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該当会議一覧

いの町議会 2018-12-13 いの町議会 平成30年第4回(12月)定例会-12月13日−資料

 岡    勉 議員 一般質問通告書議席番号12番質問議員氏名山 崎  き よ 一般質問通告内容答弁者通告主題1.消費税増税の影響町長質問要点 ア 10%増税に対する認識は イ いの町の町民生活と地域経済への影響通告主題2.水道料金の値上げ町長 及び 担当課長質問要点 ア 住民説明 イ 値上げを抑える対策 ウ 低所得者対策通告主題3.防犯灯設置担当課長質問要点 ア 町独自の設置通告主題4.介護保険制度

いの町議会 2018-12-12 いの町議会 平成30年第4回(12月)定例会-12月12日−04号

介護保険制度の運用面や認定調査の中で、調査が要介護者に限定し、その機能障害程度、基本的な身体動作や日常生活動作、これは略したらADLとかということでまとめているんですが、この自立度、そして手段的日常生活動作、手段とはいろんな手作業含めての行動の部分ですけども、日常的生活動作の関連項目、また認知や行動などの痴呆度、認識度も入っているようですが、医学的特性など、要介護者本人の身体的な状況が中心に設定されていることが

高知市議会 2018-12-11 平成30年第467回12月定例会-12月11日−03号

介護保険制度では,利用者負担軽減制度について,高額介護サービス費,高額医療合算介護サービス費,施設利用時の部屋代と食費の負担軽減,第4段階の方の特例減額措置,障害者の訪問介護利用時の負担軽減,災害時の負担軽減,生活保護境界層の負担軽減,社会福祉法人等が提供するサービスを利用する場合の負担軽減などの制度があります。  

いの町議会 2018-12-11 いの町議会 平成30年第4回(12月)定例会-12月11日−03号

通告主題4、介護保険制度への住民の不安。  質問要点ア、低料金の入所施設の必要性。  住民の方から介護に関する不安の声や実際に困っている声が寄せられています。自分の親が入院しているが、退院を迫られて行くところを探している。年金が少ないので子どもである自分が費用は出さないといけないが、自分も将来に備えて貯蓄をしておきたい。

高知市議会 2018-12-10 平成30年第467回12月定例会-12月10日−02号

障害者が65歳以上になると,介護保険優先となり,介護保険制度に移行しますが,介護保険にないような給付サービスを受けたら障害者福祉サービスから給付されます。  平成30年度の障害者福祉サービス費の概算は2.6兆円で,その負担は国と市町村,そして利用者負担と分けられていますが,その負担について,本市の現況についてお聞かせください。  

いの町議会 2018-09-13 いの町議会 平成30年第3回( 9月)定例会-09月13日−04号

今や高齢者の約2割が、介護保険制度の要介護または要支援の人です。その予備群であるフレイルの人は、約1割に上ると言われています。各地では、今体操教室など介護予防事業が盛んに行われています。専門家が指導する教室もあれば、住民同士が支え合う自主グループと呼ばれる活動もあり、参加者のフレイル予防にも大きな効果が期待できます。しかし、こうした運動には参加しない高齢者も少なくありません。  

いの町議会 2018-03-15 いの町議会 平成30年第1回( 3月)定例会-03月15日−04号

最初はですね、社会で介護をするという、そういう介護の社会化を求める皆さんの声を元に、背景にして介護保険制度ができたわけですけれども、当時の自民党政府による社会保障構造改革のもとで、高齢者福祉や医療費の削減、そして介護の市場化、営利を目的に創設をされたと、そのような背景のもとですね、そしてそれが2000年の施行後で小泉構造改革によって、社会保障・税一体の改革、経済財政一体改革のもとで給付抑制、負担増を

