四万十市議会 2021-08-30 09月06日－01号
文化複合施設建設工事は、条件付一般競争入札、６月市議会定例会での議決を経て、建築主体工事を竹中工務店・サイバラ建設特定建設工事共同企業体、電気設備工事を四電工・井上特定建設工事共同企業体、機械設備工事をフソウ・中村住設特定建設工事共同企業体、舞台設備工事を三精テクノロジーズ株式会社とそれぞれ６月29日に工事請負契約を締結いたしました。
文化複合施設建設工事は、条件付一般競争入札、６月市議会定例会での議決を経て、建築主体工事を竹中工務店・サイバラ建設特定建設工事共同企業体、電気設備工事を四電工・井上特定建設工事共同企業体、機械設備工事をフソウ・中村住設特定建設工事共同企業体、舞台設備工事を三精テクノロジーズ株式会社とそれぞれ６月29日に工事請負契約を締結いたしました。
委員から、プロポーザルの時点での別の設計会社による図面では、避難用縄ばしご並びに鉄柱は含まれていなかったことに対する質問に、執行部からは、「プロポーザルの目的として、提案内容、施設内容を採択するものではなく、連携法人として継続的・安定的な運営ができるかどうか、そういう視点に立って事業者選定を行ったもので、詳細な消防設備器具等について審査を行っておらず、また審査内容としても求めていない。」
◎高齢者支援課長（竹田哲也） この事業でございますが、市から民間の会社に業務委託をしておりまして、市がシステムを必要とする高齢者の方と契約を結んで、その方の自宅に緊急通報装置を固定電話に接続する形になります。
また、旧土豫銀行跡地には、市とまちづくり会社の官民連携事業として整備した商業コミュニティー施設「Ｓｈｉｍａｎｔｏ＋Ｔｅｒｒａｃｅはれのば」がオープンしており、にぎわいづくりの拠点として活用をし、回遊性を高めるとともに、各種イベントの開催やニーズの掘り起こし、商店街広報紙などによる情報発信など、官民が協働で地域活性化への取組を進めます。
◎農林水産課長（小谷哲司） 短期就農体験ですけれども、例えば県外などで会社などに勤務されている方が新たに本市で農業をなりわいとして行う場合には、離職をしたり大幅に収入が減少したりと様々なリスクや生活環境の変化が想定されるわけでございます。
負担のところなんですけども、国・県・市・電力会社の間で負担割合があると思います。そこについてお伺いできますか。 ○議長（小出徳彦） 桑原まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（桑原晶彦） 一般的に申しますと、道路管理者が３分の２、それから電線管理者のほうが３分の１、これが一般的な負担でございまして、そのうち道路管理者の部分につきましては２分の１、国費が導入されるということになろうかと思っております。
本年10月から３か月間、ＪＲグループ６社、そのほか旅行会社などが協力して「しあわせぐるり、しこくるり。～四国の 風・水・色 を感じて～」をタイトルとして、四国デスティネーションキャンペーンが開催されます。このキャンペーンに先立ちまして昨年11月には、ＪＲ四国が企画した旅行会社の視察「四国デスティネーションキャンペーン エキスカーション」の受入れを行っております。
また、本年10月から12月にかけてＪＲグループ６社や旅行会社と自治体及び観光関連団体が協力をし、国内最大級の観光キャンペーン「四国デスティネーションキャンペーン」が開催をされます。期間中には、本市の誇る自然美や自然体験アクティビティ、土佐の小京都・中村の歴史・文化、そして食など、本市の魅力を余すところなく発信することで、観光誘客を図ってまいります。
また，民間調査会社の東京商工リサーチは12月３日，2020年の老人福祉・介護事業の倒産件数が２日時点で112件に達し，2017年と2019年の年間111件を上回り，介護保険法の施行以降，最多を更新したと発表した。休廃業，解散も過去最多となる見通しで，倒産と合わせて初めて600件を超える可能性が高まったとしている。
現在は、大川筋地域振興組合は株式会社かわらっこへ事業を引き継ぎ、発展的な解散をしております。大変申し訳ございませんでした。おわび申し上げますとともに、訂正をお願いいたします。 ○議長（小出徳彦） 以上で発言訂正の説明を終わります。 議長において、発言訂正の説明のとおり、訂正することにいたします。
