315件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高知市議会 2020-06-19 06月19日-06号

この給付金積算根拠とされている5,000件という事業者数は,そもそも市税滞納だとか,住所要件は問われておりません。 市内の業者であることだけで予算が組まれていますので,できるだけ予算執行をしていくという意味で,厳しい要件は取っ払っていただきたいなと思います。 あともう一つ改善してほしいところは,書画カメラ,構いませんか。 

いの町議会 2020-06-12 06月12日-05号

いま一人、その方も設計事務所もじゅう、設計事務所住所もいの町にあり、以前から再三にわたり入札参加やプロポーザルにも参加表明をし、企画提案方式にも参加されている方でもあります。 そこでお伺いをいたしますが、矢野建築設計事務所建築物としていの町にはどのような実績があり、どのようなところが審査委員会で評価されたんでしょうか、まずお伺いをいたします。

いの町議会 2020-06-10 06月10日-03号

県の災害犠牲者に関する公表基準のポイントを見てみますと、原則家族同意を得て公表、例外として公益上の理由、緊急性があり同意を得られるいとまがないときは同意なしで公表公表内容氏名住所は大字まで、年齢性別、被災の状況、非公表のときも市町村名、年代、状況などを公表としております。そして最後に、市町村独自公表は妨げないとした、この4項目がございます。 

土佐市議会 2020-06-08 06月08日-02号

市内住所を持ちながら、他の市町村でお店などを営業している方たちが排除されております。どこの市町村コロナ禍に対する給付金制度住民票を有することを条件にしておりますので、土佐市内事業所を持つことだけを条件にすれば、この方たちはどこからも支援を受け取ることができません。土佐市民であり、土佐市で税務申告をしているのであれば、どこで営業していても支援範囲に入れるべきではないでしょうか。

いの町議会 2020-03-13 03月13日-04号

町在住を優先できないかということでございますが、住所に対しての規定というものは定めることができないものでございますので、これまでどおりのやり方で行っていく、つまり正職員の採用と同じ考えでございます。 私からは以上でございます。 ○議長高橋幸十郎君) 藤岡教育長。      〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長藤岡孝雄君) 7番、池沢議員から2回目のご質問にお答えします。 

いの町議会 2020-03-12 03月12日-03号

1つ目には、住所、氏名性別年齢家族構成ペット連れ車椅子使用者などの情報通院歴、病歴などを記載するカードの記入。2がゲームの流れ、読み上げ役がカードをめくる、参加者が話し合い、配置を決める。3、避難所マップカードへの記載を見ながらグループ分けを行い、この組は、この家族は体育館に、また空き教室などへと誘導するなど、迅速な避難者の受け入れを行わなければ、遅い判断では混乱を招く。

四万十市議会 2019-12-10 12月10日-03号

地震防災課長岡本寿明) 高齢者等の聞き取りづらい方のリスト化についてでございますけれども、災害時の避難行動を行う際、他者から一定支援が必要であるとご自身で希望する方につきましては、住所でありますとか氏名身体的特徴などを集約した台帳を本人の同意を得た上で各地区区長自主防災会、それから民生委員皆さんに配布をさせていただいております。

いの町議会 2019-09-11 09月11日-03号

しようとする自動車自動車車検証自家用業務用の別に自家用と記されたものであること、安全運転支援装置を設置しようとする自動車自動車検査証上の所有者氏名または名称または使用者氏名、最初は、済みません、所有者氏名または名称または使用者氏名または名称記載される氏名高齢者運転免許証記載されている氏名同一であること、ただしこれらの氏名同一でない場合は、当該自動車車検証記載所有者住所

四万十市議会 2019-09-09 09月09日-02号

地震防災課長岡本寿明) 避難行動支援者への支援につきましては、要支援者の方の住所氏名基本情報でありますとか、目が見えにくい、耳が聞こえにくいなどの身体的特徴などを集約した台帳を各地区区長自主防災会民生委員皆さんにそれぞれ配付させていただいております。この台帳に基づきまして、災害時の避難支援検討実施にご活用いただいておるところでございます。 

いの町議会 2019-09-06 09月06日-02号

事務所はいの町枝川にありますが、代表者を初め従業員住所はいの町内にあるのでしょうか。この2点をお伺いします。 ○議長高橋幸十郎君) 水田土木課長。 ◎土木課長水田正孝君) 9番、森議員からのご質問であります落札者につきましての災害協定ということでございますので、こちらのほうは土木課のほうでお答えしたいと思います。 災害協定は結んでおりません。 以上でございます。

四万十市議会 2019-06-17 06月17日-02号

何回も言いますけど、せっかく四万十市民として普通ならおられる方が、よその町村に住所を置いておられるというような現状があります。是非とも今後若い方達が住みやすい四万十市であることを目指して、こういう方策も考えていただきたいと思います。 

いの町議会 2019-03-15 03月15日-05号

ほとんどの自治体が何らかの形で協力をしていて、住民基本台帳氏名住所、年齢性別などを住民の知らない間に自衛隊に提供をしています。 また、この発言は事実と違うというだけではない重大な問題があります。自衛隊を憲法に書き込むことで、自治体が持っている若者の名簿の提出を拒否できないように、つまり強制できるようにするという意味です。

高知市議会 2019-03-08 03月08日-04号

◎市長(岡崎誠也君) 住民基本台帳法法律がございまして,この法律では,国または地方公共団体の機関は法令で定める事務の遂行のために必要な場合には,市町村に対して氏名生年月日性別住所これは4情報と言われていますが,この4条情報閲覧を請求することができるということが住民基本台帳法で定められています。 

いの町議会 2019-03-08 03月08日-02号

要件としましては、入居対象となる住居がい町内にあるといったこと、そして申請時に夫婦の一方、または両方の住所当該住居、その新築であれば新築賃借であれば賃借のところになっておりまして、かつ5年以上継続して居住する意思があるといったことが要件となってまいります。 以上です。 ○議長高橋幸十郎君) ほかに質疑はありませんか。3番、井上敏雄君。