土佐市議会 2020-12-08 12月08日－03号
土佐市においては、高齢者の交通事故防止対策の一環として、平成２５年１０月から運転に不安のある高齢者の運転免許証の自主返納を支援する土佐市高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しております。
土佐市においては、高齢者の交通事故防止対策の一環として、平成２５年１０月から運転に不安のある高齢者の運転免許証の自主返納を支援する土佐市高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しております。
最近、全国での園児が巻き込まれる悲惨な交通事故がよくニュースで聞かれますが、未来を担う大切な市民である園児、幼児のために、早急な対策をお願いいたしまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（戸田宗崇君） 以上で、１０番中田勝利君の質問を終結いたします。 続きまして、６番田原計男君の発言を許します。 ◆６番議員（田原計男君） おはようございます。６番田原計男です。
この制度の下で、交通事故を防ぐための啓発はしているものの、高齢者の事故があとを絶たないのが現状であります。 土佐市においては、高齢者の交通事故防止対策の一環として、平成２５年１０月から運転に不安のある高齢者の運転免許証の自主返納を支援する、土佐市高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しております。
平成２９年１２月に質問したとき、市長は、交通事故の危険性や渋滞が高まっており、事業化に向けて関係機関、又は県選出の国会議員に対し、一般国道５６号バイパス建設促進期成同盟会、整備促進期成同盟会を通じて要望活動を行うとともに、市独自でも四国地方整備局等に対して重ねて要望を行ってきました。
また、交通事故の加害者保障にかかる施策については、現在当市においては行っておりません。 次に２点目の、保険会社との連携をとって加入努力を行ってきたか、ということにつきまして、お答えを申し上げます。 まず、当市では交通事故によって災害を受けた方々を救済するため、昭和４４年に土佐市交通災害共済保障条例を制定し、市民交通傷害保険を設けておりました。
近年、交通事故が起こる件数、死亡事故につながる交通事故の件数は、警察、交通安全推進の多くの団体、地域自主安全団体、自治体等の協力支援によりまして、年々減少しているのが現状であります。 もとより、悲惨な交通事故は撲滅に向けて邁進していかなければなりませんが、それと比例するように、高齢者が交通事故の加害者側になることが年々増加傾向になっているのが事実であります。
かねてから当該区間では、保育園、小学校、病院等集積エリアであって、路側帯がほとんどない上に、歩道幅が狭隘で歩行者のすれ違いにも苦慮する実態から、安全性が危惧される中、近年では大型娯楽商業施設やドラッグストアの出店等が相次ぎ、付近には福祉施設等もできたことなどから、交通事故の危険性や渋滞が一層高まってきており、１日も早い整備が望まれているものと認識しているところでございます。
また、本市では高齢者の交通事故防止対策の一環として、平成２５年１０月から、運転に不安のある高齢者の運転免許証の自主返納を支援する土佐市高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しております。
◆３番議員（糸矢幸吉君） それでは、「交通事故防止について」の１回目の質問をいたします。 通学路などで痛ましい交通事故が昨今頻繁に起きていることが、このことに対策はどのように取られているかをお聞きをいたします。平成２８年の全国における交通事故発生件数、死者数及び負傷者数は、減少し発生件数は５０万件を下回りました。
近年では、交通事故の半数以上は高齢者が運転していたとの報道もありました。土佐市においても、高齢者が運転する車が交通事故を起こさないため、高齢者ドライバー運転免許返納サポート事業がありますが、この事業の中に商品券配付やドラゴンバス乗車券配付などがあります。 ドラゴンバスが運行されてから、年々、土佐市民の乗車数も増えてきている現状があり、利用率が増しております。
土佐市では、高齢者の交通事故防止対策の一環として、運転に不安のある高齢者の運転免許証の自主返納を支援する土佐市高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しております。
グリーンベルトは交通事故防止対策の一環として、視環境の改善による抑止強化を目的としており、当該区域内は平成２５年度から順次路側帯をグリーンベルト化しております。ただ、あくまでも路側帯でございますので、車両が通行することに制限はなく、車と歩行者の両方が通行できることとなっております。
この訴訟は、平成２３年７月５日発生の交通事故に伴う、当市国保被保険者である被害者の治療費について、当市は一旦保険給付を行っており、その後加害者である第三者に対し、国民健康保険法第６４条第１項の規定に基づく保険代位により損害賠償請求権を取得しましたが、事故当事者間で損害賠償請求事件で裁判中であり、当市の給付した金額は訴訟の損害額に含まれていなかったため、別個訴訟を提起したものであります。
搬送される傷病者につきましては、心疾患・脳血管障害・交通事故による多発外傷など、緊急を要する重症患者であり、高知医療センター・高知大学医学部附属病院・近森病院等へ搬送しております。 続きまして、３点目の救急車・消防車の進入困難な地区はないかにつきまして、お答えを申し上げます。 議員さん、御指摘のように、土佐市管内には救急車や消防車の進入が困難な狭隘な地域がございます。
交通事故や南海トラフ地震に対応できる用具・備品の導入と思います。今は、貧弱すぎるほどの装備、用具だと聞いております。市長さんの考えを聞きます。 私は、現在の消防署、あの建設の当時から、議会でも、その計画段階から関わってきました。この中には、あんまりその当時の人が残っておりませんので、私がうそを言うても通るかも分からんが、ここでうそを言うわけじゃございません。
本案の提出に至る経過といたしましては、 平成２３年７月５日発生の交通事故により、当市国保被保険者である被害者が重傷となり、国保保険証を使用して治療を行っております。そのため、当市は治療医療機関に保険給付を行い、その後加害者である第三者に対しまして、国民健康保険法第６４条第１項の規定に基づく保険代位により給付の価額の限度において損害賠償請求を行いました。
だが、平成１０年頃計画がありました０．９キロの蓮池地区は、ちょっと休止になりよりましたが、今日朝夕の交通の渋滞、慢性的な渋滞や、今日近代的な大店舗の進出によりまして局部渋滞が起きておりまして、交通事故が多発しておりまして、日々の通勤にも支障を来している状態でございます。
交通事故も多発をしておりまして、児童や高齢者が犠牲になる確率も段々増加してきておるのが実態であります。 住民の安全対策におきましても、この箇所につきましての整備改良は急を要する喫緊の課題であると思いますが、今後の取り組みについて再度お聞きをしておきたいと思います。 更には、私が申すまでもなく、国道５６号線であり、市長も申されたように施工は当然、国交省であります。
高知県でも既に取組んでいる自治体もあり、高齢者の交通事故防止を推進しております。全国的に見ていきますと、運転免許証返納支援は比較的高知県は遅れているように思われますが、山間部、道路未整備、公共交通事情等もあるようで、運転免許を返納してしまえば生活環境が保てないような事柄も出てくるおそれもあります。
横浪スカイライン上の交通事故等につきましては、須崎市及び高幡消防組合との相互応援協定により、何らかの方法で認知又は覚知した場合出動しております。 火災につきましては、慣習により浦ノ内地区の埋立地付近は、原則として職員は出動しておりませんが、宇佐地区の消防団が出動しております。この場合の費用につきましては、規程等がなく無償であります。