土佐市議会 2023-12-12 12月12日－03号
３、住宅用太陽光発電設備の補助制度を再開し、蓄電池への補助制度の導入を求めます。 ４、住宅断熱改修への補助を検討する。 以上４点の対応を進めていただきたい。どう対応するか、市長の答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君） 板原市長。 ◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。
３、住宅用太陽光発電設備の補助制度を再開し、蓄電池への補助制度の導入を求めます。 ４、住宅断熱改修への補助を検討する。 以上４点の対応を進めていただきたい。どう対応するか、市長の答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君） 板原市長。 ◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。
８目環境衛生費では、浄化槽設置整備に3,099万円、住宅用太陽光発電システム設置整備に240万円を計上しております。また、四万十市ゼロカーボンシティ宣言の実現に向け、新たに地球温暖化対策実行計画策定590万7,000円やその取組に対して各地区に交付するゼロカーボン推進交付金400万円を計上しております。 96ページをお開き願います。
自然エネルギーの普及に関しましては、現在本市で行っております取組としましては、住宅用太陽光発電システム設置費の補助事業でございます。この事業は平成22年度に開始し、今年度で12年目となり、令和２年度までに332件の補助実績がございます。直近３年の補助件数としましては、平成30年度に16件、令和元年度に19件、令和２年度に15件となっております。
住宅用太陽光発電システムにおいても、屋根の上に設置した太陽光パネルや各機器をつなぐケーブルから発火した場合、屋根が延焼して火災事故につながる可能性があると認識しております。先ほど、議員がおっしゃられました炎が上がったというところ、多分このことやないかと思いますが、自然災害によりまして直流ケーブルがショートして出火した事故もありました。
８目環境衛生費では、浄化槽設置整備に3,000万円、住宅用太陽光発電システム設置整備に240万円などを計上しております。 次に、99ページをお願いします。３項病院費では、市民病院への負担金２億1,889万6,000円を計上しております。 101ページをお開きください。
人口減少が続く中、もう一度、安心・安全、そして安価な住宅用用地建設は、私は未来への投資だと考えておりますが、市長の答弁は再度検討はしていただけないということでございましょうか。再度質問、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（田村隆彦君） 板原市長。 ◎市長（板原啓文君） 再度いただきました御質問でございます。
国土交通省は，地震や大雨で地滑りの危険が指摘される住宅用の大規模盛土造成地について，地盤が安全かどうかの調査を2022年度末までに完成させる方針だとしています。
住宅用の太陽光発電システムの設置ほぞ、補助でございますけれども、議員がおっしゃるとおり、県内でもたくさんの市町村が実施をしておりまして、補助内容や上限額も様々でございます。当初大変高額だった太陽光発電設備の初期投資費用は、条件の違いはございますが、約10年前と比較しまして２分の１から３分の１程度まで下がってきているということでございます。
８目環境衛生費では浄化槽設置整備に3,000万円、住宅用太陽光発電システム設置整備に240万円などを計上しております。 98ページをお開きください。２項３目し尿処理費では、循環型社会形成推進地域計画に基づき、クリーンセンター西土佐の基幹的設備改良に２億6,051万円を計上し、これによりＣＯ２が約18％程度削減される見込みとなっております。
こうしたことも踏まえまして、校舎を住宅用に転用すること、これは技術的・制度的には可能と考えております。但し、有料の賃貸住宅とする場合、建設時に活用しました補助金の返還あるいは地方債の繰上償還、こういった財産処分の手続につきましては、国と個別に協議をする必要が出てまいろうかと思っております。
８目環境衛生費では浄化槽設置整備に3,000万円、住宅用太陽光発電システム設置整備に300万円などを計上いたしております。 98ページをお開きください。２項３目し尿処理費では、循環型社会形成推進地域計画に基づき、クリーンセンター西土佐の基幹的設備改良に5,964万6,000円を計上しております。これによりまして、ＣＯ２が約18％程度軽減される見込みとなっております。
◎都市建設部長（門吉直人君） 減価償却資産の耐用年数につきましては，高知市優良建築物等整備事業費補助金交付要綱第15条第１項において準用しております減価償却資産の耐用年数等に関する省令によりますと，建物で鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造のものにつきましては，学校用，住宅用であれば47年になります。 ○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
オ、住宅用火災報知器の普及状況と啓発活動はでございます。 最近、毎日のように火災による悲惨な死亡事故が起きています。いち早く逃げることもままならない高齢者ばかりでなく、子どもや働き盛りの者も被害に遭っています。大切な人命や財産、またご近所への被害を防ぐために、住宅用火災報知機の設置が23年３月までに義務化されておりましたが、その設置率はいの町は100％でございましょうか。
８目環境衛生費では、浄化槽設置整備に3,000万円、住宅用太陽光発電システム設置整備に360万円などを計上しています。 94ページをお開きください。２項２目塵芥処理費では、藤ノ川地区の簡易焼却炉を解体する経費といたしまして464万4,000円を計上しております。 ２項３目し尿処理費では、クリーンセンター西土佐の基幹改修関連経費としまして、長寿命化総合計画の策定に547万円をお願いしております。
自主防災の意識向上の機会とすると同時に，火災が，消防力を超えないよう迅速に対処するための地域防災戦略や，各家庭において，早期に火災を報知する住宅用火災警報器の設置促進も重要な取り組みです。 また，総務省消防庁は，このほど，住宅用火災警報器の設置から10年を過ぎた住宅用火災警報器の交換を呼びかけています。
本市におきましても、軟弱な用地に隣接している住宅を抱えているところが多くありますので、仮設住宅用の用地を早期の対策としてたてる必要があるのではないかというふうに思われますけれども、その対策がとられているのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（矢野川信一） 小松地震防災課長。
また、不法投棄場所への防犯カメラや啓発防止看板の設置、再生エネルギーへの取り組みとして、住宅用太陽光システムへ補助を行っているとのことでありました。 次に、保健介護課長から、国保ヘルスアップ事業について説明を受けました。
以上が，火災原因からの要因ですが，４点目としまして，高知市では平成23年から設置が義務化されました住宅用火災警報器の普及が考えられます。 平成27年には，全国平均とほぼ同様の83％程度まで設置率が向上しており，住宅用火災警報器の普及とともに，市民の防火意識も高まったことが考えられます。
そのほか地球温暖化防止に取り組む街の創造ということで、住宅用太陽光発電システムを設置する者に対しまして、１kＷ当たり３万円、上限12万円の補助を行っておるところでございます。件数といたしましては、22年度の開始から平成26年度までで合計199件の補助となっております。また、このことによって市民への普及の一助としてまいったところでございます。