四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
また、奥鴨川地区で365ｍの作業道開設をしております。 令和４年度以降も引き続き森林経営管理制度を計画的に進めて、国の示す15年から20年で未整備森林の一通りの意向調査を行ってまいることとしております。 続きまして、林業の後継者づくりでございますが、岩手県ではいわて林業アカデミーで人材育成が行われておりますけれども、本県では高知県立林業大学校で人材を養成をしております。
また、奥鴨川地区で365ｍの作業道開設をしております。 令和４年度以降も引き続き森林経営管理制度を計画的に進めて、国の示す15年から20年で未整備森林の一通りの意向調査を行ってまいることとしております。 続きまして、林業の後継者づくりでございますが、岩手県ではいわて林業アカデミーで人材育成が行われておりますけれども、本県では高知県立林業大学校で人材を養成をしております。
林業振興においては、もうかる林業を目指し、雇用のサポートや間伐、そして作業道開設への補助金も並行してやる必要がございますが、ここで言う今ある課題とは、まずは境界確認を進めることです。そのことが必ず公益的なものとしていの町の林業振興、さらには災害復旧対策にもつながります。林業政策とは、山の所有者と施業者の協力、さらには地域の理解なしには進みません。
作業道開設実績延長累計など生産に関する面での取り組みに進展が見られますが、原木生産量や鹿の捕獲頭数、特用林産物生産量については、皆伐、間伐等の森林施業量の変動や天候等の影響などにより、数量的に基準年を下回っているものもございます。 続いて、水産業分野でございます。
そういったことから、当該路線のように、高知県作業道開設基準の規定により開設しております作業道を林道に編入するには、まず線形の見直し、また擁壁等永久構造物の設置、こういったものが必要となる場合がございます。そのためには、多額の予算を要すること、こういったことも予想されます。
このため，竹材の搬出コストの削減のための作業道開設につきまして，今後も，竹林所有者の御要望に応じまして，造林補助事業を活用した支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（長尾和明君） 川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君） そっけないですね。
木質バイオマス発電燃料としての木材供給は，安定的に一定量を確保することが求められておりますことから，搬出間伐と作業道開設を担います高知市森林組合の体制強化が急がれておりまして，特に現場作業員の人材確保と育成のための林業担い手対策が喫緊の課題であると考えております。 ○議長（竹村邦夫君） 川村貞夫議員。
施業面積、間伐が約329ha、下刈りの延べ面積が約21ha、作業道開設が約７万5,000ｍとなっております。今収支のようなことも言われておりましたので、説明いたします。間伐収益補助金とかなんですが、それで大体この５年間で2,400万円程の黒字となっております。
例えば、作業道開設に当たって切り取りの土量と盛り土の量を同じくするとか、切り取りのり面、垂直に切るとか、のり面の高さ1.5メートル以下にしなさいよとか、そういった低コストの作業道といったことと認識しておりますが、「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業の作業道開設に当たっては、作業道開設の基準といいますか、そういったものが県のほうから示されてございます。
日時は平成26年７月17日午前９時30分から、視察場所は西土佐農業公社、田野川コールセンター、市有林の作業道開設地を視察することとしております。 以上のとおり報告いたします。 ○議長（宮本幸輝） 以上で産業建設常任委員長報告を終わります。 続いて、宮崎 努教育民生常任委員長。 ◆教育民生常任委員長（宮崎努） おはようございます。 それでは、教育民生常任委員長報告を行います。
その結果、日時は７月17日木曜日、視察先は西土佐農業公社、田野川小学校コールセンター、市有林の作業道開設地を視察することとしております。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（宮本幸輝） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、宮崎 努教育民生常任委員長。
このような大きな木材需要元の出現は、当町の林業活性化に向けた大きなチャンスと捉えており、森林政策課としましても町内林業事業体等へどういった支援策が有効なのか、これまでの作業道開設や間伐に対する支援の拡充に加え、再造林への支援、こういったことを念頭に置きながら現在検討を進めているところでございます。 また、やはり百聞は一見にしかずでございます。
知事は、先般の議会におきまして、急増する原木確保に向けて、作業道開設や高性能林業機械の導入支援に８億6,700万円を計上するということでございます。これは、先日も18番議員に町長が答えられました林道とはまた全然別の県の支援ではないかというふうに考えるわけでございます。こういう新しい事業、これを導入して、やっぱし材の搬出には作業道が不可欠でございます。
23年度事業としては、森林整備促進事業、公共施設の木造化と木質化の推進事業、四万十ヒノキの利用促進事業等があり、具体的には、昨年11月に地域団体商標登録の取得を目指す勉強会や作業道開設の研修を行ったとのことであります。今後は広報誌への掲載や木工教室を開く等、更に四万十ヒノキの利用促進をＰＲしていく予定であるとのことであります。 次に、各課より所管事項に対する報告を受けました。
この各林業事業体では、緑の雇用の制度も活動いたしまして、新規の林業就業者の確保に向けて取り組みも進み、就労状況を見てみますと、山林で伐採や作業道開設に関わる者が、23年度の新規雇用の18名の方も含めまして、現在11社で136人、平均年齢も40歳代の後半となっております。林業振興を図る上で大切な人材が現在育っているところです。
しかしながら、今後作業道開設延長の増加に伴いまして、作業道における災害発生頻度もますます高まってくることが予想されることから、作業道の災害復旧のための新たな補助体系についても検討してまいりたいと考えているところです。 以上です。 ○議長（土居豊榮君） 川崎産業経済課長。 〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕 ◎産業経済課長（川崎信一君） 18番、筒井議員のご質問にお答えします。
それから、特に開設後は、次に利用する場合に、そういった維持管理をやっておかなければ、更にまた作業道開設に当たって費用がかさむという点があるんじゃないかと思います。 それから、作業道開設は中間間伐をやるということを目的にやっておられますんで、ここ５年くらい、できれば、分かっておる範囲で結構でございますが、開設した経費、売却額、純利益、立量、これが分かっておりましたらお知らせを願いたいと思います。
それから、支出済額が4,601万5,200円、これは説明欄の基幹作業道開設工事、これの合計額と一致をいたします。それから、繰越明許費欄にあります2,033万4,000円につきましては、これは先程農林課長もご説明いたしましたが、21年度から22年度への繰り越しをしたものでございます。それから、その残りが不用額3,958万6,600円になります。
例えば、「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業等作業道５路線開設もしておるわけでございますが、地元の地主を中心にしての作業道開設というものにつきましては、町としての全体的な計画というものは、つくっていないものがございます。
今後も引き続き作業道開設技術の獲得支援といたしまして、研修会の開催、実地指導を行いながら、効率よく間伐材を集材・造材・搬出できる林業技術と間伐の作業システムの構築のために林業機械購入を支援し、併せて作業システムの構築の支援を行ってまいりたいと考えております。 それから、四万十市有林について、どうやって経済効果を上げていくのかというご質問でございました。
そのほか協働の森137万8,000円の補正は、５目林道維持費の78万8,000円の補正と併せ、日鉄環境プラントソリューションズ株式会社及び高知県との協定に基づき、森林の除間伐、作業道開設、地域との交流事業に要する経費をお願いしています。 ９目森林総合研究所造林事業520万7,000円の補正は、中村地域における事業の追加による補正です。 32ページをお開きください。