四万十市議会 2022-09-13 09月13日-03号
そして、その川渕さんに答弁した約一月前、5月31日には、市長は、大学の学長、理事長、同列の専門学校の副校長、コンサルの代表取締役社長、執行役員、また建設会社の代表者6人、大学あと2人、8人の前でこう答えてますやいか。結論出す前に、最低でも4年3月31日には、今年ですね、4月1日には小学校に下ろすというふうに協議録に残ってます。
そして、その川渕さんに答弁した約一月前、5月31日には、市長は、大学の学長、理事長、同列の専門学校の副校長、コンサルの代表取締役社長、執行役員、また建設会社の代表者6人、大学あと2人、8人の前でこう答えてますやいか。結論出す前に、最低でも4年3月31日には、今年ですね、4月1日には小学校に下ろすというふうに協議録に残ってます。
そして、民間の会社で最終処分を行う協定締結をしたが、仮置場はかなり広くないといけないとの指摘を受けた。仮置場に集まった災害廃棄物は、まずは高知市に集積するように40フィートのコンテナを使用し、トレーラーで運び、分別もできるだけ行ったほうがよいということであり、早急に広い場所を確保するように再度検討すると話されていました。
7月8日に実施した基本設計プロポーザル2次審査では、技術提案書の提出を受けた企業2者のプレゼンテーション及びヒアリングを行い、提案の具体性・適格性・独創性、そして実現性などを総合的に評価し、審査した結果、株式会社大建設計大阪事務所を特定者として選定をし、7月28日に委託契約を締結いたしました。
その方の経営されている会社は、ほぼほぼ8割方が地元の高校出身者だと、非常にその会社で働く方も減ってきており、将来不安であるというようなことをおっしゃっておりました。 そういった意味でこういった質問をさせていただきましたが、確かに課長のおっしゃること、私も十分分かっておりまして、この点については了といたします。 それでは次に、奨学金返済支援制度の創設をということでお伺いをいたします。
ここに高知新聞の声ひろばで、70歳の会社役員さんの投稿で気になる県内人口減少問題が掲載されていました。また、5月20日の黒潮町副町長が、60年に人口6,800人を維持と掲げた記事もありました。四万十市も年々減少しています。自然減少は仕方がないですが、社会減少が増えるのは本市から出ていく人間が多くなるということは避けなければならないと思います。
また、今回は、市民病院を取り巻く状況が一層厳しさを増していることから、全国各地の公立病院の経営に精通した外部アドバイザーやコンサルタント会社を活用する予定としております。
6月3日には、参加表明書の提出に向けた企業3社の1次審査を行い、会社の業務実績・配置技術者の資格・担当技術者の業務実績などを審査した結果、資格適合者3社を選定をし、7月8日開催予定の2次審査への参加要請を行ったところであります。2次審査では、技術提案などのプレゼンテーション及びヒアリングを行い、設計者を選定をし、7月中旬をめどに委託契約を締結する予定としております。
研究所内に設置している不登校児への適応指導教室ふれあい学級は、様々な学年の子供たちが利用しており、本来なら一定の教室が確保されるべきところだが、観光商工課の普通財産として教室等が民間会社に一部貸与されていることなどから、ふれあい学級として使用できる教室が制限されている状況であった。
議員ご指摘のとおり、と畜技術は一朝一夕では習得が難しく、一定期間の経験が必要ですので、新会社でのと畜業務を適切に行うためには、熟練した職員による作業が重要であり、現在の職員を新会社に引き継いで雇用していくことが必要であると考えています。
さらに、令和元年9月議会でございました、川村議員のほうから、路線バスなんかを利用して情報を収集してはというご提案もいただいたところでございますので、その後すぐに運行バス会社はもとより、タクシー組合でありますとか郵便局、それから建設協会、それから西土佐・中村両地域の森林組合でありますとか、宅配なんかの運送業者、こういった13事業所に対しまして、異常に関しての情報の提供のお知らせをさせていただいたところでございます
4目企業誘致対策費では、アンド・デジタル株式会社への市民の新規雇用等に対する補助など1,275万円を計上しております。 113ページをお願いします。8款土木費、1項1目土木総務費の相ノ沢総合内水対策1億1,486万2,000円は、楠島に整備する排水施設に係る排水管や場内整備などが主なものでございます。
管理を行わせる施設は、四万十ふれあいの家「カヌー館」、四万十市農村公園「四万十ひろば」、四万十市林業研修施設の3施設、指定管理者は株式会社 西土佐四万十観光社、指定期間は令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間とのことでございました。 委員から、「コロナ禍の中、運営は大丈夫なのか。」
なかなか規定を変えることは難しいですけども、バス会社や鉄道会社には増便・臨時便っていう方法があるようにも聞いております。そこらあたり含めて相談ができないものか、市として取り組めないものか、お答えをお願いをいたします。 ○議長(小出徳彦) 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長(山崎行伸) お答えをいたします。
会では、市の担当者をはじめ、地域おこし支援員や民間会社等も参加し、熱心に話合いが行われているようですが、現在の具体的な事業計画はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。 また併せまして、地区の将来がかかっている事業でございますので、組織が存続していくような収益事業をぜひともアドバイスしていただくよう、市にはなお一層のご指導、ご支援をいただきたく積極的なお考えをお伺いいたします。
消費額についてですが、この4項目に設定した理由につきましては、平成22年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業、大学の教育・研究が地域に与える経済効果等に関する調査研究による平成23年3月付の株式会社日本経済研究所の報告書を参考にしたもので、波及効果については、高知県経済波及効果簡易分析ツール、平成27年表バージョンにより推計いたしました。
観光分野におきましては、10月から、JRグループや旅行会社、観光関連団体等が協力をし、四国への観光客誘客と地域の活性化を目的に、「しあわせぐるり、しこくるり。~四国の風・水・色を感じて~」と題して、四国デスティネーションキャンペーンが開催されています。
これは、地域経済の活性化及び雇用創出を目的に市内へ進出する事業所の立地について、その安定的な操業及び継続的な雇用を支援するため、また中山間地域の振興及び旧廃校利活用の観点から行っている旧田野川小学校の無償貸付けについて、誘致企業の吸収分割に伴い、事業承継した会社に対して、引き続き休校舎の一部を無償貸付けできるよう議会の議決を求めるものとのことでございました。
今日の新聞にもファイザーのも何かあったということなんですけども、今後のワクチン接種ですけども、配給になるわけですからあれですけども、どの製薬会社の配給になるんですか。 ○議長(小出徳彦) 渡辺健康推進課長。 ◎健康推進課長(渡辺和博) 引き続きファイザー社のものになると思います。 (「終わります」と呼ぶ者あり) ○議長(小出徳彦) 以上で垣内孝文議員の質問を終わります。
あえて違いがあると申し上げるならば、運営会社が違ってまいりますので、料金プランといったサービスの内容は異なってくるのかなというふうなところの認識でございます。 以上です。 ○副議長(西尾祐佐) 平野 正議員。 ◆14番(平野正) ケーブルテレビのブロードバンドとの違いはほとんどないということなんでしょうか。 ○副議長(西尾祐佐) 山崎企画広報課長。
例えばですが、新たな取組として、市が率先して進めていくであったり、民間事業者に委託する、またそういった会社を誘致する、そういったことに力も入れていってほしいと思います。というのも、中山間地を多く持つうちの四万十市では、有効的に使える可能性があると思っております。