高知市議会 2020-12-25 12月25日－07号
２．医療機関に対して，医療用マスクや医療用ゴム手袋をはじめとする感染防具や医療用資機材が確保できるよう，安定的な供給体制を構築すること。３．新型コロナウイルス感染患者を受け入れる医療機関において行う医療用資機材や施設の改修，医療従事者の増員等，今後も必要となる経費に対して追加の財政支援を講じること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
２．医療機関に対して，医療用マスクや医療用ゴム手袋をはじめとする感染防具や医療用資機材が確保できるよう，安定的な供給体制を構築すること。３．新型コロナウイルス感染患者を受け入れる医療機関において行う医療用資機材や施設の改修，医療従事者の増員等，今後も必要となる経費に対して追加の財政支援を講じること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
応急仮設住宅対策におきましては，高知県・高知市南海トラフ地震対策連携会議におきまして，県，市で連携して進める事項として位置づけており，県におきましては，本年８月にムービングハウスを応急仮設住宅として活用することを目的に，日本ムービングハウス協会と災害協定を締結し，供給体制の整備を進めております。
電力の供給システムは，御案内のとおり，発電部門，送配電部門，小売部門の３つから成っております。 発電部門は，火力発電や原子力発電などを利用して電力をつくる部門。送配電部門は，つくられた電力を各家庭に送り届ける部門。そして小売部門は，電力を消費者に販売する部門でございます。 電力自由化が実施された後も，送配電部門は，引き続き国の許可を受けた企業のみが行うこととなっております。
医療用品，また食料などの分野において，生産体制，物流，人の移動というサプライチェーンの構成要素を通じまして，今現在でも影響が出ておりまして，身近なところではマスクの不足，自動車の部品供給の遅延などによる新車の納期の遅れなどが見られ，市民生活にも影響が生じてまいりました。
どういうふうに言われているかというと，吉原川支川について，鏡川清流保全基本計画では，有機負荷，汚濁を希釈する役割を持つ清流であることが明記されているということで，上流域から清澄で清浄な水が豊富かつ永続的に鏡川に供給されるよう源流域の保全を図る必要があると書かれており，吉原川の重要性が浮き彫りになっています。
今年度につきましては，平成27年度に購入をしました備蓄品のうち，賞味期限といいますか，保存期限が近づいてきているものがございますので，買換えに伴いますアルファ化米，また飲料水を提供できるようになることから，本年８月末をめどに備蓄品を供給する仕組みづくりの検討を進めてまいりました。
３点ありまして，１点目，国の責任において，ワクチンの安定供給の対策を講じること。２点目がワクチン供給の逼迫等により混乱が生じることがないよう，優先的な接種対象者等の需要を勘案した，地域ごとのワクチンの供給策を早急に検討すること，いわゆる県別にという意味です。３点目が，本年のインフルエンザ予防接種の特殊性を十分勘案し，国の主導的な役割の下で，必要な対策を講じること，これは財源も含めてという意味です。
医療機関等につきましては，例えばマスクや防護服等につきましては，国が買い上げたものを県が支給をするということになっておりますので，御要望が高知市にある場合は，高知市からその旨を県に伝達をしまして，供給をしていただいております。
高知県におきましては，県域の全体の医療の調整を行っておりますので，入院病床の確保，また必要な設備の整備の支援，また宿泊の療養施設の調整，また医療機器や材料等の供給の調整等を県が主体的に行っております。 高知市におきましては，中核市といたしまして保健所を持っておりますので，感染症に係ります様々な手続や濃厚接触者につきましては，特に高知市内の濃厚接触者は，保健所がかなり調査に入っております。
また，都市部の市街化区域におきましては，軟弱野菜や花木を中心に地産地消が活発に行われているほか，沿岸部ではキュウリや新ショウガ，ユリ，グロリオサなど，本県を代表する園芸作物の生産が行われており，それらは大都市圏へ供給され，地産外商の一大園芸産地として発展し，本市はもとより本県園芸農業の中核を担う産地となっております。
次に，市第23号高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案について，委員から，上下水道局の技術職員を市長部局へ回すことで期待される効果について質疑があり，執行部から，上下水道局に今後，営繕業務にたけている人を供給し続けることが困難な場合が出てくるので，上下水道局の営繕業務を引き取って公共建築課に集約することで，人数の多い中で業務分担がしやすいといった効果を期待しているとの答弁がありました。
一方，健康に関する相談のほかにも，マスクの供給や，誤った情報によって生じましたトイレットペーパーの品切れによる問い合わせなど，医療相談以外の苦情や相談も多かったことから，３月３日には，高知県が医療相談や予防，医療機関の受診に関すること以外の相談に対応いたします新たな電話相談ダイヤルを設置いたしましたので，そうした状況は改善をされているところです。
地域医療構想とは，2014年の医療介護総合確保推進法に基づく都道府県の地域医療供給体制の再編計画です。 厚労省は，病院リスト公表は再編統合に向けた議論を促すためと繰り返し言いますが，リスト撤回を求める声には背を向け，来年９月までに再編統合の結論を求める方針を変えようとしません。
被災者の経済的な負担軽減と一日も早い復旧への取り組みに向けて，仮設住宅の供給を急がなければなりません。 必要な仮設住宅の数は，避難者数から推定すると，１万戸を超えるものと思われます。 まず，仮設住宅の必要数と合わせて建設用地や建設資材の調達，借り上げ等の課題に対しての進行状況を都市建設部長にお聞きいたします。
また，マンホールトイレの整備とあわせて，清潔でプライバシーが確保されたトイレを避難所などに適時供給できるトイレトレーラーを購入することとしており，大規模災害時には衛生環境の向上につなげるとともに，平常時には地域のさまざまなイベントで紹介するなど，災害時のトイレ対策について啓発する広告塔の役割も期待しています。
◎上下水道事業管理者（山本三四年君） 水道事業者は，水道法第15条で常時水を供給することが義務づけられており，その例外といたしまして，同条第３項に料金を支払わないときの規定がございます。 水道事業者にとりまして，給水の停止は本来の事業目的に反するものであり，生活困窮サインの可能性も含め，最後の手段であると認識をしております。
大阪府の泉南市では，昨年の台風21号での経験をもとに，緊急度に応じて電力供給の優先順位をつける電力トリアージを実施しています。これは停電が長期化した場合に備え，電源車を優先的に配置させる場所を事前にリスト化し，関西電力と共有しているものです。 この泉南市の電力トリアージの例も含め，本市の病院や高齢者施設への電力確保への取り組みについて，健康福祉部長にお伺いします。
農地法は，法の目的が国内の農業生産の増大を図り，国民に対する食料の安定供給の確保に資することとされており，第１種農地には，良好な農地として確保していくことが必要であるとの考えのもと，原則として転用は許可しない農地と位置づけられています。
また，仮設トイレにつきましては，複数の民間事業者の方々と優先供給の協定を締結しておりまして，発災後，直ちにそれぞれの避難所に設置をすることを目指しております。 また，御質問の中にありました災害用トイレの確保につきましては，本年３月に，庁内の災害時のトイレのプロジェクトチームの報告をいただきました。