◎市長（岡崎誠也君） 決裁文書が自分のところへ回ってきましたので，文書を見ましたけれども，さすがにコンマの使い方までは，自分のほうは確認できておりませんので，そこは申し上げることはできませんが，この平成26年６月20日付で高知市に提出されました文書につきましては，会社から有印文書，いわゆる押印された文書として提出されておりますので，当然会社で作成されたものと認識をしております。
いの町の一部地域では携帯電話のつながらない場所や一部携、携帯会社にかぎ、一部携帯会社に限りつながらない場所があります。観光業を営んでいる方にとって電波がつながらないのは致命的な部分もありますが、日々仕事に追われている土地生活者の中にはあえて電波の通じない場所でのんびり過ごしたいという方もいます。
そういったことから、収益性のある事業内容の収支を含めました内容の精査ですとか、それからそれに伴います適正な整備の規模というのも必要になってこようかと思いますので、株式会社かわらっことの連携しやすい活動拠点の在り方も含めて、県の幡多地域本部と協働で連携しながら、地域との話合いを続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小出徳彦） 山崎 司議員。
土木会社の高知丸高と民間３社と高知大学が共同で、2021年３月から南国市で高知丸高会長の私有地1,000平方メートルに、山梨県の富士の輝という大ぶりで単価の高いブドウも栽培をするようでございますし、また三菱ケルカルにおきましても、植物工業の建設費を農業資材を使うことでコストを抑えながら、人工光や空調をこうして、レタスの収穫量を２倍に高めるなど生産性が高く、低コストの向上にも努めているようでございます
ただ、そこの中で、例えば今ほど議員もおっしゃいましたように、ＧｏＴｏトラベル、これが恐らく来月の11日まで休止になるということで、恐らくホテルあるいは旅行関係会社は大変なのではないかなと思います。また、明日より８時までに居酒屋、そして料理屋、スナック・バーを時間短縮ということで県のほうが要請をいたしますので、ますますこの町なかは冷え込んでくるのではないかなと思います。
たとえ，契約している新電力会社が倒産した場合でも，電気の供給が止まることはなく，消費者を保護するための仕組みが整っているようでございます。 電力自由化に向けて，多くの小売電気事業者が参入され，競争がスタートしております一般家庭向けにも，様々な電気料金プランの登場や，新たなサービスの提供が期待されております。
２階・３階部分については、家族向けの住宅２戸、単身世帯向け８戸の計10戸の賃貸住宅に改修されておりまして、施設管理、運営については、不動産管理会社と定期賃貸契約を結び、民間事業者が管理する住宅として運営されているということであります。 本市としても、このような取組できないものなのかなというふうに思います。
アートアクアリウム展の開催予定日が１週間後と迫った中，市の観光協会と事業実施者である株式会社高知放送間の契約書では，18日までに中止の決断をすれば，３億5,000万円のうち5,000万円は市に戻ってくる可能性がありますが，19日を過ぎると全額返還が難しくなる契約となっています。
ところで，四国鉱発株式会社が鏡吉原で本格採掘をしたいとして，鏡地区の自治会連合会での説明会に続き，直接関係する上吉原，下吉原の地域住民に対しても10月17日に開発計画の説明がありました。 鏡地区では，今までマンガン鉱の採掘などがありましたが，最も鉱物資源として豊富な石灰岩の本格的な採掘の話は，今回の四国鉱発が初めてであります。
以前は、水辺の会の組合員さんたちの高齢化が進んでおり、ＪＡの委託会社が草刈りを請け負うのを条件に組合員さんが委託会社を受け入れましたが、結局書面での明確な契約がなされておらずトラブルの原因となった経緯もあります。 ５点目、５か年計画で売上げが物すごく上がってきていますが、スタッフ数が2023年に４時間のパートが１名増えるだけなのは不自然な気がいたします。