の園児たちを短時間でどのように誘導できるのでしょうか。 共助というのがありますが，地域の皆さんは地震の規模によっては応援を求めることは期待できません。
民間保育所運営費の一般財源化は，とりあえず2010年度は保育関係者の力で回避させていますが，民間保育所運営費の一般財源化について，その見解を部長にお聞きいたします。
このため，休日保育につきましては，従来から保育関係者の意見を聞きながら検討を行ってまいりましたが，結果的に実施には至っておりません。 これは，国の補助制度等も十分でない中で，ローテーションを行うための職員の確保が難しいこと，そして通常の保育と違いまして，実施する園では子供さんを１日限りでお預かりすることになるなど，課題があるためと考えております。
また、法制化の際には、地域の実情に応じて柔軟に実施していくことを理由に、国としての基準づくりを否定していましたが、学童保育関係者の基準づくりを求める動きの高まりの中で、生活の場としての学童保育の質的な向上を図るために、2007年10月、放課後児童クラブガイドラインを制定しました。