高知市議会 2020-09-30 09月30日－07号
そうすれば，文化施設のみならず，旅行代理店や宿泊施設，舞台関係者，広告宣伝事業者など，高知市の多様な業種に経済的損失を与えることにもつながってまいると思います。 また，財政が厳しい本市にとって，財源確保は事業実施の絶対的な条件であります。
そうすれば，文化施設のみならず，旅行代理店や宿泊施設，舞台関係者，広告宣伝事業者など，高知市の多様な業種に経済的損失を与えることにもつながってまいると思います。 また，財政が厳しい本市にとって，財源確保は事業実施の絶対的な条件であります。
対象は，１歳から中学３年生まで，助成金額は１回当たり1,000円，13歳未満は２回までの助成となりまして，助成方法は本市と事前に契約を結んだ医療機関での代理受領ということになりますので，医療機関窓口での申請によりまして，接種１回当たり1,000円が接種費用から控除されます。
当時，事業の導入に際して，健康福祉部長からは，現在，生活保護受給者の代理納付は，市営住宅入居者に対する部分実施となっており，実施世帯数は全体の約15％にとどまっています。本事業により新たに800世帯を支援することで，全国平均が22％の中，高知市として25％まで引き上げるとの説明でありました。 そこで，健康福祉部長に伺います。
やはり，自治体といえども，頻繁とまではいかなくとも，定期的に情報交換をしていれば，明らかに売上げに差があるとおっしゃられておりましたし，どこか代理店に任せっ放しの自治体は，結果が出にくいと言われておりました。 もう一つ，特筆すべきですが，総務，財務系のいわゆる内勤の部署に設置をするか，民間との接触が多い商工や農林水産系の部署に設置をするかでは，これまた明らかに違うそうです。
県内で感染爆発等があり，入院受入れ態勢が整わず，障害者支援施設を一時的に代理病院，または代理宿泊療養施設とする必要があることも想定しているのであれば，そのための法整備の推進が必要となるなど，施設に対して感染予防対策の強化と職員体制を整えるための支援が必要ですが，この点につきまして，健康福祉部長にお聞きをいたします。 ○副議長（吉永哲也君） 大野健康福祉部長。
また，申請に関わる情報があまりにも少なく，代理申請を頼まれて手伝った介護施設からも，行政が本来，協力依頼を含め，丁寧な説明をするべきではなかったかという指摘もありました。 また，通帳を持たない方，ＤＶ被害者，外国人，ホームレスなどへの対応の情報の少なさは，行政の責任，配慮を欠いていると言われても仕方がない状態だったと思います。 混雑は，当初から想定できる情勢でした。
この点では，昨日の西森議員への答弁でも，民生委員さんなどとも協力しながら，代理申請についても進めていくとの答弁がありましたので，これは評価できるものだと思います。 しかし，申請書や広報を改善したという答弁については，これは事実と異なるところがあると思いますので，質問させていただきます。
それを踏まえまして，代理申請の委任状などの手続の周知など，全ての住民の皆様が受給できる体制を整えていただくよう求めたいと思います。岡崎市長に御所見をお伺いします。 ○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君） 御指摘いただいた報道につきましては事実誤認であり，厳重に抗議をしているところであります。
改選後の初年度，多忙な田鍋議長の代理として，姉妹都市交流行事でフレスノ市を訪問したり，国への要望活動に参加させていただくとともに，10月30日，31日の２日間にわたって開催した第14回全国市議会議長会研究フォーラムでは，全国から2,000名もの市議会議員を迎え，高知のＰＲをさせていただくなど，貴重な時間を過ごすことができました。
執行部による委員会等での説明によれば，今回の変更の場合，まず10月１日に受注者側の現場代理人から３億円もの増額変更の見積もりが提示されました。 なお，この見積もりには，９月議会で報告済みの工事分にまでさかのぼっての増額変更も含まれていました。
また，議会でも御指摘をずっといただいておりました住宅扶助費の代理納付，御本人にかわって代理納付の取り扱いなど，全体の事務改善の必要がございますので，そのこととあわせて体制の強化に引き続き取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（田鍋剛君） 下元博司議員。
さらに，手続の簡素化につきましては，平成28年度に高知市から施工業者に補助金を直接支払うことを可能とする代理受領の導入，29年度からは耐震診断を受けずに耐震改修を可能とする方法を取り入れるなど，申請者の方に使いやすい制度となるよう見直しにも取り組んでまいりました。 こうした取り組みや熊本地震の報道等の影響もあり，平成30年度の実績としましては，過去最高となる548件に対して補助金を交付しました。
宮村 一郎君 商工観光部長 森田 洋介君 農林水産部長 高橋 尚裕君 都市建設部長 林 日出夫君 教育長 山本 正篤君 上下水道事業管理者 山本三四年君 防災対策部長 松村 和明君 消防局長 本山 和平君 監査委員 藤原 敏君 選挙管理委員会委員長代理
例えば，課長が不在となった場合でございますが，担当副参事，また主務課長補佐が所管する事務について，課長の職務を代理しまして，直属の上司となります副部長が部長を補佐し，部内の調整を図るとともに，所属職員を指揮監督し，所管事務の執行に当たるといったこととなります。
◎選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 投票所で投票用紙を２度交付する場合，事務に従事する職員は投票管理者が１名，同職務代理者が１名，名簿対照する者が１名，投票用紙を交付する者が２名，これに昼などの休憩時の交代として全体で１名が必要であり，最低でもこの６名に加え，立会人が２名の合計８名が投票所に入ることになります。
デジタルマーケティングのような専門的な知識を要する広報活動につきましては，広告代理店などの民間機関の専門知識，またノウハウを活用することも必要ですので，公募型のプロポーザル方式により業者選定を実施する際には，広報部門に加えまして，観光や，また企画関連など関係する部署の職員を選定委員としまして，事業効果が適切に発揮できるように努めております。
◎選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 投票所の事務従事者につきましては，最低でも投票管理者と同職務代理者に名簿対照と投票用紙交付の４人が必要で，ふれあいセンターなどの公共施設では４人から７人程度，多くの来場者が見込まれ時間帯によっては混雑が予想される商業施設では16名程度を配置し，今回の期日前投票所の再編にあわせて，それぞれの投票所の規模に応じた適切な人員配置を心がけておりますので，御理解いただければと
指摘後，寄せられた回答は，企業経営には無縁の素人のお役所文で，提示された冊子は，全国食肉センター協議会総合保障制度のあらまし，株式会社全農ビジネスサポートという，いかにも全農の子会社という損保代理店でありました。 休業補償保険などは，近所のラーメン屋さんでも知っています。業者なら自動車や火災保険の加入の際，保険代理店が勧めてくれます。
その解決策として，事前に家賃を大家さんに支払う代理納付という制度があります。 平成23年より高知県宅建協会からも要望があり，我が会派でも他都市への視察を行ってきたところであります。我が会派の戸田議員も個人質問で提案し続けてきた代理納付でありますが，来年度より本市においても実施の運びとなりましたことに，感謝を申し上げたいと思います。
また，ソフト対策としましては，地域福祉の推進を図るため，これまで高齢，障害，子育て等，分野ごとに提供していました施設サービスや相談窓口等の社会資源に関する情報について，一元的に情報提供する事業を実施するとともに，生活保護を受給している単身高齢者等の見守りを行い，生活の安定を図りながら住宅費の代理納付を促進する事業を開始します。