新入学学用品費はクリアできたのですから、修学旅行費も町が代理で支払うという方法もありますので、これも実現できないかを伺います。 質問要点イ、支給項目の拡大。 就学援助の支給項目に、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代、これを加えるということです。消費税の増税は、先ほども言いましたように、低所得層に新たな負担を強いるものです。
指摘後，寄せられた回答は，企業経営には無縁の素人のお役所文で，提示された冊子は，全国食肉センター協議会総合保障制度のあらまし，株式会社全農ビジネスサポートという，いかにも全農の子会社という損保代理店でありました。 休業補償保険などは，近所のラーメン屋さんでも知っています。業者なら自動車や火災保険の加入の際，保険代理店が勧めてくれます。
これは東京の広告代理店で働いている同級生と以前からシティプロモーションについての話をよくしておりました。その中で話題になったものですが、いろいろな話をしていて、ふと高校を卒業する子供達の多くが四万十市外に出ていくという話になりました。そこで、以前の議員研修を受けたことがあったその中の話のときに、講師の方が言っておられた言葉を思い出しました。
その解決策として，事前に家賃を大家さんに支払う代理納付という制度があります。 平成23年より高知県宅建協会からも要望があり，我が会派でも他都市への視察を行ってきたところであります。我が会派の戸田議員も個人質問で提案し続けてきた代理納付でありますが，来年度より本市においても実施の運びとなりましたことに，感謝を申し上げたいと思います。
また，ソフト対策としましては，地域福祉の推進を図るため，これまで高齢，障害，子育て等，分野ごとに提供していました施設サービスや相談窓口等の社会資源に関する情報について，一元的に情報提供する事業を実施するとともに，生活保護を受給している単身高齢者等の見守りを行い，生活の安定を図りながら住宅費の代理納付を促進する事業を開始します。
生活保護受給者のうち，親族や地域社会から孤立した単身の高齢者や，みずから適切に家賃の納付を行えず滞納を繰り返す方等に対しまして，定期連絡による日常生活の見守りを行いながら，住宅費の代理納付を行う制度を新たに実施することといたしました。
９月議会で谷教育長職務代理者が，警察に被害届を出した事件は定例教育委員会に報告する旨の答弁をされました。 ９月議会以降，これまでの教育委員会に報告されたのか，またその際どのような議論がされたのか，伺います。 もし万一していなければ，報告の予定を教育長にお伺いします。 ○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
その後に私が５月に就任をいたしましたので、これまで育英館とのお付き合いといいますと有岡の看護専門学校につきましては次年度より入学式あるいは卒業式、自分が出席をしておりますし、また自分が行けない場合には代理が行って、そこで祝辞を述べさせていただいております。また、京都看護大学とは平成26年の開校式におきまして行って祝辞を述べさせていただきました。
９月議会での教育長職務代理者の答弁では，県主催の協議会で特別支援学校の整備について協議していると答えられましたが，協議の中身についてどのようなものか，具体的にお聞かせください。教育長に伺います。 ○議長（高木妙君） 山本教育長。 ◎教育長（山本正篤君） まず，９月議会における答弁内容を一部訂正させていただきます。
中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君 健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 山本 正篤君 商工観光部長 松村 和明君 農林水産部長 高橋 尚裕君 都市建設部長 門吉 直人君 教育長職務代理者
◆（浜口佳寿子君） 警察との連携として，被害届を出したことから得たことは何でしょうか，教育長職務代理者に伺います。 ○議長（高木妙君） 谷教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者（谷智子君） 被害届の提出により，当該生徒や保護者の方に精神的な負担を感じさせている，そのことにつきましては，大変申しわけなく，反省すべき点であると考えます。
そういった意味で申しますと、本市では市長が登庁困難な場合は副市長、第１副市長、第２副市長、教育長と、それから順どおり職務代理をしますし、それから支所におきましては、支部長であります西土佐総合所長が不在の場合、これは産業建設課長、保健課長、こういった方が職務代理をすることとしております。
そこで，まずこれまで教育委員会では台風や豪雨の際，休校や登下校の判断について，どのような基準を持っていたのかお聞きをするとともに，教育委員会の役割について，教育長職務代理者にお聞きをいたします。 ○議長（高木妙君） 谷教育長職務代理者。 ◎教育長職務代理者（谷智子君） 学校の臨時休業につきましては，学校教育法施行規則第63条により，校長がみずからの判断によって決定することができます。
中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君 健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 山本 正篤君 商工観光部長 松村 和明君 農林水産部長 高橋 尚裕君 都市建設部長 門吉 直人君 教育長職務代理者
１つ例に出して話をしていきますが、私の同級生で大手広告代理店で仕事をしている友人がおります。彼は、シティプロモーション等の研修でそこの会社に来ている地方自治体の職員にたまに講義をしているそうです。彼に聞いて、そういう取り組みがあることを初めて知りましたが、よい取り組みだと思いました。そこの会社では、年間約10人の職員が１年間、勉強・研修に来ているようです。
最後に，代理納付実施に向けた具体的な検討結果についての御質問です。 私も先進地視察に同行いたしまして，代理納付にはさまざまなメリットがあり，早期に実施をすべきものとの認識を強くしております。
中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君 健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 山本 正篤君 商工観光部長 松村 和明君 農林水産部長 高橋 尚裕君 都市建設部長 門吉 直人君 教育長職務代理者
執行部からは，アナログ機器，デジタル機器ともに，それぞれの製造業者が最も保守点検のノウハウを持っているとの観点から，旧高知市分の株式会社富士通ゼネラルの代理店，旧春野町分の株式会社沖電気，更新後のデジタル機器は株式会社日立国際電気と，それぞれ随意契約を毎年締結していたが，デジタル化が完了後の平成32年度からは一本化される予定との答弁がありました。
しかも，テナントとして入る高知大学の意思決定にもかかわる太いパイプを持っていて，外見的には双方代理，利益相反と見えかねない形になっているわけですが，市長の御見解をお伺いいたします。