土佐市議会 2018-03-12 平成30年  第1回定例会(3 月)-03月12日−02号

◆2番議員(村上信夫君) 3問目、「介護保険制度について」の一つ目、介護保険料の軽減についてです。   3年前の第6期高齢者福祉・介護保険事業計画では、介護保険料を引き上げました。そのあと保険料が高いと不満の声をよく伺いました。   私達、日本共産党は、2月から市民アンケートをとっています。その中で、行政が力を入れてほしいこととして、介護保険料の引下げの声が多くあります。

高知市議会 2017-12-15 平成29年第462回12月定例会-12月15日−04号

現時点で具体的な評価指標は決まっておりませんが,5月の介護保険法改正案の審議の中で厚生労働省は,成果指標として要介護認定率を用いないことや,必要な人にサービスが提供されないことが起きてはならないとの考え方を示しており,保険者の成果として要介護認定率や要介護状態の維持,改善度合いを指標とすることについては,高齢者の尊厳の保持と自立支援を基本理念とする介護保険制度の趣旨に即するものではないと考えております

いの町議会 2017-12-14 いの町議会 平成29年第4回(12月)定例会-12月14日−05号

質問要点ア、認知症対策にも特段の力点をということでございまして、介護保険制度は国の制度ではありますが、国の言いなりではだめだと思います。地域住民に対して安心の事業を提供するという保険者としての主体性も求められます。  さて、誰もがなり得る認知症。軽度認知障害は1,000万人時代へと言われております。2025年には認知症の患者は720万人になる。

土佐市議会 2017-12-12 平成29年  第4回定例会(12月)-12月12日−03号

従来の措置制度から契約制度への転換、株式会社など民間企業の参入など基礎自治体への権限移譲による地方分権など大きな改革が図られ、具体的には介護保険制度などが導入されました。その後、地域福祉が重視されるようになり、地域包括ケアシステムなど地域を基盤にした展開が進められてきました。さらに17年には、地域共生社会という方向性が打ち出されております。   

高知市議会 2017-09-15 平成29年第461回 9月定例会-09月15日−05号

◆(寺内憲資君) 介護保険制度は,地方分権の試金石と言われてきました。生活支援体制整備事業は平成29年度が移行最終年度になるため,各自治体が基盤づくりに頑張っています。  住民が主体となって行う支え合い,助け合いによる生活支援体制をどの市町村がいち早く構築するか,これが競われているところです。  その基盤づくりの協議体を設置する責任者が行政であり,協議体の中身を詰める責任者ではありません。  

土佐市議会 2017-09-05 平成29年  第3回定例会(9 月)-09月05日−01号

議案第9号「平成29年度土佐市介護保険特別会計補正予算(第1回)」は、歳出におきましては、総務費で介護保険制度改正に伴うシステム改修に係る経費及び認定調査員に係る経費を、地域支援事業費で在宅医療・介護連携事業に係る経費を、諸支出金で平成28年度の国・県等の介護給付費負担金及び地域支援事業交付金の確定に伴う返還金を補正し、歳入におきましては、国庫支出金、県支出金、繰越金を補正し、一般会計繰入金と行政振興基金繰入金

高知市議会 2017-08-04 平成29年 8月 4日 厚生常任委員会-08月04日−01号

市は介護保険制度のほうがサービスがいいと言いますけれども,現場の人たちからすると,障害者手帳による財政負担の軽減はすごく効果が大きくてありがたい話だと思うんです。さっき言われたように高知市で余りそういう形での認定がないことの背景には,そういう使い方ができることを知らないこともあると思います。

高知市議会 2017-07-06 平成29年 7月 6日 厚生常任委員会-07月06日−01号

そういう意味では,介護保険制度では補えない高齢者が層としてふえてくると。それプラス2025年の高齢者のピークに向けて,これから体制をつくっていくという意味では,施設介護も大事で,介護保険制度の会計の中での制度の充実も要るんですけれども,やっぱり認定基準が厳しくなったということに見合う体制づくりというのが,市民クラブからも言われましたけど,そこをきちんと精査して改善させる議論をしたいなと思います。