土佐市議会 2023-12-04 12月04日-01号
議案第2号「土佐市農業集落排水事業の設置等に関する条例の制定について」は、総務大臣通知公営企業会計の適用の更なる推進についてなどにより、下水道事業及び簡易水道事業について、人口3万人未満の市区町村においても令和5年度までに公営企業会計への移行が必要とされたことを受け、令和6年4月1日から土佐市農業集落排水事業に地方公営企業法を適用することに伴い、関係条例を整備するものであります。
議案第2号「土佐市農業集落排水事業の設置等に関する条例の制定について」は、総務大臣通知公営企業会計の適用の更なる推進についてなどにより、下水道事業及び簡易水道事業について、人口3万人未満の市区町村においても令和5年度までに公営企業会計への移行が必要とされたことを受け、令和6年4月1日から土佐市農業集落排水事業に地方公営企業法を適用することに伴い、関係条例を整備するものであります。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、国民健康保険特別会計におきまして実質収支が赤字となりましたが、比率算出には一般会計、その他特別会計及び公営企業会計を加算し算出することから赤字比率は算定されませんでした。 実質公債費比率につきましては、早期健全化基準は25%でありますが、本市は11.7%となっております。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、国民健康保険特別会計におきまして実質収支が赤字となりましたが、比率算出には一般会計、その他特別会計及び公営企業会計を加算し算出することから赤字比率は算定されませんでした。 実質公債費比率につきましては、早期健全化基準は25%でありますが、本市は12.1%となっております。
次に、公営企業会計の資金不足比率ですが、資金不足の生じている公営企業会計はありません。しかし、一般会計からの繰り出しに依存している会計もありますので、今後も独立採算の原則を再認識し、経営の健全化に努めてまいります。 以上で主要課題等への取組についてご報告を終わります。 ○議長(平野正) 続いて、田能副市長。 ◎副市長(田能浩二) それでは、私からは議案を順次ご説明させていただきます。
続きまして、企業会計です。 まず、水道事業会計は、損益計算で収益7億4,242万円、費用6億9,533万円、差引き4,709万円の黒字です。また、資本的収支は、収入4億5,452万円、支出7億1,810万円、差引き2億6,358万円の不足で、これは当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金、減債積立金及び繰越利益剰余で補填いたしました。
その結果、令和4年度の予算規模は、一般会計で255億8,900万円、特別会計で102億9,200万円、企業会計で48億6,800万円となり、各会計間の重複を除いた総額は383億6,500万円となっています。 一般会計の歳出ですが、人件費は35億6,000万円、前年度比2.3%の減、扶助費は37億2,500万円、前年度比2.8%の増、公債費は24億5,400万円、前年度比0.6%の増です。
答申の概要は、下水道事業等は重要なライフラインであり、施設の維持と水処理のためには健全な事業経営が望まれるが、今後人口減少による下水道使用料の減と施設老朽化・耐震化対策が必要な中、企業会計の経営努力のみでは抜本的な解決には至らないことが想定されるため、下水道使用料金等の適正化が不可欠であるとのものであり、使用料の改定率については、現行の基本使用料と超過使用料を一律20%改定することが望ましい。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、国民健康保険特別会計におきまして実質収支が赤字となりましたが、比率算出には一般会計、その他特別会計及び公営企業会計を加算し算出することから赤字比率は算定されませんでした。 実質公債費比率につきましては、早期健全化基準は25%でありますが、本市は12.0%となっております。
次に、公営企業会計の資金不足比率ですが、資金不足が生じているのは、病院事業会計と下水道事業会計の農業集落排水事業で、経営健全化基準20%に対し、それぞれ4.6%、23.9%となっています。
続きまして、企業会計です。 まず、水道事業会計は、損益計算で収益7億3,813万円、費用7億99万円、差引き3,714万円の黒字です。また、資本的収支は、収入6億4,900万円、支出8億9,302万円、差引き2億4,402万円の不足で、これは当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、引継金、当年度分損益勘定留保資金及び繰越利益剰余金処分額で補填いたしました。
一般会計で218億7,200万円、特別会計で103億7,500万円、企業会計で48億1,000万円となり、各会計間の重複を除いた総額は346億6,300万円となっております。 一般会計の歳出ですが、人件費は36億4,400万円と前年度比3.3%の減、扶助費は36億2,400万円、前年度比0.4%の減、公債費は24億3,900万円、前年度比0.4%の減です。
それは民間の企業会計に合わせるとして、まあ2012年度から地方公営企業会計制度、これは本当に世界にもどこにもないようなまあ不正確な会計制度でして、これまでの公共の福祉という会計制度の原則を放棄をするばかりか、経営実態を正確に表示をしないでですね、赤字を大きくする、粉飾する役割を担う会計であります。地方公営企業会計制度に、この2012年度から病院、公営病院の企業会計を変えたわけです。
今期12月定例議会に上程されました議案は、いの町国民健康保険税条例の一部を改正する条例議案などの条例議案が8件、令和2年度一般会計・特別企業会計の補正予算議案が9件、そしてその他の議案として建設工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結に関する議案などの議案が13件と諮問案件が2件、それぞれ提案されておりますが、従前の議会運営等を勘案いたしまして、お手元に配付されております会期日程案のとおり、本日
市長から令和元年度高知市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書,令和元年度高知市公営企業会計決算審査意見書,令和元年度決算に基づく高知市の健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書をそれぞれ受理いたしました。 市長から法人の経営状況を説明する書類の提出がありました。 以上でございます。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、国民健康保険特別会計におきまして実質収支が赤字となりましたが、比率算出には一般会計、その他特別会計及び公営企業会計を加算し算出することから赤字比率は算定されませんでした。 実質公債費比率につきましては、早期健全化基準は25%でありますが、本市は12.7%となっております。
今期9月定例議会に上程されました議案は、いの町印鑑条例の一部を改正する条例議案などの条例議案が2件、令和元年度一般会計・特別・企業の各会計歳入歳出決算認定議案が13件、令和2年度一般会計・特別・企業会計の補正予算議案7件、そしてその他の議案として建設工事委託に関する協定の締結に関する議案などの議案が7件と、報告案件が4件、それぞれ提案されているわけですが、従前の議会運営等を勘案いたしまして、お手元に
次に、公営企業会計の資金不足比率ですが、資金不足の生じている公営企業会計はございません。しかし、一般会計からの繰り出しに依存している会計も多いため、今後も独立採算の原則を再認識し、経営の健全化に努めてまいります。 以上で主要課題の取組についてのご報告を終わります。 ○議長(小出徳彦) 続いて、田村副市長。 ◎副市長(田村周治) おはようございます。