97件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高知市議会 2020-09-17 09月17日-05号

当初,この給付金は広く,薄くというコンセプトで制度設計がなされるとともに,財源に限りがあるという理由で,市税滞納がないことや,個人事業主は,高知在住者に限るなどの住所要件が課されました。 しかし,申請が始まって3か月が経過した今の到達点からすると,もっと事業者の皆さんの期待に応えるよう,制度そのものを改善,拡充することが必要ではないでしょうか。 

高知市議会 2020-06-19 06月19日-06号

この給付金積算根拠とされている5,000件という事業者数は,そもそも市税滞納だとか,住所要件は問われておりません。 市内の業者であることだけで予算が組まれていますので,できるだけ予算執行をしていくという意味で,厳しい要件は取っ払っていただきたいなと思います。 あともう一つ改善してほしいところは,書画カメラ,構いませんか。 

高知市議会 2019-03-08 03月08日-04号

◎市長(岡崎誠也君) 住民基本台帳法法律がございまして,この法律では,国または地方公共団体機関は法令で定める事務の遂行のために必要な場合には,市町村に対して氏名生年月日,性別,住所これは4情報と言われていますが,この4条情報の閲覧を請求することができるということが住民基本台帳法で定められています。 

高知市議会 2018-12-13 12月13日-05号

請願権に関しては,1984年3月,日本共産党柴田睦夫衆議院議員が提出した質問主意書に対する答弁書などから,何人とは日本国民だけでなく外国人,未成年でも構わず,団体も指していること,請願書の様式,氏名及び住所を記載し,官公署提出先とし,かつ請願内容を備えていれば,請願書の旨を明示していなくても請願として扱うべきこと,請願法官公署とは,国及び地方公共団体機関のほか,公権力の行使の事務をつかさどる

高知市議会 2018-06-22 06月22日-06号

母親は離婚当初,住所変更届は済ませており,学校と児童クラブに報告してあったので,全て児童クラブ側には理解されているものと思っていたということです。 しかし,子ども育成課からの負担金納付通知は全て元夫住所に届いており,4月に納付があったものの,5月以来納付はなく,督促状催告状も全て元夫のもとに送付をされていた。 

高知市議会 2017-12-18 12月18日-05号

病院で亡くなった方や家で亡くなった方などのうち,9割以上の方は身元がわかると言われていますけれど,名前住所がわかっていても,お墓がどこにあるのか確認できない場合もあります。 横須賀市ではこうした遺骨を管理し,遺族を探し出し,遺骨を引き取ってもらう対応をしています。

高知市議会 2017-12-15 12月15日-04号

また,個人情報である受託債権の資料,借り主連帯借り主連帯保証人氏名住所,電話番号元利金額などは電子データで渡すとなっています。 私に,御主人が災害援護資金の貸し付けを受けたAさんから相談がありました。返済をしておりましたけれども,県外の息子さんたちが次々と病気や交通事故で長期に入院,働けなくなったりしたことで,医療費生活費の仕送りなどで支払いが途中から滞っていました。 

高知市議会 2016-09-13 09月13日-02号

また,彼らはホームページで,全国部落調査掲載を含む同和地区の所在地及び部落解放同盟の幹部の名前住所,電話番号掲載しています。 同和地区やその住民に対する差別意識が今なお根強く残っており,それを背景にした身元調査が続いている現状で,この全国部落調査復刻版の発行とホームページへの掲載は,部落差別の扇動以外の何物でもありません。 

高知市議会 2015-12-16 12月16日-06号

住所変更や結婚しても変わらず,生涯にわたって使うものですが,唯一の課題は,この制度について,国民市民に対して,説明が十分に行き渡っていないことにあります。 私は,個人の活動として,マイナンバー制度について,地域の皆様パンフレットを配布したり,質問に対応してまいりました。その中で,皆様からの御意見を踏まえて,質問をさせていただきます。 

高知市議会 2015-12-15 12月15日-05号

認定の可否は世帯収入で判定されるわけですが,その際,世帯収入のみなし方が,高知市の場合は,同じ住所にお住まいの方の所得は生計の状態にかかわらず,全て合算しますとお知らせ文書に書かれております。 しかし,実際は,証明できるものがあれば,同じ住所でも別生計を認めているとお聞きをしましたが,どのような場合,別生計を認めてきたのか,教育長にお聞きをいたします。 ○議長(竹村邦夫君) 松原教育長

高知市議会 2015-06-24 06月24日-03号

東日本大震災では,被災者本人確認に非常に手間取り,特に住所地から離れて避難している被災者につきましては,住所地の市町村支援を行おうとしても,その方がどこに避難されているのかわからないといった事例が多数発生しました。 マイナンバー制度では,市町村マイナンバーを利用して被災者台帳を作成し,その情報を各機関で共有することができます。 

高知市議会 2015-06-23 06月23日-02号

往復はがき往信の面に申し込みをされた方御自身の住所を記入してしまい,自宅にはがきが届き,申し込みができなかったなどのような御意見市民の方からお伺いいたしました。 チラシパンフレットをよく読んで,落ちついて申し込みをしていればよかったとのことです。 そこで,担当部局では,プレミアムつき商品券の今回のチラシパンフレットの制作やアピールに関して検討すべきだと考えますが,御所見をお伺いします。