土佐市議会 2023-12-12 12月12日－03号
夏休みなどの長期休暇時には多くの子供たちが学びの教材のために利用しており、ほほ笑ましく思っているが、休館日が毎週月曜日は子供たちにとっては不便なのでは。学年の年間行事の中で運動会や参観日などが土曜日開催の場合、翌週の月曜日が代休となります。
夏休みなどの長期休暇時には多くの子供たちが学びの教材のために利用しており、ほほ笑ましく思っているが、休館日が毎週月曜日は子供たちにとっては不便なのでは。学年の年間行事の中で運動会や参観日などが土曜日開催の場合、翌週の月曜日が代休となります。
まず、病院局を除く１か月以上の病気休暇等の職員は、平成２０年度は７名、平成２５年度は８名、令和４年度は１３名、本年度は８月末時点で６名、このうちメンタルヘルス等の不調により１か月以上の病気休暇等をしている職員は、平成２０年度は２名、平成２５年度は５名、令和４年度は８名、本年度は８月末時点で３名となっております。
ここでお伺いいたしますが、本市の小中学校の教諭の配置と勤務実態の現状、そして、精神疾患などが原因で１か月以上の病気休暇、休職者数を、井上学校教育課長にお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君） 井上学校教育課長。 ◎学校教育課長（井上夕起子君） 山脇議員から私にいただきました御質問に、お答えいたします。 小中学校の教員の配置定数は、各校の学級数により決定されております。
これが実現し浸透するには、まだ相当な時間を要するものとは思いますが、既に施行されています子の看護休暇制度の普及など、若い世代が子育てのために休みやすくなる環境は、徐々に整備されてきております。また、これこそが今後の働き方改革の根幹となるものと考えています。他方で、そのような制度があっても、実際に使えない方、仕事を休めない方が多くいらっしゃることも現実だと伺っております。
││ 記 ││議案第 １ 号 土佐市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について ││ 賛成多数原案可決 ││議案第 ２ 号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について ││ 満場一致原案可決
││ 目 次 ││ 議 案 ││ 第 １ 号 土佐市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について ││ 第 ２ 号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について ││ 第 ３ 号 土佐市長等の退職手当支給条例の一部改正について
確かに課長はこのとき病気休暇で、５月２２日の説明会には参加されていませんでした。しかし会議録を読んだり資料を見たりすれば、許可条件違反であることは一目瞭然です。 課長や参加していた部下は、この日の説明が許可条件違反であることに気づかなかったのですか。気づいておれば、なぜすぐＮＥＯに指摘しなかったのですか。私はね課長が病気で来れない、そういうことはあると思いますよ。
続きまして、メンタルヘルス等の不調により１か月以上の病気休暇をしている職員は、平成２４年度は９名となっており、平成２５年度から令和３年度については０から３名、本年度は８月末時点で５名となっており、近年、目に見えて増えてきている状態とまでは言えませんが、毎年数名程度の職員がメンタルヘルス不調により休暇等を取られている状況となっております。 以上です。
まず、職場における影響の一つといたしましては、昨年度１つの部署で全員が新型コロナの感染症の濃厚接触者になりまして、そこの部署が皆さん休暇ということになっておりましたけれども、そちらのほうの対応といたしましては、以前にそこの職場に勤務された方を、電話対応であったりそういったので配置をいたしましたので、たまたまそこの職場は市民対応の職場でありませんでしたので、特に大きな支障はございませんでした。
サービスの内訳といたしましては、日常生活で必要な基本的な動作の指導、知識、技能を身につけ、集団生活への適応訓練などを行う児童発達支援の利用が３１名、就学中の障害児に、放課後や夏休みなどの長期休暇中に、生活能力向上のための訓練や支援を行う放課後等デイサービスの利用が４３名、これらのサービスと併用して障害児が通う保育所などに出向き、本人や訪問先の施設のスタッフに対して、集団生活に適応するための専門的な支援
ちょっと長くなって申し訳ありませんが、また総務省が実施しております介護離職に関する意識等調査によりますと、家族の介護をしている人の９割以上が、介護休暇や介護休業とも利用したことがなく、また制度の存在を知っている人も約４割にとどまっているということでございます。そういったことからも、制度の周知も重要となります。
配点の中の気になる点として、項目の平均が３点以下の「職員体制・確保方策」の中の、「職員の休暇・休息のための代替雇用は確保されているか」と、「正規雇用職員と非正規雇用職員の比率に関する考えが適正か」、「必要な職員数を確保するための具体的な計画はあるか」の部分は、職員の休暇や職場環境につながるので非常に大事な部分だと思うんですけれども、これについて具体的に市はどのような指導・改善を求めてきたのかお伺いをいたします
そして何より職員が休暇をとりやすい職場環境づくりをしていくことが、非常に今後重要であると考えております。そのためには、職員が同僚職員の負担が増すことを懸念して、育児休業の取得をためらうことなく安心して取得できるよう、代替要員を確保するなど、業務を滞りなく進められる環境を今後整備していきたいと考えています。 以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
◆（浜口佳寿子君） 例えば，小学校休業等対応助成金は，政府がコロナ対策として要請した一斉休校により，休業せざるを得なくなった保護者に対して，正規，非正規雇用を問わず特別休暇として賃金全額を補償する制度ですが，予算執行率は僅か20.9％です。
総務部といたしましては，各部署での協議内容などをお聞きしながら，制度的なアドバイスを行うとともに，給与制度や休暇制度といった全体で議論すべきことにつきまして，課題整理を行い，安定的な行政サービスが提供できるよう，引き続き会計年度任用職員の勤務条件整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎邦子議員。
荒廃農地もあるということでございますから、農家とともにこの土地を生かして、企業とともに連携を取りながら農業の振興を図っていかなければならんと思いますし、カロリーベースでの農業生産性も40％を切っている現状でありますし、世界は人口がどんどん増えております関係から、将来には食糧危機が待ち受けておりますし、また天候の気候の大きな変動でそういうことが訪れると思いますので、その点やはりその農家がその一般並みの休暇
ここに関わる支援では、雇用関係で母性健康管理措置による休暇取得支援援助金なんかもありまして、今月末で終わるところですけども、どのように活用されたのかというのも気になる次第ではあるんですけど、このような様々な子育て世代に対する情報の発信です。その情報の共有というのが、今求められているのではないかなと思っている次第です。
愛知県の瀬戸市の公立園は，４月に休園し，保育が必要な園児のみを受け入れた際，減った園児数に合わせて閉園時間を繰り上げ，短縮した勤務時間は，職員に有給休暇を取得させていました。 これが判明した後に，有給休暇は遡って職務専念義務の免除に振り替える措置が取られたそうですが，全国でも保育縮小に伴い，有給休暇で職員を休ませたり，賃金を減額するという不適切な事例が表面化しています。
年間の有休が与えられているにもかかわらず、さらに喫煙所までの行き帰りの労働、労働時間的ロス、けつ、喫煙時間の労働時間的ロスは正規の有給休暇の水増しと言えると思います。現在住民の多くはコロナ禍の、コロナの、コロナ禍の影響で精神的な苦痛や、経済的にも追い込まれております。また、中小規模の事業者が困窮し、倒産、廃業の危機にも頻しています。
男性の育休取得促進につきましては，厚生労働省において，休業前の手取り賃金の実質80％の水準を支給する現行の育休給付金を100％に引き上げる案などを軸に，出産直後に育児休暇を取りやすくする制度を創設する方向で検討が進められておりますので，国の動向を注視しながら，県市連携の下，取組を進めてまいります。 次に，南海トラフ地震対策について申し上げます。