四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
それで、10年継続しなかったらということなんですけれど、これ私は８月23日に、一般質問でも言いましたけれども、政府機関とオンラインレクを受けまして、国土交通省の企画専門官の方から次のように言われております。10年以内にこの事業が途中でできなかったとか完遂できなかったとなれば、国としては補助金適正化法に基づきまして、補助金返還をさせていただくという形になりますとはっきりおっしゃいました。
それで、10年継続しなかったらということなんですけれど、これ私は８月23日に、一般質問でも言いましたけれども、政府機関とオンラインレクを受けまして、国土交通省の企画専門官の方から次のように言われております。10年以内にこの事業が途中でできなかったとか完遂できなかったとなれば、国としては補助金適正化法に基づきまして、補助金返還をさせていただくという形になりますとはっきりおっしゃいました。
私は、ある市民団体が、文科省・総務省・国土交通省とやった中では、10年以内やったら起きるというふうに言われたと、それも持っとります。そういう確認で、例えば10年だけでいいんです。10年以内に、５年で撤退したと。国からもらった補助金は、返さなくてもいいのかどうなのか、そこだけ時間がありませんので問うときます。 ○議長（平野正） 中田企画広報課副参事。
今回は、まず公共交通、その中で予土線への取組について質問をさせていただきます。 予土線存続に向けて四万十市として積極的に取り組んでこられたことは伺っておりますし、実際に努力も認めている、そういうところでございます。 しかし、鉄道に対しての全国的な見直しの報道や来春にも行われかねない料金の値上げ等、将来的にはなくなってしまうのではないか、そういうふうに心配をされている方がおいでます。
西土佐地域の基幹的公共交通であるＪＲ予土線は、沿線の人口減少や少子高齢化などに伴う利用者数の減少が大きな課題となっています。 そこで、ＪＲ四国・国・県・関係機関と協力をし、ＪＲ予土線の利用促進と沿線地域振興を図ることを目的に、このたび西土佐地域において自動運転モビリティー実証実験を行いました。 なお、今回の実証実験については、高知県内において令和２年度の中村地域に引き続き２例目となります。
しかしながら、一番大きな金額は、運輸とか輸送・交通、そういったところへの影響であり、大きな企業とかが運営するそっちの方向の影響が莫大に多いわけです。 また、人の移動に係るものは、コロナウイルス等でそういった業種など、観光ですとか、そういったこともやはり打撃を受けている。 一方、巣籠もり需要なんかで増えている食品業界、そういうのもあります。
これはどういう趣旨か分かりづらいかもしれないと思いますが、大きな災害が起こって、数日間、やはり交通網が寸断されることも考えると、地域であるものをお互い利用し合って、何とか数日間は生活していく、そういう必要が起こってくるのではないかと思います。電気が止まり、水が止まったとき、何が利用できるか、そういう観点で聞いていただいたらいいと思っております。
河川ですので、国土交通省の管轄だと思いますが、しっかり整備されれば、具同側緑地から入田の四万十川桜づつみ公園まで、観光の目玉になる場所だと思いますが、検討はできるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（山崎司） 桑原まちづくり課長。
私は、現代貨幣理論と、以前、大石久和先生という国土交通省のＯＢですけれども、その方の講演が大変気に入りまして、四万十市にも３回来ていただき、１回は市民大学で講演をしていただいた記憶がございます。申しますのは、私たちの日本国は、インフラ投資がずっとこの30年間横ばいで、それに応じてＧＤＰもほとんど増えてないと。
本年３月議会でご報告いたしました四国横断自動車道の宿毛内海道路は、２月25日に国土交通省より新規事業採択時評価の手続に着手することが発表されましたが、その後、同省の審議など、所定の手続を経て、３月25日、当区間の事業を含めた令和４年度予算が発表されました。これによって宿毛内海道路（宿毛新港～一本松の4.7㎞）が正式に事業化されたところであります。
令和４年４月を目標に中学校再編協議が進んでいたこともあり、教育委員会が所管する教育財産のうち、教育研究所の移設にふさわしい施設を検討した結果、不登校児が利用する配慮として、中学校舎が小学校舎と隣接していない学校、生徒が多数居住する地域に比較的近い学校、駅などがあり、公共交通機関による通所が見込めるものという観点から、東中筋中学校がふさわしいと判断したとの説明がございました。
また、道路整備につきましては、私が国土交通省で、昼までに和歌山のほうに行かないといけないということで、午後はお願いしますと言うたときに、約40㎏ぐらいあるような荷物を持って国土交通省を、当時議長として３巡ぐらいしていただいたのではないかなと思います。
最初に、公共交通の充実や民間活力で交通弱者を守れという観点から質問したいと思います。 まず、西土佐地域でのデマンド交通についてです。 西土佐地域を回っていますと、健在だと思っていた方がお亡くなりになっていたり、介護施設に入所されたというお話をよく聞きます。山間地は少子高齢化時代の波を受けて非常に過疎が進んでいる状況にありますが、地域の方たちはしっかりと支え合って生活されております。
都市基盤の整備充実を図るため、国の補助金を積極的に活用し、交通インフラの整備・長寿命化を図ってまいります。 また、文化複合施設の整備については、引き続き建築主体工事や施設の周辺道路整備のほか、附帯設備工事に着手し、着実に事業を推進してまいります。 そのほか、市民の皆様の移動手段としての鉄道経営支援やデマンド交通運行による地域公共交通の維持・確保に引き続き取り組んでまいります。
ご承知のように、昨年就任いたしました森山第２副市長は、九州・長崎県大村市出身、2006年に国交省に入省されまして、国交省関東地方整備局、東京都八王子市の相武国道事務所を振出しに関東や北海道、海外ではインドで高規格幹線道路の整備、無電柱化、高度道路交通システムなどに携わってきた経歴をお持ちで、今般四国地区無電柱化協議会高知地方部会構成員に就任されたようでございます。
十数年前に国土交通省が、後川と岩田川の合流部の導流堤の竹木を伐採し、土砂を取り除く工事を行いましたが、その際の地元との協議で、合流部から下流部の河床を定期的に整備するとの約束でしたので、今後は区域を少し広げ、定期的に整備していただけるよう市からも強く働きかけていただきたい。
収集作業の効率化や交通面の安全の確保などから、戸別で収集している地区においても、収集箇所を一定まとめていただきたいと考えており、令和元年12月から翌年３月にかけまして、その対象となる地区長などにステーション化の趣旨を説明し、協力の呼びかけを行っております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 山下幸子議員。 ◆３番（山下幸子） 分かりました。
このたび、本市の岩間沈下橋の復旧における取組が、第５回インフラメンテナンス大賞の国土交通大臣賞を受賞いたしました。この受賞は、12月３日、国土交通省の記者会見によるもので、県内では初となります。
◎まちづくり課長（桑原晶彦） まず、都市計画マスタープランなどにおけます下田エリアの位置づけですけれども、都市機能が集積した中心市街地と公共交通などで連携して、日常の生活サービスや地域コミュニティーなどの維持を図る郊外居住エリアに位置づけをしております。
中筋川を含みます渡川水系の治水対策につきましては、国土交通省並びに高知県のほうで渡川水系河川整備計画を策定しまして、これに基づきまして事業を実施しているという状況でございます。
次に、生活道路の交通安全に係る新たな連携施策についてであります。 近年、通学路を含めた生活道路における安全対策は、大きな課題となっています。こうした中、本年８月26日、国土交通省と警察庁が地方自治体と連携した生活道路の交通安全対策の取組として、ゾーン30プラスが公表されたところであり、全国各地で様々な生活道路安全対策が進められています。