四万十市議会 2021-11-29 12月06日－01号
行政だけでなく岩間沈下橋を愛する地域と全国サポーターが一丸となり、市民活動や人材育成等のインフラ機能の維持に貢献したところが評価されたものと考えており、私といたしましても大変うれしく思うところでございます。この場をお借りいたしまして、岩間沈下橋の復旧に際し、応援していただきました皆様には心よりお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
行政だけでなく岩間沈下橋を愛する地域と全国サポーターが一丸となり、市民活動や人材育成等のインフラ機能の維持に貢献したところが評価されたものと考えており、私といたしましても大変うれしく思うところでございます。この場をお借りいたしまして、岩間沈下橋の復旧に際し、応援していただきました皆様には心よりお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
◎総務課長（町田義彦） それでは、平成30年９月議会以降の新たな人材育成等の取組についてご答弁申し上げます。 新たな取組といたしまして、林業分野での人事交流を令和元年度から始めております。平成31年４月１日から本年の３月末まで２年間、本市職員を農林水産行政事務研修員として農林水産省林野庁に派遣をいたしております。
そのほかには人材育成等、そういったものに活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（安岡明） 平野 正議員。 ◆14番（平野正） よく分かりました。 続きまして、山林所有者と今後契約をやられて、それから市の山林にして、それから管理運営はまた再委託するというふうな計画になろうかと思いますが、現有では、現在はその前段の準備段階であろうかと思います。
国、県と協力しまして、町としましては女性の政治分野における参画の実態調査、情報収集、啓発活動、環境整備、人材育成等が市町村の役割となっておりますので、政治への女性の参画がしやすくなるための他自治体の取り組み例の研究や、一昨年に全国女性町長サミットが開催をされておりまして、そういった中のテーマにも女性の活躍といったことがございますので、そういった場での情報収集とか、意見についてを活用といったことも考えております
まずは、県内各市町村では、学生や市民向けの〇〇塾などの人材育成等を目的とした場や機会をつくっておりますが、その認識と四万十市でのこういった取り組み等の必要性についてお伺いします。 ○議長（宮崎努） 小松生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。
この組織は産・官・学・金で構成され，関係者間の連携強化や人材育成等により，案件形成や地元企業の参画機会の確保を目的とするものですが，委員から，県とともに事業を進めることで，本市独自の判断が損なわれることが危惧されるとの意見がありました。
市長は、提案理由の説明でこの取組について、メリットとして、産業振興・観光面、人材育成等で可能性が見出せるレベルではあるものの、デメリットは考えられない、ということとして提案をしておりますが、８月の議員協議会でも私達議員は一定説明を受けました。正直、この程度のことを仰々しく取り結ぶ必要があるのかと、そういうふうに思う内容でございます。
８月の議員協議会で説明させていただいたとおり本市といたしましては、現時点でメリットとして、産業振興・観光面、人材育成等で可能性が見出せるレベルではあるものの、デメリットは考えられず、本市の場合特に地の利を生かした発展の可能性が高いものと判断しております。
◎総務部長（弘瀬優君） ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入する場合，本市の地域経済の健全な発展に寄与することが大きな目的の一つでありますので，地域の産・官・学・金において，ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の理解を深める取り組みを行い，そうした関係者間の連携強化，人材育成等が重要であります。
事業内容といたしましては，市民活動に係る相談業務，情報の収集や提供，人材育成等のスキルとノウハウの継続的な活用や市民活動団体間の連携，交流など，行政では手が届きにくい，さまざまなニーズに対応できる細やかなサポートを行っております。
一つ目の質問で、人事評価制度の概要については、評価結果の調整が困難な場合の苦情処理組織も含めて教えていただきたいわけですけれども、二つ目の質問は人材育成等につなげる評価の仕組み、苦情処理等についての幾つかの問題についての基本的な考えをお聞かせください。 これを補足しますと、人事評価制度の仕組みには公平・公正の確立、客観性の確保、透明性の確保、納得性の確保と言われる４原則が必要と言われています。
続きまして、２点目の御質問「働きがいのある職場づくりと人材育成等について」に、お答えを申し上げます。 事業団の運営におきましては、効率・効果的な運営、サービスの質的向上を目指していただいているものでございまして、利用者の利便性や満足度等の向上のみならず、そこで働く職員の皆さんのモチベーションの向上が、結果、利用者の利益につながるものであると考えております。
人材育成等については，これはもう時間がかかる問題ですので，徐々に進めていただかなければならないというふうに思います。 場所の提供等については，私は，先ほどの空き家対策等を利用して，各中学校区単位に，場所ならば，空き家で対応等もできるのではないかというふうに考えておるところでもございますので，どうか，今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして，高齢者福祉についての質問をさせていただきます。
平成23年度市で実施しました商工業調査では、約2,400の事業所数を有する本市において、30人以上の従業員を擁する事業所は５社にとどまっている状況のある中で、当該企業は将来的に100名の地域雇用を行うことを設立当初から目標とされていることから、市といたしましても、引き続き人材の確保、人材育成等への支援を行い、雇用の場の拡大に繋げていきたいと考えております。
その観光協会さんなんですけども、人材育成の必要性というのは、もう数年前から私もずっと言わせていただいておりますが、具体的に何か観光協会さんがこの数年間に新しく取り組んで人材育成等された事例というのはあるのでしょうか、また研修みたいなことは何かされているのか、その辺について分かる範囲であればお答えいただきたいと思いますが、分からない、済みません。 ○議長（宮本幸輝） 山本観光課長。
ふるさとづくり対策費で宇佐しおかぜ公園に設置しておりますくじらのライトアップ工事等に係る経費を、平成２１年度に作成して好評であります、土佐市観光資源とジョン万次郎をタイアップさせた「ジョン・マンとゆかりのまちの旨いもん」カタログ増刷に係る経費を、雇用拡大、人材育成等を推進し、地域の活力向上を図る地域雇用創造事業に係る経費などを、地域防災対策費で防災センターの施設内容・充実化の検討を深める中で建築面積
本来，この目標管理制度は，一部その人材育成等の評価にもつながっているために，公開を前提とした制度設計にはなっておりませんので，現時点でそのこと自体をすべて公表するということは考えていないところでございます。 ただ，少しまた別の観点になりますが，各部局におきましては，当該年度の部の運営方針を年度当初に定めます。
しかしながら，里親制度を始めまして児童心理司等の専門職によるカウンセリングなど，児童相談所の機能を本市が担うことにつきましては，人員配置や人材育成等の面がございまして，長期的な課題としてとらえざるを得ないと考えておるところでございますので，御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○副議長（中野城久君） 橋詰都市整備部長。
さらに、３節の地震防災に関する知識の普及、人材育成等について、学校または保育所の設置者、管理者に対する防災教育、とりわけ実践的な防災教育について、どのように取り組もうとしているのか、お聞きしたい。 そのほか、広報活動の創意工夫のあとを、お尋ねしたい。
今後、当該事業団の設立に向け、公的責任を明確にしつつも、やはり、民間の視点による運営方針、雇用形態、人材育成等について、民間有識者を含む設立準備会を早期に立ち上げ、議論・検討の深化を図る必要があると考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をたまわりたいと存じます。 続きまして、ご心配をおかけしております、元新居小学校長のご遺族から控訴されておりました件について、報告申し上げます。