3款民生費、2項7目児童措置費では、民間保育所での障害児の受入れ状況から、加配保育士配置の補助として障害児保育支援919万5,000円の増額を行っております。 24ページをお開きください。4款衛生費、2項3目し尿処理費の2,384万8,000円の補正は、衛生センター中村のし尿処理に係る希釈水送水管の移設工事で、県管理の旧初崎橋の撤去に伴い、既設送水管を移設するものでございます。
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第15号議案 四万十市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第16号議案 四万十市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 第17号議案 四万十市防災行政無線戸別受信設備工事手数料及
第10号議案 幡多公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第11号議案 幡多公設地方卸売市場運営審議会条例の一部を改正する条例 第12号議案 四万十市特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例 第13号議案 四万十市山間地域定住促進住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例 第14号議案 四万十市特定教育・保育施設及
そこで、昨年度におきましては、市立あおぎ保育所とひかり乳児保育園の2施設間で2回の交流研修を実施したところでございます。 以上です。 ○議長(小出徳彦) 川渕誠司議員。 ◆5番(川渕誠司) 今言われたのは研修であって、交流人事ではないと思うんです。 たしか私この保育所の問題めぐっては、人事交流しますよということの説明を何回か聞いたと思います。
例えば、昨年の3月議会で保育所の民設民営の問題について保護者の方が、行政は真摯に僕たちと向かい合ってくれなかったと、そのことがとても残念だったと。行政は結論、ゴールを決めてそこを目指して話合いが進められた、そういうふうに語っていました。今回の公私連携幼保連携型認定こども園に伴う近隣住民の皆さんに対しての説明責任は十分に果たされたのでしょうか。
三原村では、既に保育所や小中学校教員に対してワクチンの先行実施が行われていますが、四万十市ではどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) ご答弁させていただきます。 保育所や学校では、空間を共有する構成員が多く、クラスターとなるリスクが高いと認識をしております。
次に、「第14号議案、四万十市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でございます。
四万十市文化複合施設整備検討委員会設置条例の一部を改正する条例 第28号議案 四万十市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例 第29号議案 四万十市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例 第30号議案 四万十市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第31号議案 四万十市施設等整備基金条例の一部を改正する条例 第32号議案 四万十市立保育所条例
四万十市文化複合施設整備検討委員会設置条例の一部を改正する条例 第28号議案 四万十市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例 第29号議案 四万十市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例 第30号議案 四万十市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第31号議案 四万十市施設等整備基金条例の一部を改正する条例 第32号議案 四万十市立保育所条例
そこで、1点お伺いをしたいんですけれども、例えば高校だったりとか、保育所だったりとか、そこの部分でも対応は同じでしょうか。 ○議長(小出徳彦) 山崎学校教育課長。
まず、正規職員それから非正規職員の状況でございますけれども、障害加配でありますとか、パートタイム職員は除く保育士数で申しますと、正職員は12名、それから正職員以外は9人という状況になっております。 それから、年長児対応のご質問についてでございますけれども、現在の職員体制、先ほど申しました数21人になるわけでございますが、そのうち7人が3歳児以上の保育経験のある職員という状況になっております。
この、ひかりこども園では、0歳から就学前までの一貫した保育や教育を実施するとともに、保護者の就労形態の多様化などにより、ニーズが高まっている休日保育も実施をいたします。3月1日現在で105名の入所申込みがあり、これらの新たな取組に対し、多くの保護者から期待されていると感じております。
例えば,高知市では,保育所に同時入所する場合の第2子保育料無料化などである。 この問題に対して,地方財政審議会では,各地方団体は,事業者が提供するシステムを原則カスタマイズすることなく調達することを想定しているとカスタマイズを認めない強引な姿勢を崩していない。 よって,国に対し,自治体独自のカスタマイズが可能で参加についても,自治体の独自性が選択できるシステムとするよう求める。
まず、「第1号議案、令和2年度四万十市一般会計補正予算(第9号)について」は、令和2年人事院勧告の趣旨に沿って一般職員並びに特別職等の給与費の補正を行うもののほか、保育所等感染防止対策、病院事業会計負担金、観光施設等緊急整備に対応する経費等でございました。 また、繰越明許費補正については、追加が19件で、査定決定後の適正工期が確保できず、年度内の完了が見込めない災害復旧事業等でございました。
本川地区の子どもについてですけども、本川のへき地保育園の園児数は、一昨年は10名、昨年は、まあ今年は6名、今後3年間も7名、5名、4名となる予想になってます。長沢小学校の児童数は、一昨年は12名、昨年は13名、こん、今年は9名となり、今後3年間では、7名、6名、6名となる予想だとお聞きをしております。
次に,保育行政ですが,11月27日,民間保育所経営者協会の皆さんと厚生常任委員会の懇談が行われました。 保育補助員の雇用について,雇用するには約40時間の保育研修が課せられ,保育所で行わねばならないことから,お昼寝の時間の合間など保育士の手が割かれ,負担が大きいと,次々に改善を求める意見が出されました。
そこで、既に保育園に通わせているお母様たちはこういった問題を保育園に直接話すと角が立つこともあり、どこに相談すべきか、そして解決してくれるのかと悩まれている方も多くいます。特に移住してきた方たちにとって口コミでの情報が少なく、情報収集が難しいようです。定住されている方はもちろん、これから移住を考えていらっしゃる方々に向けてどのような情報発信が行われているのでしょうか。
令和元年6月議会においても,公立保育園の避難所指定を求める質問をした際,防災対策部長は,現段階では具体的な対応方針は決まっていないとしながらも,こども未来部と具体的な協議を進めていくと御答弁をされました。公立保育園を指定避難所にしなくてはならない理由は3つあります。
次に、大きな3番目として、保育行政についてお伺いします。 私議員になって7年過ぎようとしておりますが、市長におかれましては、保育行政について、違う部分もありましたが、おおむねやっていただきました。私は保育行政については、孫に冷や飯を食わすなという発言をしたこともあります。今朝ほどの質問にも市長は、保育園の完全給食を実施した。本当にありがたく思っております。